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平成２６年度補正
先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業
（IT ベンチャーのスタートアップ促進事業）
公募要領
平成２７年２月２５日
経済産業省
商務情報政策局情報処理振興課
経済産業省では、平成２６年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事
業（IT ベンチャーのスタートアップ促進事業）
」を実施する委託先を、以下の要領で広
く募集する。
１．事業の目的
米国シリコンバレー等では、起業経験者や新事業立ち上げ経験者（以下、先輩起業家
等という）がベンチャー企業に対するスタートアップ支援を行うとともに、投資家や専
門家、起業家同士等と繋がることが出来るコミュニティが構築されており、革新的なベ
ンチャー企業のスタートアップを加速化させる環境（エコシステム）が形成されている。
本事業では、これまで経済産業省及び関連の組織が実施した事業と連携し、起業家を
目指す IT 人材のコミュニティを構築するとともに、先輩企業家等によるスタートアッ
プ支援が、革新的なベンチャー企業の創出に有効であることをモデル事業により実証し、
同様な取組を行う支援機関の設立を促すことで、我が国のエコシステム形成を促進する
ことを目指す。
上記目的を達成するため、本事業では、
① 革新的ベンチャーのスタートアップ支援モデル構築事業
② 先輩起業家等によるスタートアップ支援モデル実証事業
の２つの事業を実施する。
２．事業の内容
事業の内容は、事業ごとに次頁以降の通り。なお、事業を連携して進めていく観点か
ら、定期的に①革新的ベンチャーのスタートアップ支援モデル構築事業と②先輩起業家
によるスタートアップ支援モデル実証事業の実施者間の打合せを持ちつつ進めていく
こととする。
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２．１．革新的ベンチャーのスタートアップ支援モデル構築事業
２．１．１．実施内容
（１）スタートアップ加速のための支援モデルの調査分析
海外のスタートアップアクセラレータの事例調査などとあわせ、日本における、革新
的ベンチャーのスタートアップ加速のための支援モデルのあり方について分析を行い、
「２．２．先輩起業家等によるスタートアップ支援モデル実証事業」の実施者に随時情
報提供を行うとともに実証事業の実施結果の全体とりまとめを行う。
（２）イノベータの育成に係る従来事業の成果調査及び人的ネットワークの構築
これまでに、経済産業省及び関連の組織において実施してきた以下の事業について、
事業への参加者が、事業終了後にどのような活動を行いどのような成果をあげているか
の調査を行う。
・未踏事業 1
・「U-20 プログラミング・コンテスト」
「U-22 プログラミング・コンテスト」
また、各事業への参加者が相互に交流することで、事業終了後の活動の振興や更なる
人材育成につながるよう、参加者・経験者の間のネットワークの構築を行う。
なお、ここで構築されたネットワークと、実証事業実施者との連携の可能性（ネット
ワークを通じた実証事業実施者への起業家候補の紹介等）について検討する。
（３）金融的手法によるイノベータ支援方法の可能性に関する調査
これまで、独立行政法人情報処理推進機構（以下、ＩＰＡという）の未踏事業におい
ては、突出した能力を持ったＩＴ人材との間で、ＩＰＡが突出したアイデアを形にする
ための委託を行い、開発を行わせることで、人材育成を行ってきた。今後、特に、ベン
チャーの起業を目指すＩＴ人材に対して育成の強化を図っていく上で、支援の量的拡大
と安定的実施を実現するためには、支援資金をベンチャー事業が成功した際に回収し、
再投資していく仕組みをつくることが考えられる。実際、未踏事業の卒業生が起業した
ベンチャーには、急成長した企業も存在することから、例えば、委託契約による支援を
実施した際に、支援を受けたベンチャーから新株予約権を受け、将来的に成長した際に、
資金を回収する等の方法が考えられる。
これまでの未踏事業の成果調査の結果も踏まえつつ、資金回収・再投資モデルの可能
性の分析と、具体的なモデル設計を実施する。
（４）全体の調査研究報告書の作成及び関連イベントの開催
（１）～（３）の事業実施結果をとりまとめ、調査研究報告書をとりまとめる。また、
本事業を通じ明らかとなった革新的ベンチャーのスタートアップを促進するための方
策等について、これを社会に発信し、普及促進を図るためのイベントを開催する。イベ
「未踏ソフトウェア創造事業」
（2000 年度～2007 年度）及び「未踏 IT 人材発掘・育成事
業」
（2008 年度～）
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ントの開催については、特に、ベンチャー育成に積極的に取り組む地方あるいは、IT
ベンチャーとの連携ニーズの大きい地方との連携も視野に入れて検討を行うものとす
る。
２．１．２．実施方法
（１）有識者委員会の設置
本事業全体について、産学界の有識者の知見を活かし、効率的かつ効果的に実施する
ため、５～８名程度の有識者委員会を設置し、事業実施状況を適宜報告して、意見を受
けながら事業を進行させる体制を構築する。有識者の候補者については、応募者が提案
を行い、採択後に経済産業省と調整の上、決定すること。
（２）「イノベータの育成に係る従来事業の成果調査及び人的ネットワークの構築」の
実施体制
「イノベータの育成に係る従来事業の成果調査及び人的ネットワークの構築」の実施
に際しては、未踏事業をこれまで実施してきたＩＰＡが未踏事業参加者の名簿管理等を
行っていることから、ＩＰＡと連携し実施していくこととし、採択後に具体的な連携体
制の構築を行う。なお、連携し事業を実施していくに際し、ＩＰＡが自らの保有する情
報の整理、提供を行うためにかかる費用については、ＩＰＡ負担とするが、それ以外の
費用については、本事業の負担とすることを前提とする。
また、「未踏事業」及び「プログラミング・コンテスト」の人的ネットワークの構築
に際しては、特に、それぞれについて、人的ネットワークを継続的かつ自律的に整備・
運営を図っていくことを目指す団体と連携して事業を実施することとし、当該条件に該
当する連携団体を、採択者が事業開始後に、公募を行って決定し、連携団体に必要な業
務の再委託を行って実施する。なお、この際に用いる、公募要領及び審査要領について
は、採択者が案を作成し、（１）の有識者委員会に諮ったうえで決定し、審査について
も有識者員会が実施するものとする。
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２．２．先輩起業家等によるスタートアップ支援モデル実証事業
革新ベンチャーを多数生み出しているシリコンバレーでは、卓越した能力を持つ人材
の起業に対し、事業開発資金として少額出資を行い、起業成功者がビジネス構築のノウ
ハウを伝授するスタートアップアクセラレータが多数存在しており、起業家が起業家を
生む好循環を形成している。
日本でも、ベンチャーに出資する VC の数は増えてきているものの、金融系が中心で
あり、起業成功者が革新ベンチャーのスタートアップを支援するスタートアップアクセ
ラレータは少数の状況にある。
このため、起業成功者が起業家候補者の起業やスタートアップの支援を行うスタート
アップアクセラレータの業務を行っている、あるいは、これから行うことを目指す民間
事業者を複数（５件程度）採択し、モデル事業を委託において実施することで、日本に
本格的なスタートアップ支援事業者が創立され、定着することを目指す。
２．２．１
実施内容
IT 起業家候補者もしくは、駆け出しの IT ベンチャーに対し、ノウハウ等の提供を行
える先輩起業家等（自ら起業を行った以外に、企業内で新事業立ち上げを行ったことが
ある者も含む）のマッチングを行い、マッチングされた者やその他の専門家が、起業・
スタートアップの指導・相談対応を行う。指導・相談対応には、具体的に、人的ネット
ワークの提供、メンタリング、事業開発・製品開発の指導、マーケティングの支援、法
律・税務等の相談（グレーゾーン解消制度や企業実証特例制度の活用に向けた支援も含
む）等を含むものとする。その他、起業・スタートアップを促進する環境の提供やイベ
ント等を必要に応じ行う。また、こうした指導・相談対応を行うために必要なカリキュ
ラム・マニュアルの作成等を行う。
２．２．２．実施方法
起業・スタートアップのための指導等の支援を必要としている、IT起業家候補者もし
くは、駆け出しのITベンチャーを募集し、これらの者に対し、実施内容にあるような総
合的な支援を行う 2。また、支援のために必要な指導カリキュラム・マニュアルの作成
等を行う。支援を必要としている、IT起業家候補者もしくは、駆け出しのITベンチャー
の確保に関しては、IPAから未踏事業参加者の紹介を受けることができるものとするが、
自らも独自に確保を行うものとする。
こうした事業を通じ、得られた成果や課題について報告書としてまとめる。
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この支援を行うのに必要となる人件費や事業費が委託費の対象となるが、起業家候補
者やベンチャーに対して行う直接的金銭支援は委託の対象とならない。
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３．事業実施期間
事業実施期間は、契約締結日～平成２７年３月３１日とする。
４．応募資格
申請書の提出者は、以下の要件を全て満たす法人（複数の法人によるコンソーシア
ムを含む）とする。応募資格及び要件を満たさない者からの申請書は受理しない。
（１）日本に本社を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金について十分な
管理能力を有していること。
（４）複数の法人によるコンソーシアムでの申請の場合、構成企業等間の責任と役割が
明確化されていること。
（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１
５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のい
ずれにも該当しないこと。
５．契約の要件
（１）契約形態：
委託契約（概算契約）とする。
（２）採択件数・予算規模：
採択件数
事業
①革新的ベンチャーのスタートアップ支援モデル構 １件
予算規模（提案時）
80,000 千円
築事業
②先輩起業家等によるスタートアップ支援モデル実 ５件程度
証事業
提案上限は、１件当た
り 30,000 千円とする。
契約金額については、採択決定後から委託契約締結までの間に経済産業省と調整し
た上で決定することとする。
（３）成果物の納入：
○調査報告書電子媒体（ＣＤ－Ｒ） １式
調査報告書、委託調査報告書公表用書誌情報（様式１※１）、二次利用未承諾リ
スト（様式２※２）、事業内で開発したアプリケーション（本事業で開発を行った
範囲とし、開発事業者が事業開始前から保有していたソースコード等は対象外とす
る）を納入すること。
調査報告書は、ＰＤＦ形式以外にも、機械判読可能な形式※３のファイルも納入
すること。なお、様式１及び様式２は Excel 形式とする。
○調査報告書電子媒体（ＣＤ－Ｒ） ２式（公表用）
調査報告書及び様式２（該当がある場合のみ）を一つのＰＤＦファイル（透明テ
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キスト付）に統合したものを納入すること。
セキュリティ等の観点から、経済産業省と協議の上、非公開とするべき部分につ
いては、マスキングを実施するなどの適切な処置を講ずること。
調査報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを
前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込
む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当
該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場
合等は、下記の様式２に当該箇所を記述し、提出すること。
※調査報告書電子媒体の具体的な作成方法の確認及び様式１・様式２のダウンロー
ドは、下記 URL から行うこと。
http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
※１
委託調査報告書公表用書誌情報（様式１）
本事業の報告書のオープンデータとしての公表に際し、データとしての検索性を高
めるため、当該データの属性情報に関するデータを作成すること。
※２
二次利用未承諾リスト（様式２）
二次利用の了承を得ることが困難な場合又は了承を得ることが報告書の内容に大
きな悪影響を与える場合は、報告書の当該箇所に出典等を明示し、知的財産権の所
在を明らかにした上で、当該データを様式２に記載すること（知的財産権の所在が
不明なものも含む）
。
※３
機械判読可能な形式
コンピュータプログラムがデータ構造を識別し、データを処理（加工、編集等）で
き る こ と 。 例 え ば HTML,txt,csv,xhtml,epub,gml,kml,png 等 の ほ か 、
Word,Excel,Powerpoint 等のデータが該当する（スキャンデータのようなものは該
当しない）
。
（４）委託金の支払時期：
委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払とする。
（５）支払額の確定方法：
事業終了後、事業者より提出される実績報告書に基づき、支払額を確定する。
支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合
計とする。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書
等の証拠書類が必要となる。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これ
を満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もある。
６．応募手続
（１）募集期間
公募開始日： 平成２７年２月２５日（水）
公募締切日： 平成２７年３月１７日（火）１７：００必着
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（２）説明会の開催
開催日時 ： 平成２７年３月２日（月）１３：３０～
開催場所 ： 経済産業省 本館２階西１ 面談室２
公募説明会への参加を希望する者は、２月２７日（金）１２：００までに電子メー
ルにて連絡のこと。
E-mail アドレス：26hosei-it☆meti.go.jp （☆を@に変更してください。）
件名（題名）を必ず「【説明会出席登録】平成２６年度先端課題に対応したベンチ
ャー事業化支援等事業（IT ベンチャーのスタートアップ促進事業）」とし、「所属組
織名」
「出席者の氏名（ふりがな）
」
「所属（部署名）
」
「電話番号」
「ＦＡＸ番号」
「E-mail
アドレス」を明記すること。なお、一の所属組織から複数名出席することも可とする
ことを予定しているが、会場の関係で出席者数を制限する場合もある。
（３）応募書類
①以下の書類を一つの封筒に入れること。封筒の宛名面には「平成２６年度先端課題
に対応したベンチャー事業化支援等事業（IT ベンチャーのスタートアップ促進事
業）申請書」と朱書きで明記すること。
・公募申請書（様式１）＜正本１部、副本（写し）６部＞
・事業提案書（様式２及び別紙の「支出計画」）＜紙媒体７部及び電子媒体（ＣＤ
－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等）１式＞（財務諸表について、創業から間もない法人の場合は
創業後のもので可）
・申請受理票（様式３）＜１部＞
・会社概要（様式４）＜１部＞
・返信用封筒（定形・切手貼付）＜１部＞
なお、
「５．
（２）採択件数・予算規模」の表に書かれた事業は、それぞれごとに審
査を行うため、複数に応募する際には、応募書類もそれぞれ別に作成すること。
（た
だし、応募書類を同一の封筒で送付することは妨げるものではない。）
②提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。
なお、応募書類は返却しない。機密保持には十分配慮するが、採択された場合には、
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４
２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除
いて、情報公開の対象となる。
③応募書類等の作成費は経費に含まれない。また、選定の結果を問わず、企画提案書
の作成費用は支給されない。
④事業提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となるので、予算額
内で実現が確約されることのみ表明すること。なお、採択後であっても、申請者の
都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあ
る。
（４）応募書類の提出先
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応募書類は、郵送・宅配便又は持参により、経済産業省商務情報政策局情報処理振
興課宛に提出すること。
（提出先は１１．を参照のこと）
※ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。
※締切を過ぎての提出は受け付けない。郵送・宅配便の場合、配達の都合で締切
までに届かない場合もあるため、期限に余裕をもって送付すること。
７．提出書類作成上の留意点
提出書類には、応募する事業番号に応じて、別添１に示された事項を明確に盛り込
むこと。また、８．（１）や別添２の「審査基準」も参照のこと。
８．審査・採択について
（１）審査方法
委託先の選定は、提出のあった事業提案書及び添付資料を基に、別添２の「審
査基準」に照らして審査を行い決定する。なお、審査に当たっては、必要に応じ
て別途ヒアリングの実施や追加資料の提出等を求めることもある。
（２）採択結果の決定及び通知について
採択した申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、
当該申請者に対してその旨を通知する。
９．契約について
（１）委託契約
採択された申請者は、契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、経済産業
省と委託契約を締結し、その後、事業開始となる。なお、採択決定後から委託契約
締結までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額な
どに変更が生じる可能性がある。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約
の締結ができない場合もある。
なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあ
るが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守を課すことがある。
（２）中間検査・確定検査等
委託契約期間中又は契約期間後において、委託金額の適切な確定にあたり、中間
検査及び確定検査を実施する。
原則として、委託対象経費や帳簿類の確認が出来ない場合については、当該経費
は委託対象外となる。また、委託契約期間終了後、会計検査院が実地検査に入る
ことがある。
（３）不正行為、不正使用等への対応
採択後・委託契約後であっても、虚偽の申請であった場合や、財政法その他の法
令規則、条例、経済産業省の定める委託管理等に照らして不正があった場合などは、
採択や委託契約を取り消す場合がある。
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１０．経費の計上
（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りま
とめに必要な経費であり、具体的には以下のとおり。
経費項目
Ⅰ．人件費
内容
事業に従事する者の直接作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費
旅費
会議費
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する
経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に
謝金
出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協
力等に対する謝金等）
備品費
借料及び損料
事業を行うために必要な物品（ただし、１年以上継続して使用で
きるもの）の購入、製造に必要な経費
事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する
経費
事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（た
物品購入費
だし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入
に要する経費
外注費
受託者が直接実施することができないもの又は適当でないもの
について、他の事業者に外注するために必要な経費(請負契約)
印刷製本費
事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等
の印刷製本に関する経費
補助職員人件費
事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用され
ることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも
属さないもの
その他諸経費
例）
-
通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）
-
光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、
専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合）
-
設備の修繕・保守費
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-
翻訳通訳、速記費用
-
文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用
発注者（国）との取決めにおいて、受注者が当該事業の一部を他
Ⅲ．再委託費
者に行わせる（委任又は準委任する）ために必要な経費
Ⅳ．一般管理費
委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経
費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の
条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費。
Ⅳ．消費税及び地
方消費税
委託契約に要した経費に課税される経費。
（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設、機械装置費等設備に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事
務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
１１．応募書類の提出先・問合せ先
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 担当：佐久間
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
電話番号：０３－３５０１－６６３９
※
電子メールアドレス：26hosei-it☆meti.go.jp
さい。）
（☆を@に変更してくだ
問合せは、原則として電子メールのみとし、電話は受け付けない。
電子メールの件名（題名）を「【問合せ】平成２６年度先端課題に対応したベ
ンチャー事業化支援等事業（IT ベンチャーのスタートアップ促進事業）
」とし、
「所属組織名」
「出席者の氏名（ふりがな）」
「所属（部署名）」
「電話番号」
「Ｆ
ＡＸ番号」
「E-mail アドレス」
「問合せ内容」を明記すること。
以上
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（別添１）
提出書類作成要領
（①革新的ベンチャーのスタートアップ支援モデル構築事業）
提出書類には、以下の事項を明確に盛り込むこと。
（１）海外も含めたスタートアップ事例調査・分析方法、コミュニティ形成方法、金融
的手法によるイノベータ支援の可能性調査方法及びこれらについて過去に実施し
た同様な調査やイベント開催等の成果
（２）提案事業を効果的・確実に実施できることがわかる、具体的実施スキーム（コン
ソーシアムによる申請の場合は、構成企業等間の責任や役割含む）や取組方法
（３）事業実施者の財務状況、経理処理能力に関する資料
（４）事業の再委託を行う場合は、想定する再委託先、再委託金額及び
業務範囲も盛り込むこと。
（②先輩起業家等によるスタートアップ支援モデル実証事業）
提出書類には、以下の事項を明確に盛り込むこと。
（１）先輩起業家等による具体機的な支援方法
（２）想定される支援先ベンチャー企業及びそうしたベンチャー企業との連携方法
（３）本事業終了後もスタートアップ支援を継続すること及び具体的な継続・発展計画
（４）提案事業を効果的・確実に実施できることがわかる、具体的な実施スキーム（コ
ンソーシアムによる申請の場合は、構成企業等間の責任や役割含む）や取組方法
（５）事業実施者の財務状況、経理処理能力に関する資料（創業後間もない法人のうち、
今後の資金調達計画などがある場合には別途添付することも可能）
（６）事業の再委託を行う場合は、想定する再委託先、再委託金額及び業務範囲も盛り
込むこと。
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