1. No category

様式第九号（第十九条関係）
様式第十号（第十九条関係）
識
標
宅地建 物取 引業者 票
免
商
代
許
許
号
表
証
有
番
効
又
は
者
期
名
氏
号
間
国土交通大臣
知事
（
年
年
宅 地建 物取引 業者票
）第
月
月
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所にお
号
日から
日まで
ける業務の内容を表示しています。
上
以
称
3 0 cm
免
名
免
免
許
許
代
この事務所に置かれている
専任の宅地建物取引士の氏名
商
主たる事務所の所在地
電話番号
35 ㎝以上
識
（
）
証
有
表
号
番
効
者
又
期
氏
は
名
号
国土交通大臣
知事
間
年
年
（
月
月
）第
号
日から
日まで
上
以
名
40cm
標
称
この場所に置かれている
専任の宅地建物取引士の氏名
主たる事務所の所在地
電話番号（
業 務 の 態 様
）
－
契約の締結・契約の申込みの受理等
この場所における
業 務 の 内 容 取 り 扱 う 宅 地
建 物 の 内 容
名
称
所在地
35 ㎝以上
備
考
本標識を掲示すべき場所が宅地建物取引業法施行規則第１６条の５に該当しない場所においては、
標識中に次の文言を２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるクーリン
グ・オフ制度の適用があります。
」
様式第九号（第十九条関係）
様式第十号（第十九条関係）
識
標
宅地建 物取 引業者 票
免
商
代
許
許
号
表
証
有
番
効
又
は
者
期
名
氏
号
間
国土交通大臣
知事
（
年
年
宅 地建 物取引 業者票
）第
月
月
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所にお
号
日から
日まで
ける業務の内容を表示しています。
上
以
称
3 0 cm
免
名
免
免
許
許
代
この事務所に置かれている
専任の宅地建物取引士の氏名
商
主たる事務所の所在地
電話番号
35 ㎝以上
識
（
）
証
有
表
号
番
効
者
又
期
氏
は
名
号
国土交通大臣
知事
間
年
年
（
月
月
）第
号
日から
日まで
上
以
名
40cm
標
称
この場所に置かれている
専任の宅地建物取引士の氏名
主たる事務所の所在地
電話番号（
業 務 の 態 様
）
－
契約の締結・契約の申込みの受理等
この場所における
業 務 の 内 容 取 り 扱 う 宅 地
建 物 の 内 容
名
称
所在地
35 ㎝以上
備
考
本標識を掲示すべき場所が宅地建物取引業法施行規則第１６条の５に該当しない場所においては、
標識中に次の文言を２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるクーリン
グ・オフ制度の適用があります。
」
様式第十号の二（第十九条関係）
様式第十一号（第十九条関係）
標
識
標
宅 地建物 取引 業者票
宅 地建 物取引 業者票
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所で行
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所で分
うこととしている業務の内容を表示しています。
商
許
号
代
表
証
有
番
効
又
は
者
期
名
氏
号
国土交通大臣
知事
年
年
間
月
月
）第
号
日から
日まで
免
上
以
免
許
許
証
有
番
効
期
号
国土交通大臣
知事
間
年
年
（
月
月
）第
号
日から
日まで
上
以
称
名
主たる事務所の所在地
この場所におけ
る業務の内容
（
電話番号（
業 務 の 態 様
案内等
取 り 扱 う 宅 地
建 物 の 内 容
名
）
－
代
表
者
氏
名
105cm
免
許
譲する宅地建物の内容を表示しています。
48cm
免
識
主たる事務所の所在地
商
号
又
は
名
称
現
地
況 地 目 及
目
別
面
び
積
電話番号（
）
－
称
所在地
宅
農
地
地
山 林
その他
この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第 37 条の２の規定による
クーリング・オフ制度の適用があります。
道路位置指定年月日
及
35 ㎝以上
備
考
び
番
建 築 確 認 年 月 日
及
び
番
年
月
日
第
号
年
月
日
第
号
号
号
本標識中の次の文言は２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定による
クーリング・オフ制度の適用があります。」
70 ㎝以上
様式第十号の二（第十九条関係）
様式第十一号（第十九条関係）
標
識
標
宅 地建物 取引 業者票
宅 地建 物取引 業者票
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所で行
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所で分
うこととしている業務の内容を表示しています。
商
許
号
代
表
証
有
番
効
又
は
者
期
名
氏
号
国土交通大臣
知事
年
年
間
月
月
）第
号
日から
日まで
免
上
以
免
許
許
証
有
番
効
期
号
国土交通大臣
知事
間
年
年
（
月
月
）第
号
日から
日まで
上
以
称
名
主たる事務所の所在地
この場所におけ
る業務の内容
（
電話番号（
業 務 の 態 様
案内等
取 り 扱 う 宅 地
建 物 の 内 容
名
）
－
代
表
者
氏
名
105cm
免
許
譲する宅地建物の内容を表示しています。
48cm
免
識
主たる事務所の所在地
商
号
又
は
名
称
現
地
況 地 目 及
目
別
面
び
積
電話番号（
）
－
称
所在地
宅
農
地
地
山 林
その他
この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第 37 条の２の規定による
クーリング・オフ制度の適用があります。
道路位置指定年月日
及
35 ㎝以上
備
考
び
番
建 築 確 認 年 月 日
及
び
番
年
月
日
第
号
年
月
日
第
号
号
号
本標識中の次の文言は２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定による
クーリング・オフ制度の適用があります。」
70 ㎝以上
様式第十一号の二（第十九条関係）
様式第十一号の三（第十九条関係）
標
識
標
宅 地 建 物 取 引 業 者 票（代理・媒介）
宅 地 建 物 取 引 業 者 票（代理・媒介）
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所で分譲
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所で分譲
商
許
号
代
表
証
番
有
又
効
は
者
期
名
氏
号
間
国土交通大臣
知事
年
年
（
月
月
）第
号
免
日から
日まで
上
以
称
4 5 cm
免
許
する宅地建物の内容を表示しています。
名
許
証
番
号
国土交通大臣
知事
年
年
免
許
有
効
期
間
商
号
又
は
名
称
代
表
者
氏
電話番号（
）
－
る業務の内容
取 り 扱 う 宅 地 名 称
建 物 の 内 容
所在地
商号又
は名称
売
免許証
番 号
国土交通大臣
（
知事
）第
主
日から
日まで
上
以
電話番号（
）
－
案内等
取 り 扱 う 宅 地
建 物 の 内 容
名
称
所在地
商号又
は名称
免許証
番 号
国土交通大臣
知事
（
）第
号
この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるク
号
ーリング・オフ制度の適用があります
35 ㎝以上
備
号
この場所におけ
業 務 の 態 様 契約の締結・契約の申込みの受理等
主
）第
名
業 務 の 態 様
主たる事務所の所在地
売
月
月
主たる事務所の所在地
この場所に置かれている
専任の宅地建物取引士の氏名
この場所におけ
る業務の内容
（
53cm
する宅地建物の内容を表示しています。
免
識
35 ㎝以上
考
本標識を掲示すべき場所が宅地建物取引業法施行規則第１６条の５に該当しない場所において
は、標識中に次の文言を２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるクー
リング・オフ制度の適用があります。」
備
考
本標識中の次の文言は２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるク
ーリング・オフ制度の適用があります。」
様式第十一号の二（第十九条関係）
様式第十一号の三（第十九条関係）
標
識
標
宅 地 建 物 取 引 業 者 票（代理・媒介）
宅 地 建 物 取 引 業 者 票（代理・媒介）
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所で分譲
この標識は、宅地建物取引業者としての免許の主要な内容とこの場所で分譲
商
許
号
代
表
証
番
有
又
効
は
者
期
名
氏
号
間
国土交通大臣
知事
年
年
（
月
月
）第
号
免
日から
日まで
上
以
称
4 5 cm
免
許
する宅地建物の内容を表示しています。
名
許
証
番
号
国土交通大臣
知事
年
年
免
許
有
効
期
間
商
号
又
は
名
称
代
表
者
氏
電話番号（
）
－
る業務の内容
取 り 扱 う 宅 地 名 称
建 物 の 内 容
所在地
商号又
は名称
売
免許証
番 号
国土交通大臣
（
知事
）第
主
日から
日まで
上
以
電話番号（
）
－
案内等
取 り 扱 う 宅 地
建 物 の 内 容
名
称
所在地
商号又
は名称
免許証
番 号
国土交通大臣
知事
（
）第
号
この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるク
号
ーリング・オフ制度の適用があります
35 ㎝以上
備
号
この場所におけ
業 務 の 態 様 契約の締結・契約の申込みの受理等
主
）第
名
業 務 の 態 様
主たる事務所の所在地
売
月
月
主たる事務所の所在地
この場所に置かれている
専任の宅地建物取引士の氏名
この場所におけ
る業務の内容
（
53cm
する宅地建物の内容を表示しています。
免
識
35 ㎝以上
考
本標識を掲示すべき場所が宅地建物取引業法施行規則第１６条の５に該当しない場所において
は、標識中に次の文言を２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるクー
リング・オフ制度の適用があります。」
備
考
本標識中の次の文言は２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるク
ーリング・オフ制度の適用があります。」
様式二十六号 （第三十三条関係）
様式第二十七号（第十九条関係）
フレキシブルディスク提出票
年
月
収
入
印
紙
国土交通大臣
標
日
殿
宅地建物取引業法（又は宅地建物取引業法施行規則）第
宅 地 建 物 取 引 業 者 票
住
所
氏
名 （名称及び代表者の氏名）
条第
識
印
□
届
届
項の規定による申請（、届出）
出
出
番
年
月
号
第
日
年
号
月
日
上
以
に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスクを以下
号
30cm
商
のとおり提出いたします。
本票に添付されているフレキシブルディスクに記録された事項は､事実に相違ありません。
備考
１.
フレキシブルディスクに記録された事項
２.
フレキシブルディスクと併せて提出される書類
１
用紙の大きさは､日本工業規格 A ４とすること。
２
法令の条項については、当該申請（、届出）の適用条文名を記載すること。
３
代
表
者
氏
名
この事務所に置かれてい
る専任の宅地建物取引士
の氏名
「フレキシブルディスクに記録された事項」の欄には、フレキシブルディスクに記録され
主たる事務所の所在地
ている事項を記載するとともに、二枚以上のフレキシブルディスクを提出するときは、フレ
電話番号
（
）
―
キシブルディスクごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載するこ
当社は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）
と。
４
第１条第１項の信託業務の範囲内で宅地建物取引業を営んでおります。
「フレキシブルディスクと併せて提出される書類」の欄には、当該申請（、届出）の際に
本票に添付されているフレキシブルディスクに記載されている事項以外の事項を記載した書
35 ㎝以上
類を提出する場合にあつては、その書類名を記載すること。
５
「収入印紙」の欄には、収入印紙をはることとされている書類についてフレキシブルディ
スクによる手続を行う場合にあつては、収入印紙を添付すること。
６
「印」の欄には、押印をすることとされている書類についてフレキシブルディスクによる
手続を行う場合にあつては、押印をすること。ただし、署名（本人が自書すること）をする
場合は押印を省略することができる。
７
該当事項がない欄は、省略すること。
備
考
本標識中、「届出番号」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届
出に係る番号を、「届出年月日」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定に
よる届出をした日を記載すること。
様式第二十八号（第十九条関係）
様式第二十九号（第十九条関係）
識
標
宅地建物取引業者票
宅地建物取引業者票
この標識は、宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出の主
この標識は、宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出の主
要な内容とこの場所における業務の内容を表示しています。
届
出
届
出
番
年
月
第
日
年
要な内容とこの場所における業務の内容を表示しています。
号
月
届
日
上
以
号
代
表
者
氏
名
出
届
4 0 cm
商
号
出
番
年
月
商
号
第
日
年
表
者
氏
業 務 の 態 様
この場所におけ
る 業 務 の 内 容 取り扱う宅地
建 物 の 内 容
）
名
称
業 務 の 態 様
この場所におけ
る 業 務 の 内 容 取り扱う宅地
建 物 の 内 容
所在地
第１項の信託業務の範囲内で宅地建物取引業を営んでおります。
―
契約の締結・契約の申込みの受理等
名
称
所在地
35 ㎝以上
考
本標識中、「届出番号」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出に係る
番号を、「届出年月日」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出をした日
を記載すること。
２
）
当社は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条
第１項の信託業務の範囲内で宅地建物取引業を営んでおります。
35 ㎝以上
１
上
以
この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第 37 条の２の規定による
クーリング・オフ制度の適用ががあります。
当社は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条
備
日
電話番号（
―
契約の締結・契約の申込みの受理等
月
名
主たる事務所の所在地
電話番号（
号
号
代
この場所に置かれている
専任の宅地建物取引士の氏名
主たる事務所の所在地
識
48cm
標
備
考
１
本標識を掲示すべき場所が宅地建物取引業法施行規則第 16 条の５に該当しない場所においては、
標識中に次の文言を２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるクーリン
グ・オフ制度の適用ががあります。」
本標識中、「届出番号」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出に係る
番号を、「届出年月日」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出をした日
を記載すること。
２
本標識中の次の文言は２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるクーリ
ング・オフ制度の適用ががあります。」
様式第二十八号（第十九条関係）
様式第二十九号（第十九条関係）
識
標
宅地建物取引業者票
宅地建物取引業者票
この標識は、宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出の主
この標識は、宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出の主
要な内容とこの場所における業務の内容を表示しています。
届
出
届
出
番
年
月
第
日
年
要な内容とこの場所における業務の内容を表示しています。
号
月
届
日
上
以
号
代
表
者
氏
名
出
届
4 0 cm
商
号
出
番
年
月
商
号
第
日
年
表
者
氏
業 務 の 態 様
この場所におけ
る 業 務 の 内 容 取り扱う宅地
建 物 の 内 容
）
名
称
業 務 の 態 様
この場所におけ
る 業 務 の 内 容 取り扱う宅地
建 物 の 内 容
所在地
第１項の信託業務の範囲内で宅地建物取引業を営んでおります。
―
契約の締結・契約の申込みの受理等
名
称
所在地
35 ㎝以上
考
本標識中、「届出番号」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出に係る
番号を、「届出年月日」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出をした日
を記載すること。
２
）
当社は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条
第１項の信託業務の範囲内で宅地建物取引業を営んでおります。
35 ㎝以上
１
上
以
この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第 37 条の２の規定による
クーリング・オフ制度の適用ががあります。
当社は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条
備
日
電話番号（
―
契約の締結・契約の申込みの受理等
月
名
主たる事務所の所在地
電話番号（
号
号
代
この場所に置かれている
専任の宅地建物取引士の氏名
主たる事務所の所在地
識
48cm
標
備
考
１
本標識を掲示すべき場所が宅地建物取引業法施行規則第 16 条の５に該当しない場所においては、
標識中に次の文言を２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるクーリン
グ・オフ制度の適用ががあります。」
本標識中、「届出番号」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出に係る
番号を、「届出年月日」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出をした日
を記載すること。
２
本標識中の次の文言は２センチメートル四方以上の大きさの文字で表示すること。
「この場所においてした契約等については、宅地建物取引業法第３７条の２の規定によるクーリ
ング・オフ制度の適用ががあります。」
様式第三十号（第十九条関係）
別
標
記
識
額面金額－発行価額
×
宅地建物取引業者票
発行の日から償還の
日までの年数
この標識は、宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出の主
要な内容とこの場所で分譲する宅地建物の内容を表示しています。
届
出
届
出
番
年
月
号
第
日
年
この式の計算は、額面金額 10 円ごとに行ない、発行の日から償還の日までの
年数について生ずる１年未満の端数又は額面金額と発行価額との差額を発行の
日から償還の日までの年数若しくは発行の日から供託の日までの年数で除した
金額について生ずる１銭未満の端数は、切り捨てる。
号
月
日
上
以
表
者
氏
名
105cm
代
主たる事務所の所在地
商
現
地
電話番号
（
）
―
号
況 地 目 及
目
別
面
び
積
道路位置指定年月日
及
び
番
び
番
地
地
山 林
その他
年
月
日
第
号
年
月
日
第
号
号
建 築 確 認 年 月 日
及
宅
農
号
当社は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条
第１項の信託業務の範囲内で宅地建物取引業を営んでおります。
70 ㎝以上
備
考
本標識中、「届出番号」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出に係る番号
を、「届出年月日」の欄には宅地建物取引業法施行令第９条第３項の規定による届出をした日を記載す
ること。
発行の日から供託の日
までの年数＋４