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収入印紙
委 託 契 約 書
貼付
路面清掃業務（大小路線外）
業務名
堺市堺区南瓦町ほか
履行場所
履行期間
平成２７年 ４月 １日
から
平成２８年 ３月３１日
まで
総価契約(処分費除く)
契約金額
円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
円）
単価契約
・処分費(クリーンセンター 臨海工場)
１１円／ｋｇ(税込)
契約保証金
上記の業務について、発注者と受注者は、おのおの対等な立場における合意に
基づいて、次の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも
のとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、
各自１通を保有する。
平成２７年
発
注
４月
１日
者
住
所
堺市堺区南瓦町３番１号
名
称
堺
代表者
受
注
者
住
所
名
称
代表者
堺市長
市
竹
山
修
身
（総
第１条
則）
発注者及び受注者は、頭書の業務の委託契約に関し、この契約書の定めるところ
に よ り 、 別 紙 仕 様 書 等 に 基 づ き 、 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 、 労 働 者 災 害 補 償
保 険 法（ 昭 和 22年 法 律 第 50号 ）、最 低 賃 金 法（ 昭 和 34年 法 律 第 137号 ）、健 康 保 険 法（ 大
正 11年 法 律 第 70号 ） 、 厚 生 年 金 保 険 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 115号 ） そ の 他 日 本 国 の 法 令 を
遵守し、信義に従い誠実にこれを履行しなければならない。
（管轄の合意）
第２条
この契約に関する争訟の提起、申立て等は、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものと
する。
（業務実施計画書等の提出）
第３条
受注者は、この契約の締結後、直ちに業務実施計画書及び業務に必要な関係書類
を作成し、発注者に提出するものとする。ただし、発注者においてその必要がないと認
めるものについては、この限りでない。
（権利義務の譲渡の禁止）
第４条
受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継さ
せてはならない。ただし、合併等を原因とする承継で、発注者の承認を受けたものにつ
いては、この限りでない。
（再委託の禁止）
第５条
受注者は、この契約の履行について、業務を第三者に委任し、又は請け負わせる
こと（以下「再委託」という。）はできない。ただし、業務の一部について相当の理由
があるときは、この限りでない。
（再委託の届出等）
第５条の２
前条ただし書の規定により業務の一部について再委託する場合、受注者は、
あらかじめ発注者と協議し、再委託しようとする相手方（以下「再委託先」という。）
の商号又は名称、業務の内容及びその理由、その他発注者が必要とする事項を書面をも
って発注者に届出しなければならない。
２
受注者が前項の規定により、業務の一部を再委託するときは、次のとおりとする。
（１）受注者は、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制
定）第２条第１項の規定による入札参加停止を受けた者（以下「入札参加停止者」
という。）及び堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定）第３条第１項
の規定による入札参加除外を受けた者（以下「入札参加除外者」という。）並びに
第１４条第１項第８号に該当する者を再委託先としてはならない。
（２）受注者は、再委託先の行為のすべてについて責任を負うものとする。
３
受注者は、第１項の規定により、業務の一部を再委託したとき並びに受注者及び再委
託 先 が 資 材 又 は 原 材 料 の 購 入 契 約 そ の 他 の 契 約 を し た と き の 相 手 方（ 以 下「 再 委 託 先 等 」
と い う 。）が 堺 市 暴 力 団 排 除 条 例（ 平 成 ２ ４ 年 条 例 第 ３ ５ 号 。以 下「 暴 排 条 例 」と い う 。）
第２条第２号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）又は同条第３号に
規定する暴力団密接関係者（以下単に「暴力団密接関係者」という。）でないことをそ
れぞれが表明した誓約書を徴収し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者
が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
４
発 注 者 は 、受 注 者 が 入 札 参 加 停 止 者 若 し く は 入 札 参 加 除 外 者 又 は 第 １ ４ 条 第 １ 項 第 ８
号に該当する者を再委託先等としている場合は、受注者に対して、当該再委託先等との
契 約 の 解 除 を 求 め る こ と が で き る 。当 該 契 約 の 解 除 を 行 っ た 場 合 に お け る 一 切 の 責 任 は 、
受注者が負うものとする。
（不当介入に対する措置）
第５条の３
受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴
排条例第２条第１号に規定する暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要
求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けたときは、
直ちに発注者に報告するとともに、警察に届け出なければならない。
２
受 注 者 は 、再 委 託 先 等 が 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 密 接 関 係 者 か ら 不 当 介 入 を 受 け た と き は 、
直ちに発注者に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導
しなければならない。
３
発注者は、受注者が発注者に対し、前２項に規定する報告をしなかったときは、暴排
条例に基づく公表及び入札参加停止措置を行うことができる。
４
発 注 者 は 、受 注 者 又 は 再 委 託 先 等 が 不 当 介 入 を 受 け た こ と に よ り こ の 契 約 の 履 行 に つ
い て 遅 延 等 が 発 生 す る お そ れ が あ る と 認 め る と き は 、受 注 者 が 第 １ 項 に 規 定 す る 報 告 及
び 届 出 又 は 第 ２ 項 に 規 定 す る 報 告 及 び 指 導 を 行 っ た 場 合 に 限 り 、必 要 に 応 じ て 履 行 期 間
の延長等の措置をとるものとする。
（監督員）
第６条
発注者は、この契約の履行に関し、発注者の指定する職員（以下「監督員」とい
う。）を定めたときは、その氏名を受注者に報告しなければならない。監督員を変更し
たときも同様とする。
２
監督員は、この契約の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。
（１）業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督
（２）契約の履行についての受 注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議
（３）契約書類に基づき受注者が作成した書類の承諾
（４）契約書類の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答
（業務責任者）
第７条
受注者は、業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を発注者に報
告するものとする。また、業務責任者を変更したときも同様とする。
２
業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変
更、履行期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契
約 の 解 除 に 係 る 権 限 を 除 き 、こ の 契 約 に 基 づ く 受 注 者 の 一 切 の 権 限 を 行 使 す る こ と が で
きる。
（業務内容の変更）
第８条
発注者は、必要があると認めるときは、業務内容を変更し、又は業務の履行を中
止させることができる。この場合において、契約金額又は契約内容を変更する必要があ
るときは、発注者と受注者とが協議して定める。
２
受注者は、その責に帰することができない理由又はその他正当な理由により、業務が
履行できなくなったときは、直ちに発注者にその旨を明示して、その指示を求めなけれ
ばならない。
（臨機の処置）
第９条
受注者は、災害防止等緊急の必要があるときは、臨機の処置をとらなければなら
ない。この場合において、受注者は、その処置の内容を直ちに発注者に通知しなければ
ならない。
（立会・報告）
第１０条
発注者は、必要があると認めるときは、この業務の履行に立会い、又は報告を
求めることができる。この場合において、発注者は、業務の履行が適正でないと認める
ときは、その補正を求めることができる。
（損害の負担）
第１１条
受注者は、受注者の責に帰す事由により発注者に損害を与えたときは、直ちに
発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。
２
受注者は、この契約の履行に関し、第三者（発注者の職員を含む。）に損害を与えた
ときは、発注者の責に帰すべき場合を除き、その損害を賠償する責に任ずる。
（検査）
第１２条
受注者は、業務が完了したときは、発注者に対して業務完了届を提出しなけれ
ばならない。
２
発注者は、前項の業務完了届を受理したときは、速やかに検査しなければならない。
３
前項の場合において、検査に要する費用は、受注者の負担とする。
４
受注者は、検査の結果、契約書類の記載内容と適合しない部分について発注者から改
善指示を命ぜられたときは、直ちに当該部分の改善を行い、再検査を受けなければなら
ない。
（契約代金の支払）
第１３条
受注者は、前条第２項又は第４項の検査に合格したときは、契約代金を、
次のとおり発注者に請求するものとする。
毎月業務完了後以下のとおり支払いを行う。
(総 価 契 約 分 )
4月
5月
6月
7月
8月
9月
円
円
円
円
円
円
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
円
円
円
円
円
円
なお、請求金額については、総価契約金額＋処分費(クリーンセンター臨海工場)契約単価×処分数
量(クリーンセンター臨海工場)とする。
２
発注者は、第１項又は第２項の規定による請求を受けたときは、支払請求書を受理した
日から３０日以内に受注者に支払わなければならない。
（発注者の契約解除権）
第１４条
発 注 者 は 、堺 市 契 約 規 則（昭和５０年規則第２７号）第 ４ ３ 条 に 定 め る も の の ほ か 、
受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１）正 当 な 理 由 な く 契 約 を 履 行 し な い と き 。
（２）本 契 約 に 関 し て 受 注 者 又 は 受 注 者 の 従 業 員 に 、 不 正 又 は 不 当 な 行 為 が あ っ た と き 。
（３）業 務 履 行 上 の 過 失 、 不 手 際 が 度 重 な っ た と き 。
（４）契 約 の 履 行 に 当 た り 、 発 注 者 の 指 示 に 従 わ な い と き 、 又 は そ の 職 務 の 執 行 を 妨 げ た
とき。
（５）受注者について、破産、民事再生、会社更生及び特別清算のいずれかの申立てがあ
ったとき、又はこれと同視しうる経営危機に陥ったと認められるとき。
（６）第５条の２第４項の規定により、発注者から再委託先等との契約の解除を求められ
た場合において、受注者がこれに従わなかったとき。
（７）前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 受 注 者 の 責 に 帰 す べ き 理 由 に よ り 、 契 約 の 目 的 を 達 成
することができないと認められるとき。
（８）暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるとき。
２
受 注 者 は 、前 項 の 規 定 に よ り 契 約 を 解 除 さ れ た 場 合 は 、契 約 金 額（ 単 価 契 約 の 場 合 は 、
契約単価に予定数量を乗じて得た額）の１００分の１０に相当する額を違約金として、
発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。
３
前 項 の 規 定 は 、発 注 者 に 生 じ た 現 実 の 損 害 額 が 同 項 の 違 約 金 の 額 を 超 え る 場 合 に お い
て、その超過分につき、発注者が受注者に対し損害賠償の請求を妨げるものではない。
（受注者の契約解除権）
第１５条
受注者は、発注者がこの契約に違反し、業務を履行することができなくなった
ときは、契約を解除することができる。この場合において、受注者が損害を受けたとき
は、発注者に対してその賠償を請求することができる。
（協議による契約解除）
第１６条
発注者は、必要があると認めるときは、受注者の承諾を得て、この契約を解除
することができる。この場合において、受注者が損害を受けたときは、これを賠償しな
ければならない。
（不正な行為等に係る賠償額の予約）
第１７条
受注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解
除にかかわらず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することな
く、受注者は、契約金額（単価契約の場合は、第１３条第２項の規定により支払った契
約代金。以下この条において同じ。）の１０分の２に相当する額に、当該契約金額の支
払 が 完 了 し た 日 か ら 政 府 契 約 の 支 払 遅 延 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 24年 法 律 第 256号 ）
第８条第１項の率（以下「支払遅延防止法の率」という。）で計算した額の利息を加算
し た 額 を 損 害 賠 償 金 と し て 発 注 者 に 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。こ の 契 約 が 履 行 さ れ た 後
についても、また同様とする。
(1)私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律（ 昭 和 22年 法 律 第 54号 。以 下「 独 禁
法 」と い う 。）第 ３ 条 、第 ６ 条 、第 ８ 条 又 は 第 １ ９ 条 の 規 定 に 違 反 す る と し て 、独 禁 法
第 ７ 条 、第 ８ 条 の ２ 又 は 第 ２ ０ 条 の 規 定 に よ る 排 除 措 置 命 令（ 独 禁 法 第 ２ 条 第 ９ 項 第 ３
号 に 該 当 す る 行 為 及 び 不 公 正 な 取 引 方 法（ 昭 和 ５ ７ 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 １ ５ 号 ）第
６ 項 に 規 定 す る 不 当 廉 売 に 係 る も の を 除 く 。）を 受 け た 場 合 で あ っ て 、独 禁 法 第 ８ 章 第
２節に規定する手続を経て当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 独 禁 法 第 ３ 条 、 第 ６ 条 、 第 ８ 条 又 は 第 １ ９ 条 の 規 定 に 違 反 す る と し て 、 独 禁 法 第 ７
条 の ２ 第 １ 項（ 独 禁 法 第 ７ 条 の ２ 第 ２ 項 及 び 第 ８ 条 の ３ に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 場
合 を 含 む 。）若 し く は 第 ４ 項 、第 ２ ０ 条 の ２ 、第 ２ ０ 条 の ３ 、第 ２ ０ 条 の ５ 又 は 第 ２ ０
条 の ６ の 規 定 に よ り 課 徴 金 の 納 付 命 令 を 受 け た 場 合 で あ っ て 、独 禁 法 第 ８ 章 第 ２ 節 に 規
定する手続を経て当該課徴金納付命令が確定したとき。
(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 独 禁 法 第 ７ 条 の ２ 第 １ 項 （ 独 禁 法 第 ８ 条 の ３ に お い て
読 み 替 え て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ り 課 徴 金 を 納 付 す べ き 場 合 で あ っ て 、納
付命令を受けなかったとき。
(4) 本 項 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 に 規 定 す る 審 決 に 対 し て 、 受 注 者 が 独 禁 法 第 77条 第 １ 項 の 規
定 に よ り 審 決 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 し 、当 該 訴 え に つ い て 請 求 の 棄 却 又 は 訴 え の 却 下 の
判決が確定したとき。
(5) 受 注 者 又 は そ の 役 員 、 使 用 人 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 者 が 、 刑 法 （ 明 治 40年 法 律 第 45
号 ） 第 96条 の ６ 若 し く は 第 198条 又 は 独 禁 法 第 89条 第 １ 項 若 し く は 第 95条 第 １ 項 第 １ 号
の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
(6) 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 ） 第 １ ６ ７ 条 の ４ 第 ２ 項 第 ２ 号 に 該 当
すると発注者が認めるとき。
２
前項（第５号及び第６号を除く。）の規定は、独禁法第７条の２第６項に規定する事
前 通 知 の 対 象 と な る 行 為 で あ っ て 発 注 者 が 特 に 認 め る も の に つ い て は 、こ れ を 適 用 し な
いものとする。
３
第 １ 項 の 規 定 は 、発 注 者 に 生 じ た 現 実 の 損 害 額 が 同 項 の 損 害 賠 償 金 の 額 を 超 え る 場 合
において、その超過分につき、発注者が受注者に対し損害賠償の請求を妨げるものでは
ない。
（不完全履行による減額、損害賠償）
第１８条
発注者は、受注者が業務の一部を履行しないとき、又は業務の履行が不完全で
あるときは、契約金額から、その不履行又は不完全部分に相当する金額の減額を請求す
ることができる。この場合において、発注者が損害を受けたときは、受注者に対してそ
の賠償を請求することができる。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第１９条
受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができ
ない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、発注
者は受注者から損害金を徴収して履行期間を延長することができる。
２
前項の損害金は、契約金額（ただし、業務の一部について既に履行しており、第１２
条 第 ２ 項 又 は 第 ４ 項 の 検 査 に 合 格 し 、第 １ ３ 条 の 規 定 に よ り 契 約 代 金 の 支 払 い が 行 わ れ
ている場合は、当該金額を控除した額とする 。）につき、遅延日数に応じ、当該契約締
結の日における支払遅延防止法の率で計算した額とする。
３
発 注 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、第 １ ３ 条 の 規 定 に よ る 契 約 代 金 の 支 払 い が 遅 れ
た場合において、受注者は未受領金につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日におけ
る支払遅延防止法の率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することがで
きる。
（かし担保責任）
第２０条
発 注 者 は 、契 約 の 履 行 の 成 果 物（ 成 果 物 が な い 場 合 に つ い て は 、履 行 し た 業 務 ）
にかしがあるときは、受注者に対して当該かしの修補又は当該修補に代え、若しくは 当
該修補とともに損害の賠償を求めることができる。
２
前 項 の 規 定 に よ り か し の 修 補 又 は 損 害 賠 償 の 請 求 は 、契 約 の 履 行 の 成 果 物 の 引 渡 し 日
（成果物の引渡しがない場合については、業務が完了した日）から１年以内に行わなけ
れ ば な ら な い 。た だ し 、当 該 か し が 受 注 者 の 故 意 又 は 重 大 な 過 失 に よ り 生 じ た 場 合 に は 、
当該請求を行うことのできる期間は、１０年とする。
３
前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、か し 担 保 期 間 に つ い て 別 紙 仕 様 書 等 で 別 段 の 定 め を し た 場
合は、その仕様書等の定めるところによる。
４
第 １ 項 の 規 定 は 、契 約 の 履 行 の 成 果 物 の か し が 支 給 材 料 の 性 質 又 は 発 注 者 の 指 示 に よ
り生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、受注者がその材料又は指示が
不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（変更の届出）
第２１条
受注者について、名称、所在地、代表者、受任者及び使用印鑑のいずれかの変
更があったときは、速やかに発注者に届出なければならない。
（秘密の保持）
第２２条
受注者は、この契約に関し、業務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。
（紛争の解決）
第２３条
こ の 契 約 に 関 し 紛 争 が 生 じ た 場 合 は 、発 注 者 と 受 注 者 と の 協 議 に よ り 解 決 を 図
るものとする。
２
前項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停
人 の あ っ せ ん 又 は 調 停 に よ り 、そ の 紛 争 の 解 決 を 図 る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、
紛 争 の 処 理 に 要 す る 費 用 に つ い て は 、発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 し て 特 別 の 定 め を し た も
のを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とで折半し、その他のものは発注
者と受注者とでそれぞれが負担する。
３
第１項及び第２項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めると
きは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても、その紛争について民事
訴訟法（平成８年法第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法第
２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（契約保証金）
第２４条
受注者は、この契約の締結と同時に、現金又は国債、地方債その他の有価証券
で発注者が確実と認めるものにより、契約保証金を納付しなければならない。ただし、
発注者がその必要がないと認めたときは、受注者は契約保証金の納付を免除される。
２
前項の規定により契約保証金を納付した場合、当該契約保証金は、この契約に基づく
受注者の債務が完了したときに返還する。
３
契約保証金には利子を付さない。
（違約金等への充当）
第２５条
第１４条第１項の規定に基づき、発注者がこの契約を解除したときは、契約保
証金又は担保（第２４条の規定により、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供
が行われているとき）は第１４条第２項に定める違約金に充当する。また、第１１条第
１項、第１４条第３項、第１７条、第１８条、第１９条第１項又は第２０条第１項の規
定により、発注者が受注者に対して損害金又は賠償金を有するときも同様とする。
（賠償金等の徴収）
第２６条
受 注 者 が こ の 契 約 に 基 づ く 賠 償 金 、損 害 金 又 は 違 約 金 を 発 注 者 の 指 定 す る 期 間
内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過し
た 日 か ら 支 払 い の 日 ま で の 日 数 に 応 じ 、当 該 契 約 締 結 の 日 に お け る 支 払 遅 延 防 止 法 の 率
で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足が
あるときは追徴する。
２
前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、当該契約締結の
日における支払遅延防止法の率で計算した額の延滞金を徴収する。
（協
第２７条
議）
この契約に定めのない事項については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自
治法施行令（昭和２２年政令第１６号）及び堺市契約規則によるほか、必要に応じて発注者と受注者
とで協議して定める。
（廃棄物処理法施行令に定める記載事項及び添付書類）
第２８条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条の２第４号（第６条の６第２号の規定によ
る準用を含む。
）に規定する委託契約に含まれるべき事項及び委託契約書に添付すべき書面は、別記「産
業廃棄物処理委託特記事項」のとおりとする。
別記
産業廃棄物処理委託特記事項
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条の２第４号（第６条の６第２号の規定による準用
を含む。）に規定する委託契約に含まれるべき事項及び委託契約書に添付すべき書面は、次のとおり
とする。ただし、令第６条の６第２号の規定による準用の場合は、「産業廃棄物」を「特別管理産業
廃棄物」と読み替えるものとする。
第１ 委託する産業廃棄物の種類及び数量
種
類
数
廃プラスチック類、ゴムくず、
金属くず、ガラスくず、がれき類、
紙くず、木くず、繊維くず
混合廃棄物（管理型廃棄物を含む）
量
３３ｍ３
第２ 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
事業場の名称：
所 在 地 ：
第３
産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分
又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
事業場の名称
所在地
処分の方法
施設の処理能力
第４
産業廃棄物の処分（最終処分を除く。）を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場
所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力（再生を含む）
最終処分先の番号
事業場の名称
所在地
第５－１ 委託契約の有効期間
平成２７年 ４月 １日から平成２８年 ３月３１日まで
処分方法
施設の処理能力
第５－２ 発注者が受注者に支払う料金
種
類
収集・運搬に関する委託金額
処分に関する委託単価
廃プラスチック類、ゴムくず、
金属くず、ガラスくず、がれき類、
紙くず、木くず、繊維くず
混合廃棄物（管理型廃棄物を含む）
第５－３ 受注者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である場合は、その
事業の範囲
受注者の事業範囲については、別添産業廃棄物収集運搬業許可証又は産業廃棄物処分業許可証の写
しのとおり
第５－４ 産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあっては、受注者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積
替えを行わない。
第５－５
発注者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する
情報
イ 当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
性状：路面清掃業務により搬入された混合物（固形状）
荷姿：ダンプ積み
ロ 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
支障なし
ハ 他の産業廃棄物との混合により生ずる支障に関する事項
支障なし
ニ 当該産業廃棄物が次に掲げる産業廃棄物であって、日本工業規格 C０９５０号に規定する含有マ
ークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
(1)廃パーソナルコンピュータ、(2)廃ユニット形エアコンディショナー、
(3)廃テレビジョン受信機、
(4)廃電子レンジ、(5)廃衣類乾燥機、(6)廃電気冷蔵庫、(7)廃電気洗濯機
該当なし
ホ 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨
該当なし
ヘ その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
特記なし
第５－６
委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る前号の情報に変更があった場合の当該情報
の伝達方法に関する事項
速やかに文書で通知する。
第５－７ 受託業務終了時の受注者の発注者への報告に関する事項
受注者は産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し発注者に提出する。
ただし、業務終了報告書は、マニフェスト B2 票で終了報告を伝える。
第５－８ 委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取り扱いに関する事項
（１）受注者の義務違反により発注者が解除した場合
イ 受注者は、解除された後も、その産業廃棄物に対する本契約に基づく受注者の業務を遂行す
る責任は免れないことを承知し、その残っている産業廃棄物についての収集・運搬及び処分の
業務を自ら実行するか、もしくは発注者の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己の費用
をもって行わせなければならない。
ロ 受注者が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときは、受
注者はその旨を発注者に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ハ 上記ロの場合、発注者は、当該業者に対し、差し当たり、発注者の費用負担をもって、受注
者のもとにある未処理の産業廃棄物の収集・運搬及び処分を行わしめるものとし、その負担し
た費用を、受注者に対して償還を請求することができる。
（２）発注者の義務違反により受注者が解除した場合
受注者は発注者に対し、発注者の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、受注者の
もとにある未処理の産業廃棄物を、発注者の費用をもって当該産業廃棄物を引き取ることを要
求し、もしくは受注者自ら発注者方に運搬した上、発注者に対し当該運搬の費用を請求するこ
とができる。
第６－１ 産業廃棄物の運搬に係る委託契約書には次の書類を添付すること
産業廃棄物収集運搬業許可の写し
第６－２ 産業廃棄物の処分又は再生に係る委託契約書には次の書類を添付すること
該当なし