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北 海 道 警 察 本 部 告 示 第 96号
地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22年 政 令 第 16号 。 以 下 「 政 令 」 と い う 。） 第 167条 の ５ 第 １ 項 の
規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。
平 成 27年 ２ 月 20日
北海道警察本部長 室 城 信 之
１ 資格及び調達をする役務等の種類
平 成 26年 度 に お い て 道 が 締 結 し よ う と す る ⑴ に 定 め る 契 約 に 係 る 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す
る者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、
⑶に定めるものとする。
⑴ 契約
平 成 27年 ２ 月 20日 に 一 般 競 争 入 札 の 公 告 を 行 う 運 転 免 許 証 更 新 情 報 及 び 高 齢 者 講 習 情
報提供業務委託契約
⑵ 資格
運 転 免 許 証 更 新 情 報 及 び 高 齢 者 講 習 情 報 提 供 業 務 委 託 契 約 に 関 す る 資 格（ 以 下「 資 格 」
と い う 。）
⑶ 役務等の種類
運転免許証更新情報及び高齢者講習情報提供業務
２ 資格要件
次のいずれにも該当すること。
⑴ 政 令 第 167条 の ４ 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 者 （ 未 成 年 者 ､被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 で あ っ て 、
契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 て い る 者 は 含 ま れ な い 。） で な い こ と 。
⑵ 政 令 第 167条 の ４ 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 競 争 入 札 へ の 参 加 を 排 除 さ れ て い る 者 で な い こ
と。
⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていな
いこと。
⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。
⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 道 税 （ 個 人 道 民 税 及 び 地 方 消 費 税 を 除 く 。 以 下 同 じ 。）
イ 本 店 が 所 在 す る 都 府 県 の 事 業 税 （ 道 税 の 納 税 義 務 が あ る 場 合 を 除 く 。）
ウ 消費税及び地方消費税
⑺ 北海道内に事業所を有すること。
⑻ 法人であること。
⑼ 運転免許証更新情報及び高齢者講習情報提供業務を適正に履行する能力を有するこ
と。
⑽
次に掲げる要件を備えた者を、運転免許証更新情報及び高齢者講習情報提供業務の処
理に当たる者として従事させることができること。
ア
成年被後見人又は被保佐人でないこと。
イ
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなく
なるまでの者でないこと。
⑾
次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 を 役 員 （ 業 務 を 執 行 す る 社 員 、 取 締 役 、 執 行 役 、 又 は ､こ
れ ら に 準 ず る 者 を 言 い ､相 談 役 、 顧 問 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る 者 で あ る か を 問 わ ず ､
法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支
配 力 を 有 す る 者 と 認 め ら れ る 者 を 含 む 。） と す る も の で な い こ と 。
ア
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
イ
禁 錮 以 上 の 刑 に 処 せ ら れ ､そ の 執 行 を 終 わ り ､又 は そ の 執 行 を 受 け る こ と が な く な っ
た日から起算して２年を経過しない者
ウ
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行う恐れ
があると認めるに足りる相当な理由がある者
エ
暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 ） 第 12条 若
し く は 第 12条 の ６ の 規 定 に よ る 命 令 又 は 同 法 第 12条 の ４ 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 指 示 を 受
けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの
オ
３
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法
⑴ 申請の時期
資 格 審 査 の 申 請 は 、 平 成 27年 ２ 月 20日 （ 金 ） か ら 同 年 ３ 月 ５ 日 （ 木 ） ま で （ 日 曜 日 及
び 土 曜 日 を 除 く 。） の 毎 日 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ５ 時 ま で の 間 に し な け れ ば な ら な い 。
⑵ 申請書類の入手方法
資格に関する事務を担当する組織で交付する。
なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記
し た も の ） 及 び 重 量 100グ ラ ム に 見 合 う 郵 便 料 金 に 相 当 す る 郵 便 切 手 又 は 国 際 返 信 切 手
券を添えて、資格に関する事務を相当する組織に申し込むこと。
ま た 、 北 海 道 警 察 の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.police.perf.hokkaido.lg.jp） で ダ
ウンロードすることができる。
⑶ 申請の方法
資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示に
より作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。
４ 資格審査の再申請
⑴ 再申請の事由
次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請
を行うことができる。
ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継し
た者
イ 中 小 企 業 等 共 同 組 合 法 (昭 和 24年 法 律 第 181号 )、 中 小 企 業 団 体 の 組 織 に 関 す る 法 律
(昭 和 32年 法 律 第 185号 )又 は 商 店 街 振 興 組 合 法 (昭 和 37年 法 律 第 141号 )の 規 定 に 基 づ き
設 立 さ れ た 組 合 又 は そ の 連 合 会 （ 企 業 組 合 及 び 協 業 組 合 を 除 く 。） で あ る 資 格 を 有 す
る 者 で そ の 構 成 員 （ 資 格 を 有 す る 者 で あ る も の に 限 る 。） を 変 更 し た も の
ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの
⑵ 再申請の方法
再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の
指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続
⑴ 資格の有効期間
資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契
約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。
⑵ 有効期間の更新
資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。
６ 資格の喪失
資 格 を 有 す る 者 が ２ に 規 定 す る 資 格 要 件 に 該 当 し な い こ と と な っ た と き は 、資 格 を 失 う 。
７ 資格に関する事務を担当する組織
⑴ 名
称
北海道警察本部総務部会計課
⑵ 所 在 地
札幌市中央区北２条西７丁目
⑶ 電話番号
011-251-0110 内 線 2237