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平成２６年度補正
先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業
（電子政府分野における IT ベンチャーの事業化に向けた環境整備事業）
公募要領
平成２７年
２月
１７日
経済産業省
商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室
経済産業省では、平成２６年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事
業（電子政府分野における IT ベンチャーの事業化に向けた環境整備事業）」を実施する
委託先を、以下の要領で広く募集する。
１．事業の目的
政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）にお
いては、地方における安定した雇用の創出を通じた経済活性化に向け、ベンチャーの
創出や IT の利活用の方向性が掲げられたところ。IT は、地方が抱える地理的制約を
克服し、新たな事業・サービスの創出や公共サービスの向上に貢献しうるものであり、
今後の地方創生の鍵となる。
その中でも、最近の数年間において取組が進んできた、政府及び地方自治体のオー
プンデータの取組は、地方創生の鍵となる取組であり、公共データの開放を通じて、
自治体、IT ベンチャー、NPO、市民等様々なステークホルダーの協働を可能とし、新
たなビジネスを生み出す環境整備にもつながるものである。
実際、オープンデータに積極的に取り組む自治体やデータの利活用を行う企業・団
体などを中心として、市民や IT ベンチャーを巻き込んだアイディアソンやハッカソ
ンなどの取組が頻繁に行われており、その成果として、地域課題の解決に有用なアイ
ディアやアプリケーションが登場してきている。さらに、政府においては、内閣官房
IT 総合戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議において、オープンデータに取
り組む自治体が何をすればよいかの道標となる「地方公共団体オープンデータ推進ガ
イドライン」が策定されるなど、制度的環境の整備が進められている。
しかしながら、我が国においては、オープンデータを活用したビジネスや公共サー
ビスの実践の事例が極めて少なく、地域において民間のオープンデータ利活用が自立
的に推進されていく動きには至っていない状況であり、今後、地方創生に向けたオー
プンデータを有効に機能させるためには、よりビジネスの領域に踏み込んだ官民の取
組の実践が必要。
このため、本事業では、以下の取組の実践を通じ、特に自治体のオープンデータを
核とした IT ベンチャー等のビジネス環境整備を図ることを目的とする。
①
地域課題を解決するソーシャルビジネスを創出する上で、オープンデータを活
用し、自治体、IT ベンチャー、NPO、地方大学、市民等が協働し、自立的に人材
や資金が回っていくためのモデル構築及び環境整備
②
ビジネスでの利用価値の高いデータを中心に、自治体のオープンデータを加
速化させるための、ビジネス利活用事例の横展開や自治体の取組評価等の手法
の検討
③
自治体が保有する高精度測量情報を利用した新たなビジネス創出に係る調査
-1-
２．事業の内容
（１）地域におけるソーシャルビジネスの創出モデルの確立に向けた実証
①全国レベルでの地域課題とソリューションのマッチング
オープンデータに取り組む意欲がある自治体２～３つ程度を選定し、自治体、民
間企業（IT ベンチャー）
、NPO、地方大学、市民等との協働により、自治体の地域
課題の発掘、担い手人材の発掘、ソーシャルビジネスの立ち上げ、必要なデータの
開放、自立的にビジネスとして資金が回っていくモデルを提案し、実証すること。
なお、うち少なくとも１つの自治体において、
（３）で調査を行う高精度測量情
報を用いたビジネス創出モデルを含めること。
また、各ステークホルダーを含めたワーキンググループを数回開催すること。
②「目利き」人材の発掘と自治体の地域課題の可視化
オープンデータを活用したソーシャルビジネス創出のためのマッチングを担う
「目利き」人材の発掘を行い、組織化に向けた手法を検討すること。
また、IT ベンチャー等によるソーシャルビジネスの創出を推進するため、被災
地や限界集落などの地域における課題の可視化に向けた「地方創生に向けた地域課
題解決イベント（仮称）
」を企画し、全国複数箇所で開催すること。なお、イベン
トを実施する自治体の選定にあっては、自治体から公募を受け付けるなどの手段を
採用すること。
（２）自治体のオープンデータの取組に係る現状調査及び自治体向けコンテンツの作成
自治体のオープンデータの取組を加速させるため、自治体のオープンデータの取
組状況について調査するとともに、自治体の長や担当職員向けのコンテンツ（ベス
トプラクティス集等）を作成すること。
自治体向けコンテンツの作成に当たっては、IT ベンチャーのビジネス環境の観
点から、自治体のオープンデータの評価指標を作成すること。
なお、作成したコンテンツについては、当省と調整の上、対外的に積極的に発信
すること。
（３）自治体が保有する高精度測量情報を利用した新たなビジネス創出に係る調査
自治体等が保有する高精度測量情報（固定資産図や都市計画図等に活用されてい
る地図）を活用した、IT ベンチャー等の新たなサービス・ビジネスの創出に向け、
自治体におけるデータの保有形式を調査するとともに、情報の開放・活用に際し、
どのような制度的課題があるかを整理すること。
また、（１）の実証事業を実施するに当たり、必要に応じ、自治体等が保有する
高精度測量情報を民間が活用しやすい形式に変換するツール類を整備すること。ま
た、ツール類を整備する場合は、多くの自治体において取組が進むよう、事業終了
後に広く一般にツール類をオープンソースとして公開するなど、ツールの普及に資
する今後の展望を提案すること。
-2-
（４）事業報告書の作成
上記の（１）から（３）について、事業報告書を作成する。
３．事業実施期間
事業実施期間は、契約締結日～平成２７年３月３１日とする。
４．応募資格
申請書の提出者は、以下の要件を全て満たす法人（複数の法人によるコンソーシア
ムを含む）とする。応募資格及び要件を満たさない者からの申請書は受理しない。
（１）日本に拠点を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分
な管理能力を有していること。
（４）複数の法人によるコンソーシアムでの申請の場合、構成企業等間の責任と役割が
明確化されていること。
（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１
５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のい
ずれにも該当しないこと。
５．契約の要件
（１）契約形態：
委託契約（概算契約）とする。
（２）採択件数：
１件を想定。採択にあたっては、提案事業の内容を審査の上決定する。
（３）予算規模：
１件当たりの委託費は税込５，０００万円を上限とする。また、下限は３，０００
万円を想定しているが、案件の内容によっては３，０００万円未満の案件も採択する。
なお、契約金額については、採択決定後から委託契約締結までの間に経済産業省と調
整した上で決定することとする。
（４）成果物の納入：
○調査報告書電子媒体（ＣＤ－Ｒ） １式
・調査報告書、委託調査報告書公表用書誌情報（様式１※１）、二次利用未承諾リ
スト（様式２※２）、事業内で開発したアプリケーション（本事業で開発を行った
範囲とし、開発事業者が事業開始前から保有していたソースコード等は対象外とす
る）を納入すること。
・調査報告書は、ＰＤＦ形式以外にも、機械判読可能な形式※３のファイルも納入
すること。なお、様式１及び様式２は Excel 形式とする。
○調査報告書電子媒体（ＣＤ－Ｒ） ２式（公表用）
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・調査報告書及び様式２（該当がある場合のみ）を一つのＰＤＦファイル（透明テ
キスト付）に統合したものを納入すること。
・セキュリティ等の観点から、経済産業省と協議の上、非公開とするべき部分につ
いては、マスキングを実施するなどの適切な処置を講ずること。
・調査報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを
前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込
む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当
該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場
合等は、下記の様式２に当該箇所を記述し、提出すること。
※調査報告書電子媒体の具体的な作成方法の確認及び様式１・様式２のダウンロー
ドは、下記 URL から行うこと。
http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
※１
委託調査報告書公表用書誌情報（様式１）
本事業の報告書のオープンデータとしての公表に際し、データとしての検索性を高
めるため、当該データの属性情報に関するデータを作成すること。
※２
二次利用未承諾リスト（様式２）
二次利用の了承を得ることが困難な場合又は了承を得ることが報告書の内容に大
きな悪影響を与える場合は、報告書の当該箇所に出典等を明示し、知的財産権の所
在を明らかにした上で、当該データを様式２に記載すること（知的財産権の所在が
不明なものも含む）
。
※３
機械判読可能な形式
コンピュータプログラムがデータ構造を識別し、データを処理（加工、編集等）で
き る こ と 。 例 え ば HTML,txt,csv,xhtml,epub,gml,kml,png 等 の ほ か 、
Word,Excel,Powerpoint 等のデータが該当する（スキャンデータのようなものは該
当しない）
。
（５）委託金の支払時期：
委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とする。
（６）支払額の確定方法：
事業終了後、事業者より提出される実績報告書に基づき、支払額を確定する。
支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合
計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書
等の証拠書類が必要となる。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これ
を満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もある。
６．応募手続
（１）募集期間
公募開始日：
平成２７年
２月１７日（火）
公募締切日：
平成２７年
３月
９日（月）１７時必着
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（２）説明会の開催
開催日時
：
平成２７年
２月２０日（金）１３：３０～
開催場所
：
経済産業省
本館４階西１
第３会議室
公募説明会への参加を希望する者は、１１．問い合わせ先へ、２月１９日（木）１
７時までに E-mail にて連絡すること。
連絡の際は、件名（題名）を必ず「平成２６年度補正先端課題に対応したベンチャ
ー事業化支援等事業（電子政府分野における IT ベンチャーの事業化に向けた環境整
備事業）説明会出席登録」とし、
「所属組織名」
「出席者の氏名（ふりがな）」
「所属（部
署名）」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「E-mail アドレス」を明記すること。なお、ひと
つの所属組織から複数名出席することも可とすることを予定しているが、会場の関係
で出席者数を制限する場合もある。
（３）応募書類
①以下の書類を一つの封筒に入れること。封筒の宛名面には「平成２６年度補正先端
課題に対応したベンチャー事業化支援等事業（電子政府分野における IT ベンチャ
ーの事業化に向けた環境整備事業）申請書」と朱書きで明記すること。
・公募申請書（様式１）＜正本１部、副本（写し）２部＞
・企画提案書（様式２及び別紙の「支出計画」）＜紙媒体７部及び電子媒体（ＣＤ
－ＲＯＭ）１式＞
・申請受理票（様式３）＜１部＞
・会社概要票（様式４）＜１部＞
②提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。
なお、応募書類は返却しない。機密保持には十分配慮するが、採択された場合には、
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４
２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除
いて、情報公開の対象となる。
③応募書類等の作成費は経費に含まれない。また、選定の結果を問わず、企画提案書
の作成費用は支給されない。
④事業提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となるので、予算額
内で実現が確約されることのみ表明すること。なお、採択後であっても、申請者の
都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあ
る。
（４）応募書類の提出先
応募書類は、郵送・宅配便又は持参により、以下に提出すること。
〒１００－８９０１
経済産業省
東京都千代田区霞が関１－３－１
商務情報政策局
情報政策課
情報プロジェクト室
「平成２６年度補正先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業（電子政府分
野における IT ベンチャーの事業化に向けた環境整備事業）
」担当あて
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※ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。
※締切を過ぎての提出は受け付けない。郵送・宅配便の場合、配達の都合で締切ま
でに届かない場合もあるため、期限に余裕をもって送付すること。
７．提出書類作成上の留意点
提出書類には、以下の事項を明確に盛り込むこと。また、８．（１）や別添の「審
査基準」も参照のこと。
①地域におけるソーシャルビジネスの創出モデル（実証フィールドにおけるステー
クホルダー等が具体的に想定されているかなど）
。
②「目利き」人材の発掘手法及び自治体の地域課題の可視化手法（開催するイベン
トの想定等）
。
③自治体のオープンデータに係る現状調査手法及び自治体向けコンテンツの想定。
④自治体が保有する高精度測量情報を利用した新たなビジネス創出に係る調査手
法（具体的な調査手法の想定）
。
⑤提案事業を効果的・確実に実施出来ることがわかる、具体的なスケジュール、実
施スキーム（コンソーシアムによる申請の場合は、構成企業等間の責任や役割も）
や取組方法。
⑥本事業のアウトプットがもたらすであろう、電子政府分野における IT ベンチャ
ーの事業化の見込みとその根拠。
⑦事業実施者の財務状況、経理処理能力に関する資料。
⑧過去に実施した電子政府関係事業（調査や実証等を含む）及びその成果。
⑨事業の再委託を行う場合は、想定する再委託先、再委託金額及び業務範囲も盛り
込むこと。
８．審査・採択について
（１）審査方法
委託先の選定は、提出のあった事業提案書及び添付資料を基に、外部の有識者で構
成される委員会で以下の観点に照らして審査を行い決定する。なお、審査に当たって
は、必要に応じて別途ヒアリングの実施や追加資料の提出等を求めることもある。
① 記載項目について
イ
②
７．に記載した盛り込むべき事項が提案書に盛り込まれている。
提案事業の実施内容・方法・スキームについて
イ
事業の実施内容が当省の想定（２．に記載）と合致している。
ロ
提案事業の実施内容・方法が具体的であり、また、その実現性が高い。
ハ
提案事業の実施内容・方法が効率的である。
ニ
コンソーシアムによる申請の場合、構成企業等間の責任や役割が明確化されて
いる。
③ 提案事業を実施する財務上の基盤について
イ
提案事業を行い、事業終了後も事業展開を図っていくことが可能な財務基盤、
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一般的な経理処理能力を有している。
④
提案事業のその後の展開見通し
イ
⑤
提案事業の実施により期待できる波及効果が高い。
過去の取組について
イ
これまでに、今回の事業を実施するにあたって有益と思われる取組を提案者が
行っている。
⑥
予算規模の適合性
イ
本事業において経費として計上する金額が５，０００万円以下であるか（予算
規模は３，０００万円以上を想定しているが、案件の内容によっては、３，００
０万円に満たない規模でも採択する）
。
（２）採択結果の決定及び通知について
採択した申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当
該申請者に対してその旨を通知する。
９．契約について
（１）委託契約
採択された申請者は、契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、経済産業
省と委託契約を締結し、その後、事業開始となる。なお、採択決定後から委託契約
締結までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額な
どに変更が生じる可能性がある。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約
の締結ができない場合もある。
なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあ
るが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守を課すことがある。
（２）中間検査・確定検査等
委託契約期間中又は契約期間後において、委託金額の適切な確定にあたり、中間
検査及び確定検査を実施する。
原則として、委託対象経費や帳簿類の確認が出来ない場合については、当該経費
は委託対象外となる。また、委託契約期間終了後、会計検査院が実地検査に入る
ことがある。
（３）不正行為、不正使用等への対応
採択後・委託契約後であっても、虚偽の申請であった場合や、財政法その他の法
令規則、条例、経済産業省の定める委託管理等に照らして不正があった場合などは、
採択や委託契約を取り消す場合がある。
１０．経費の計上
（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りま
とめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。
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経費項目
Ⅰ．人件費
内容
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費
旅費
事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊
費
会場費
事業（会議、講演会、シンポジウム）を行うために必要な会場借
料及び茶菓料（お茶代）等
謝金
事業を行うために必要な謝金（委員謝金等）
設備費
事業を行うために必要な機械装置及び工具器具備品等の購入、製
造、借用、修繕又は据付けに必要な経費
備品費
事業を行うために必要な物品（ただし、１年以上継続して使用で
きるもの）の購入、製造に必要な経費
（借料及び損料）
事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する
経費
物品購入費
事業を行うために直接必要な物品（当該事業のみで使用されるこ
とが特定・確認できるもの。原材料及び消耗品費等（諸経費の中
の一般管理費で購入するものを除く。）
）の購入に要する経費
外注費
事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施すること
が出来ないもの又は適当でないもの（機械装置又は工具器具部品
等の設計、製造、改造、修繕又は据付け、試料の製造、分析鑑定
等）の外注に要する経費
※ただし、軽微な再委託（①５０万円未満の再委託・外注、②印
刷費、会場借料（会場提供者からの付帯設備を含む。
）、翻訳費
その他これに類するもの）については、この項目には計上せず
他の適当な項目に計上すること。
印刷製本費
事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等
の印刷製本に関する経費
補助職員人件費
事業に直接従事する補助職員（アルバイト等）に係る経費
その他諸経費
事業を行うために必要な文献購入費、法定検査、検定料、特許出
願関連費用等に係る経費
Ⅲ．再委託費
事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施すること
が出来ないもの又は適当でないもの（調査、工作物の作成、組立
等及び大学、高等専門学校、独立行政法人化した研究所、公設試
験研究機関等からの技術指導費等）の一部を委託するのに必要な
経費
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※ただし、軽微な再委託（①５０万円未満の再委託・外注、②印
刷費、会場借料（会場提供者からの付帯設備を含む。
）、翻訳費
その他これに類するもの）については、この項目には計上せず
他の適当な項目に計上すること。
Ⅳ．一般管理費
事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困
難な経費（当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの）
について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経
費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コ
ンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、
当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。（これら
にあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。
）
Ⅴ．消費税及び地 委託契約に要した経費に課税される経費。
方消費税
※上記Ⅰ．からⅣ．までの項目は、消費税及び地方消費税を除い
た額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた
額を計上。なお、免税業者の場合は、仕入課税額を消費税及び地
方消費税欄に計上。
（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設、機械装置費等設備に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事
務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
１１．問い合わせ先
経済産業省
商務情報政策局
〒１００－８９０１
情報政策課
情報プロジェクト室
担当：泉本
東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
E-Mail：[email protected]
問い合わせは電子メールのみとし、電話での問い合わせは受け付けない。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「平成２６年度補正先端課題に対
応したベンチャー事業化支援等事業（電子政府分野における IT ベンチャーの事業化
に向けた環境整備事業）
」とすること。
以上
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