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平成２７年度「文化観光戦略推進事業」に係る
委託業者選定企画提案募集要項
平成２７年２月
沖縄県文化観光スポーツ部文化観光振興課
平 成２ ７年度 「文 化観 光戦 略推進 事業 」に 係る
委託 業者選 定企 画提 案募 集要 項
本公募は、国及び 県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振 興特 別推進交付金の交付
決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。
国会及び県議会に おいて予算案が否決された場合、本事業 の交 付決定がなされなか
った場合、又は交付 決定額に変更があった場合は、事業内容 の変 更もしくは契約を
締結しないことがあ りますので、あらかじめご了承ください 。
１
委託業務の概要
(1) 委託業務名
平成２７年 度文観光戦略推進事業委託業務
(2) 事業の目的
沖縄の特色ある伝統芸能や伝統行事などに代表される多様で豊かな文化資源を観
光資源として活用し観光誘客を図ることを目的に、平成２３年度に「沖縄県文化観
光戦略」を策定した。平成２４年度からは当該戦略に基づき、沖縄のオリジナリテ
ィが活かされた、芸術性やエンターテイメント性が高い舞台公演をつくり、新たな
観光商品となるよう取り組みを進めてきた。
平成２７年度は、継続して舞台公演を実施し、観光商品としての沖縄芸能の認知
度を向上させることで、観光客の「文化観光」の体験比率を高めるとともに、観光
誘客に繋げる。
また、県内の芸能団体を海外に派遣し公演を実施することで、芸能面から沖縄の
魅力を発信し、海外における文化観光商品としての評価・ニーズを把握するととも
に、海外マーケットと県内公演を直接リンクさせることにより、外国人観光客の誘
客を図る。
(3) 委託業務の期間
契約締結の日～平成２８年３月３１日まで
２
応募に係る事業内容
『平成２７年度「文化観光戦略推進事業」に係る委託業者選定企画提案仕様書』の
とおり
３
応募資格
次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項の規定に該当しない者である
こと。共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(2) 県内に本店又は支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には、構成員
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１者以上が県内に本店又は支店を有していること。
(3) 共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に管理法人を１者置くものとする。
管理法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的
管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。
管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。
ア
当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
イ
委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
ウ
県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応でき
る体制を有すること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に
基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(5) 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと、及び次の
各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。なお、以下の要件につい
ては資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
ア
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
号)第2条第2号 に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ
暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ
暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ
自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接
的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(6) 県内の文化関連事業者及び団体に精通し、幅広いネットワークを有していること。
(7) 共同企業体の構成員として企画提案応募の申請を行う場合は、以下の要件も満たす
こと。
ア
共同企業体構成員が他の共同企業体構成員として重複申請をしていないこと。
イ
共同企業体構成員が単体企業として重複申請をしていないこと。
(注 )地 方 自 治 法 施 行 令 第167条の４第1項
第 167条 の 4 普 通 地 方 公 共 団 体 は 、 特 別 の 理 由 が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、 一 般 競 争 入
札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１
当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
２
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
３
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第
32条第１項各号に掲げる者
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４ 応募方法等
(1) 公募説明会
ア
開催日時：平成27年3月5日(木)
14時～15時
イ
開催場所：沖縄県庁8階文化観光スポーツ部会議室
ウ
参加申込：沖縄県電子申請にて「説明会参加申込書」【様式９】を平成27年
３月4日(火)1７時までに提出すること。
※説明会への参加は、応募の要件ではない。
※会場の都合上、１社あたり1名の参加とする。
※添付の実施要項及び仕様書等を印刷の上、持参すること（説明会では、追加資
料以外の資料配布は行わない）。
(2) 応募に係る質問事項受付期間
平成27年3月5日(木)15時から３ 月16日(月)17時までに、沖縄県電子申請にて
提出すること。
回答は、随時、説明会参加者全員に対してメールにより行う。なお、第1回目
の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、必ず受信確認を行うこと。
（最終回答は平成27年3月17日(火)17時を目途に行う）
(3) 応募申請書及び企画提案書等の提出
①提出期限：平成27年3月20日(金)16時（必着）
②提出場所：沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課 文化企画班(沖縄県庁8階)
持参又は郵送により提出すること。ただし、郵送の場合は、到着確認が可能
な手段をとるものとし、提出期限内に到着するよう送付すること。
５ 提出書類及び提出部数
(1) 企画提案応募申請書
・・・・・・【様式１】
(2) 企画提案書
・・・・・・【様式２】
(3) 会社概要
・・・・・・【様式３】
(4) 積算書
・・・・・・【様式４】
(5) 事業計画
・・・・・・【様式５】
(6) 執行体制
・・・・・・【様式６】
(7) 事業実績
・・・・・・【様式７】
(8) 誓約書
・・・・・・【様式８】
(9) 定款又は寄付行為（法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの）
(10) 直近２事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類
(11) 法人の場合は、直近２年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないことを証明する
書類。個人事業主の場合は、直近２年間の個人事業税について滞納がないことを証明する
書類。
(12) 共同企業体協定書（共同企業体の場合に限る）
※(3)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)ついて、共同企業体の場合は構成員ごとに提出
※提出部数 (1)～(7)、(9)～(11) ９部（正本１部、副本８部）
(8)、(12)
１部
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６ 見積要件
今回の企画提案にあたっては、平成27年度分を111,600千円、平成28年度分を106,100千
円、平成29年度分を100,800千円の範囲内(消費税込み)でそれぞれ見積もること。ただし、
この金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約額とは異なる。また、提案採択
者と平成28年度及び平成29年度に継続して契約することを保証するものではない。
７ 委託事業者の選定
(1) 審査方法
沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課において第一次審査（書類審査）を実施した上で、
第二次審査（プレゼンテーション審査）として、沖縄県文化観光スポーツ部内に設置する企
画提案評価委員会において評価を行い選定する。
①第一次審査結果通知：平成27年3月23日(月)
選定された事業者に対しては、第二次審査の場所と時間を通知し、選定されなかった事
業者に対しては、結果のみを通知する。
②第二次審査（プレゼンテーション審査）
日 時：平成27年3月27日(金)９時３０分～1２時
場 所：沖縄県庁内会議室
その他：提出資料に基づき説明すること（追加での資料提出は認めない）
(2) 評価基準
第二次審査においては、以下の評価基準に基づいて総合的な評価を行う。
①適合性
事業目的と企画提案のコンセプトが合致しているか。
②実現性
企画提案の内容や事業実施の方法が妥当であり、実施体制、財政基盤など必要な業務遂行
能力を有しているか。
③具体性
事業を効果的に実施するための企画提案の内容や事業実施の方法について具体性のある事
業計画となっているか。
④妥当性
事業を実施するにあたり、妥当な積算となっているか。
(3) 選定結果通知：沖縄振興特別推進交付金の交付決定がなされた後、文書により通知する。
８ 事業報告書及び追加資料の配布
平成２４年度及び２５年度に実施した本事業に係る事業報告書を配布するため、希望者は下
記問い合わせ先に直接受け取りに来ること。
また、平成２６年度の本事業に係る事業実施状況等の追加資料について、公募説明会時に配
布するとともに、平成27年3月６日(金)に沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課ホームページ
に掲載する。
９ その他留意事項等
(1) 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
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エ 募集要項に違反すると認められる場合
オ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
カ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
(2) 書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3) 提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は、軽微な変更を除き、原則認めな
い。
(4) 企画提案書等の作成に要する経費等、本事業の企画提案に要した経費については、参加者の負
担とする。
(5) 提出された企画提案書等については返却しない。
(6) 選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(7) 採用された企画提案について、事業実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議
により変更する ことがある。
(8) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上 の額を、契約締結前に
納付しなければ ならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいず
れかに該当する 場合は、契約保証金の全部又は一部の納 付を 免除することができる。
(9) １法人（又は１共同企業体）あたり、提案は１件とする。
※ 契 約 保 証 金 に つ い て (抜 粋 )
第 101条
地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の 16第 1項 の 規 定 に よ る 契 約 保 証 金 の 率 は 、 契 約
金 額 額 の 100分 の 10以 上 と す る 。
２
前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その
全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴
契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し
たとき。
⑵
契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算
及 び 会 計 令 (昭 和 22年 勅 令 第 165号 )第 100条 の 3第 2号 の 規 定 に よ り 財 務 大 臣 が 指
定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
⑶
地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の 5及 び 地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の 11に 規 定 す る 資
格 を 有 す る 者 と 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 そ の 者 が 過 去 2箇 年 間 に 国 (独 立 行
政 法 人 、 公 社 及 び 公 団 を 含 む 。 )又 は 地 方 公 共 団 体 と 種 類 及 び 規 模 を ほ ぼ 同 じ く す
る契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約
を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷
法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
⑸
物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
⑹
随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手
方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
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９
問い合わせ・書類提出先
〒900-8570
沖縄県那 覇市泉崎１丁目２番２号
沖縄県文化観光スポーツ部文化振興課
TEL 098-866-2768
文化企画班
FAX 098-866-2122
E-mail [email protected]
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沖縄県庁８階
担当：仲底