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2015 年 2 月 25 日
住宅リフォーム市場に関する調査結果
～ 2014 年第 4 四半期 ～
【調査要綱】
矢野経済研究所では、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。
1．調査期間：2014 年 10 月～12 月（2014 年 第 4 四半期）
2．調査方法：当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査
＜住宅リフォーム市場とは＞
本調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2 超の増改築工事」・「10 m2 以下の増改築工事」・「設備修繕・維
持関連」・「家具・インテリア等」の 4 分野をさす。
【調査結果サマリー】
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2014 年第 4 四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比 15.1％減
2014 年第 4 四半期（10～12 月）の住宅リフォーム市場規模は 1 兆 7,562 億円（速報値）、前年同期
比で 15.1％減と推計する（図 1 参照）。
前年同期（2013 年第 4 四半期）は、消費増税に伴う駆け込み需要が顕在化し、四半期ベースで 2 兆
円を超える状況であった。一方、2012 年第 4 四半期との比較では微減にとどまっていることから、例年
並みの規模であったと考える。
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2014 年の住宅リフォーム市場規模は前年比 4.4％減の 6.7 兆円
2014 年（1～12 月計）の住宅リフォーム市場規模は、6 兆 6,511 億円（速報値）で、前年比で 4.4％減
と推計する。
前年の 2013 年（1～12 月計）と比較すると、「増改築に関わる費用（10 m2 超および 10 m2 以下の増
改築工事）」は大きく落ち込んだものの、「家具・インテリア」は堅調であった。
また、「設備修繕・維持」分野について、前年は大幅に拡大しているが、2014 年でも 5 兆円台を維持
し、踏み止まっている。したがって、前年の消費増税による駆け込み需要の影響を考慮しても、「設備
修繕・維持」分野における需要は堅調であり、同分野の規模はむしろ拡大しているものとみられる。
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2015 年の住宅リフォーム市場規模は 6.4～6.9 兆円を予測
2015 年は消費税の再増税が延期されたため、比較的安定的に推移するとみる。2015 年におけるプ
ラスの要因としては、2014 年末に「住宅エコポイント制度」の復活が決定されたことで、リフォーム需要を
喚起する効果が見込まれる一方、マイナスの要因としては消費増税の反動減が 2015 年も継続するとい
う懸念である。こうしたことを考慮し、2015 年の住宅リフォーム市場規模は 6.4～6.9 兆円を予測する（図
2 参照）。
◆
資料体裁
資料名：「ヤノ・レポート 2015 年 2 月 25 日号」
発刊日：2015 年 2 月 25 日
体 裁：B5 判 73 頁
定 価：年間購読 80,000 円 （税別）
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株式会社 矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町2-46-2 代表取締役社長：水越 孝
設 立：1958年3月 年間レポート発刊：約250タイトル URL: http://www.yano.co.jp/
本件に関するお問合せ先（当社 HP からも承っております http://www.yano.co.jp/）
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Copyright © 2015 Yano Research Institute Ltd.
2015 年 2 月 25 日
図 1. 住宅リフォーム市場の四半期別の市場トレンド推移
（億円）
22,000
2009年
20,000
2010年
2011年
2012年
18,000
2013年
2014年
16,000
14,000
12,000
10,000
第１四半期
1-3月
第２四半期
4-6月
第３四半期
7-9月
第４四半期
10-12月
矢野経済研究所推計
注 1. 国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」、総務省「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所
｢日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をもとに矢野経済研究所推計
注 2. 2014年第1～4四半期は速報値（2014年12月現在）
図 2. 住宅リフォーム市場の市場規模推移と予測
2015年（予測）
6.4～6.9兆円
（億円）
80,000
70,000
7.0兆円
6.7兆円
6.5兆円
6.0兆円
60,000
5.8兆円
5.9兆円
5.8兆円
6.2兆円
6.2兆円
5.3兆円
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
6.8兆円
0
2005年
2006年
2007年
10㎡超増改築工事
2008年
2009年
10㎡以下増改築工事
2010年
2011年
設備修繕・維持
2012年
2013年
2014年
2015年
家具・インテリア等
矢野経済研究所推計
注 3. 国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」、総務省「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所
｢日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をもとに矢野経済研究所推計
注 4. 2014 年速報値、2015 年予測値（いずれも 2014 年 12 月現在）
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