1. No category

四国中央市市民文化ホール企画運営基本計画
平成２５年８月
四国中央市
目次
はじめに
１、 市民文化ホールのコンセプト・・・・・・・・・・・・・・・１
２、 事業計画　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３、 市民文化ホールの中長期的な目標・方策と将来像　・・・・・６
４、 施設の運営に関する基本的な考え方　・・・・・・・・・・・８
５、 組織計画　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６、 収支計画　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
７、 その他　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
はじめに
市民文化ホールは、川之江、三島両市民会館の老朽化が進み、市民の要望や文化
芸術活動の内容に十分応えられていないことから、現在の水準を満たした新しい施設と
して切望されていました。そこで、どのような施設が望ましいかを協議するため市民委員
からなる市民文化ホール基本構想策定委員会を設置し、委員会で「市民文化ホール建
設基本構想（案）」が作成され、市に提案されました。その提案内容を受けて庁内で慎重
な検討を行い、平成 22 年 9 月に市は「市民文化ホール建設基本構想」を策定しました。
「市民文化ホール建設基本構想」では市民文化ホールのあるべき姿を探り、２つのキー
ワーズを求め、そのキーワーズから市民文化ホールのコンセプトを定めました。
本企画運営基本計画は、建設基本構想を具現化していくために策定するものであり、
文化や芸術の享受や求められる文化的機能という観点はもとより、まちづくりの観点から、
単なる点としてのホール建設ではなく、四国中央市のシンボルとなる施設として、また、ま
ちづくりの拠点となる施設となることを目指して、市民ホールの運営をしていくにあたって
の基本的な方向性を示すものです。
なお、本計画の策定にあたっては、12名の民間委員からなる「四国中央市市民文化
ホール企画・運営委員会」において、市民の代弁者として、本計画において特に重要な
中・長期の目標及び将来像、自主事業の方針等を中心に活発なご議論をいただきました。
市民文化ホール完成予想図 １、市民文化ホールのコンセプト
「市民文化ホール建設基本構想」では、市民文化ホールのあるべき姿を示す指針とし
て二つのキーワーズ、それに基づくコンセプトを定めました。そしてその具現化を目指し
ていくこととしています。
（１）二つのキーワーズ
○産業と文化の融合した、文化交流工場
四国中央市は、全国屈指の製紙・紙加工業の工業地帯を擁しています。
工場という言葉には、洗練されたイメージはありませんが力強さがあり、工場そのものは巨
大な造形芸術にも喩えられます。
全国に誇る産業の街に暮らし、ものづくりの一翼を担っているという誇りが四国中央市民一
人ひとりの精神に根付いています。
ものづくりの精神が息づくこのまちで、人と人との交わりが世代や地域、分野を超え、共感
と感動を生み出す。
それが、「産業と文化が融合した、文化交流工場」です。
文化の拠点は、これまでの情報伝達にとどまらず、人々が発信した文化を受信することに
よって共感と感動を生み出します。そこでの交流が独創的で斬新な文化活動を営む人を育てて
いくのです。
このキーワードは、希望を胸に船出した四国中央市の新しいまちづくりの基本理念、「活　力」「交流」「文化」ともリンクしており、「工場のまち」という負のイメージを逆転させる
発想を意味します。　（市民文化ホール建設基本構想より）
○あなたが描く、キャンバスホール
市民文化ホールは、未来への可能性をたっぷりと含んだ、紙のように白い大きなキャンバス
です。
キャンバスは何のためにあるのでしょう？
それはあなたが描くためにあるのです。
さあ、産業カラー、文化カラー、教育カラー、福祉カラー・・・。
キャンバスはいろいろな色で彩られることでしょう。なかでも文化や芸術のカラーは、どの
ように豊かで崇高な輝きを見せてくれるでしょうか？
その輝きに導かれて人が集まり、海や山の向こうから、新たな風を呼び込みます。
このキーワードは、希望を胸に船出した四国中央市の新しいまちづくりの基本理念、「活力」
「交流」「文化」を礎として、時が刻まれ、やがて「市民の誇り」となるまで描き続けられる
キャンバスホールの始まりを意味します。　（市民文化ホール建設基本構想より）
（２）市民文化ホールのコンセプト
○産業と文化が融合し、人を育む、四国のまんなかキャンバスホール
四国中央市は、水や緑などの自然環境に恵まれ、紙産業の先人たちの努力を受け継いで経済
が発展してきた地域です。そして何よりも、四国のまんなかに在るゆえに、交流拠点としての
無限の可能性を秘めています。
産業都市として、そして交流拠点として進展を見せる本市に、文化という創造的な魅力を加
え、産業と文化が融合し、人材を育む文化ホール（キャンバスホール）を目指します。
加えて、三島・川之江の両中心市街地を大きな二つの点とし、その間に市民文化ホールとい
う新しい点ができることで両者をつなぐ役目を果たし、この二つの中心市街地が一つの線とし
て結ばれます。その線が面としての広がりを持つことで、四国中央市全体の活性化につながる
ことが期待されます。　（市民文化ホール建設基本構想より）
２、事業計画
市民文化ホールでは、市民の生活の彩りとなり豊かな市民生活につながることを目標の
一つと考え、さまざまな事業を実施します。
これまでは施設や設備の状況から実施が困難であった質の高い鑑賞型事業や、文化活
動を日常化する育成・普及事業などに取り組み、市民が文化芸術に触れる機会を提供し
ます。
また市民文化ホールが自ら実施する自主事業と市民等に施設を利用してもらう貸館事業
のバランスに配慮します。
（１）事業方針
中長期の各目標を実現するために、自主事業の方針を以下のとおり定めます。
大方針
中方針
小方針
文化活動の日常的な普 市民の文化活動を日常化す
子どもが日常的に文化活動を行えるよう、
及・育成事業を積極的 る活動に力を入れる
継続的に活動する事業を行う。
に展開する
また、市民の文化活動を支援したり、文化
（普及・育成型事業）
団体と連携して、市民の文化活動が日常的 に
行われるホールを目指す。
賑わい創出のための事業を 舞台芸術事業の展開とともに、まんなか ロ
定期的に展開する
ビーや芝生広場などを活用して舞台芸術以 外
の文化や遊び、憩いの要素を取り入れ、気軽
に訪れてもらうための様々なきっかけを提供
する。
質の高い舞台芸術を知 質 の 高 い 舞 台 芸 術 を 定 期
る機会を定期的・継続 的・継続的に提供する
的に提供する
（鑑賞型事業）
専門知識を活用した事業展
開をすすめる
質の高い舞台芸術、新しい舞台芸術に触れ
る機会を提供し、来館促進や芸術文化活 動へ
の興味喚起を図る。
専門家や経験豊富な職員のノウハウを生か
して、質の高い事業を効果的に企画・実施す
ることにより、市民の文化活動の向上に寄与
する。
文化活動に関わる人を 市民が舞台芸術を体験する 鑑賞だけでなく、アウトリーチ（※）を含
増やすための多様な活 機会を多く提供する
めた体験機会を多く提供し、市民が舞台芸術
動を展開する
に気軽に触れ、親しむことができるようにす
（参加型事業）
る。
市民の継続利用を促す
市民が継続して来館できるよう継続性のあ
る参加型事業を行う。
文化団体や他分野との連携 文化協会などとの連携をはじめ、観光協会
を図る
など観光や商業などの他分野との連携や、市
外・県外のホールとの連携を強化し、ネット
ワークを活かした多様な事業展開を図る。
若者の来館・参加促進を図 若者の活動や憩いの場としても利用しても
る
らえるように、若者が来館しやすい環境を整
備するとともに、若者の文化活動を促進する
事業などを実施し、参画を図る。
市民が力を合わせて作品等 独自の作品を作るなど、市民が力を合わせ
を創造する
た質の高い創造事業の実現をめざす。
事業企画に市民参加を取り 事業の企画に市民参加を促進し、市民なら
入れる
ではのアイディアやネットワークを活かした
事業の展開を目指す。
市内外の交流の場として 市内外との交流につながる 利便性の高い地の利を活かし、各種交流が
新しいつながりが生まれる 事業・活動を展開する
可能な事業の展開や各種会合の誘致を進める。
機会を提供する。
（交流型事業）
参加者、来場者を増や 情報の収集・発信を「事
しホール活性化につな 業」として推進する
げるために情報を発信
する
（連携・情報事業）
イベント情報や、チケット販売のための広
報でなく情報発信をひとつの「事業」として、
文化に関する情報の収集やホールの 事業内容
を積極的に発信する。
（２）開館記念事業
市民文化ホールの開館を祝うための記念事業を以下の方針を基に計画します。
方針
方針詳細
市民文化ホールの方向性を示
す事業を実施する
自主事業（※）として継続的に行う公演や参加者自らが学び、作
り出す体験的講座等の 1 回目を開館記念事業として開催するなど、
今後の市民文化ホールの自主事業の方向性を示す事業を中心的に実
施する。
来場を促すため、魅力ある事
業を実施する
多くの市民が来場して感動を得られるように、集客力や芸術性の
高いアーティストによる魅力ある公演を開催する。
施設の使い方の提案や習熟の
ための事業を行う
小ホールやまんなかロビーなど、市内にこれまでなかった施設を
活用してもらうとともに、ホールが持つ機能を十分に利用してもら
うようさまざまな使い方を提示する事業を行う。
手法
開館から 1 年間、記念事業を
展開する
手法詳細
開館日前後に集中して事業を行うのではなく、開館 1 年間を「開
館記念事業期間」とする。期間を長く設けることで、市内外へ広く
周知を図るとともに、市民の文化団体の発表等も開館 記念事業
（共催事業）に位置づけ、市民みんなで開館を祝うことができる事
業を実施する。
（３）プレイベント
開館前に市民文化ホールを周知するためのプレイベントを以下の方針を基に
計画します。
方針
方針詳細
市民文化ホールの開館を市民
に知らせる（知る）
愛称募集などの広報的効果の高い催しを計画し、多くの人に参加
を促すことで、市民文化ホールの開館を広く市民に知ってもらう契
機とする。
開館後の施設や事業への来場
促進を図る（興味を持つ）
プレイベントを開催することで開館への期待感を高め、開館記念
事業をはじめ開館後の施設や事業への来場促進を図る。
開館後の運営につなげるため
の機会とする（経験する）
市民が求めているものを把握したり、市内の文化・芸術活動や交
流活動の状況などを知るために実施し、開館後の事業展開に活かす。
また、プレイベントとして事業を実施することで、職員が事業運
営のシミュレーションを行う習熟のための機会とし、課題等を明ら
かにし開館後の運営に反映する。
※アウトリーチ
英語で「手を伸ばす」という意味で、ホール施設から館外に出向いて事業を行うなど、関
心や機会の少なかった人々等に対して、ホール施設などから働きかける様々な活動のことを
言う。
※自主事業
市民文化ホールの運営主体が、ホールの設置目的や考え方、方向性を実現するために主催
または共催により企画・実施する文化事業。
（４）貸館事業の基本的な考え方
施設を貸出しする貸館事業は、一般的に開館日数に占める日数が自主事業よ
りも多く、市民の文化交流活動に結びつく事業となることから、事業の運営上、
大きな柱となるものです。そのため市民の文化交流活動を進めるための重要な
事業として捉え、自主事業と同じく積極的に推進します。
特に文化芸術団体への貸出しをはじめとした、発表の場の提供、日常的な活
動支援の場の提供といった役割に配慮します。
貸館を行うための利用規則は、利用者の利便性に十分配慮した設定を今後検
討します。
使用料金については、ホールの維持管理には相応の費用が必要であるため、
近隣他のホールの使用料と比較して、使いやすく特徴のある使用料設定とする
など、貸館としての魅力を高められるよう、利用者と市のコスト負担の双方に
配慮した設定を今後検討します。
また、設備や機能面での使い勝手を良くするだけでなく、市民文化ホールを
利用する時に助言を行うなど利用者に対する支援を通じてより使いやすい施設
とし、多くの利用を得られるようにします。
（５）貸館事業の利用規則及び使用料金設定に関する考え方と方向性
「市民文化ホール建設基本構想」では使いやすい利用規則として、利用者の
立場に立った利用規則の設定と、市民自身が市民文化ホールの利用、存在価値
の意識を向上させる工夫を考えることも大事であることを記しており、開館時
間、休館日、貸館区分、使用料金等、利用者の立場に立った視点で検討します。
１）休館日・開館時間・受付時間
原則的な規則は設けますが、開館時間を越えての延長利用や早朝利用、
休館日の移動などにも柔軟に対応できるようにしていきます。
受付時間についても、利便性の向上に配慮した設定とします。
２）貸館区分
休館日と同じく、利便性に配慮し、会議室など短い時間での利用のある
室などについては、連続利用に配慮しつつ、時間利用での貸し出しも行え
るようにし、多くの利用者に使ってもらえるようにします。
３）使用申請手続き
利用希望者の利便性に配慮し、分かりやすい手続きを検討します。
４）使用料金
使用料金については、市民利用のしやすさ、施設の稼働率、適正な受益
者負担と近隣施設の状況等の配慮すべき点があり、それらを考慮しつつ柔
軟で分かりやすい料金設定をする必要があります。
（６）広報・宣伝・営業活動について
市民ホールの活動を広く周知するために、広報・宣伝・営業活動を積極的に
行っていきます。
市民を対象としたものはもちろん、四国圏域、全国等も視野に入れ、幅広く
活動を行います。ただし、個別事業については、事業対象や特性などを踏まえ
て実施します。
特に市外への活動を行うことは、市外からの評価を受けることにつながり、
外部から認知されることによりあらためて市民の誇りとなっていくことが期待
されます。
具体的な手法としては、従来からの紙媒体のほかインターネットなどの通信媒
体、マスメディアなども活用し、さまざまな属性の市民に情報が届くように、
費用対効果を考慮しながら展開していきます。
３、市民文化ホールの中長期的な目標・方策と将来像
前述の基本コンセプト及び管理運営の基本的な考え方をもとに、中長期にわ
たっての目標及び方策を策定しました。
下記のとおり、市民に市民文化ホールの周知・定着を図り、普及・育成活動を
中心とした『文化活動の広がりと底上げを図る』活動と、良質な芸術作品を鑑賞
する機会を継続的に提供し刺激を与えるという『質の高い活動へと引き上げる』
活動の相乗効果により、裾野が広く質の高い魅力ある四国中央市らしい文化芸術
が四国のまんなかから発信されることを目指します。
さらに、隣接のひとづくり支援センター（仮称）との連携により、ひとづくり
拠点として心豊かな人材が育まれ、文化芸術活動に留まらないまちの個性や賑わ
いを創出する『365日にぎわう、市民の文化・交流拠点』となることを将来像とします。
期間
目標
目指す方策
具体策
事業
周
知
期
間
定
着
期
間
育
成
・
普
及
期
間
平
成
26
年
～
開
館
ま
で
市民全員が
市民文化
ホールを
知っている
プレイベントや １、プレイベント
広報活動などを （例）建設現場見学会
行い告知する
愛称公募、演奏会、講演会、
ワークショップの開催
２、広報活動
（例）市広報、ホームページ以外の
手法
SNS の活用
プレイベント周知活動
開
館
か
ら
５
年
後
多くの市民
が市民文化
ホールを訪
れる
音楽、舞台芸術
以外の活動や事
業を取り入れ、
市民の来館機会
をつくる
５
年
～
10
年
後
日常的な文
化交流活動
が行われて
いる
市内文化活動、 １、各種市民活動の支援
交流活動支援と、（例）各種情報提供、事業実施支援
幼少期からの体 等の強化、青少年活動支援
験機会の充実
２、こどもの鑑賞事業、体験事業
（例）アウトリーチ事業
幼児、小中学生向け鑑賞会
家族で楽しむ体験会、鑑賞会
３、青少年育成事業
（例）プロのワークショップ、鑑賞会
４、良質な作品鑑賞機会の提供
５、交流型事業の支援
１、芸術文化を知るための事業
（例）開館記念事業
（鑑賞、参加体験）
（プロ、市民等幅広い内容）
２、施設を知るための事業
（例）バックステージツアー
オリエンテーリング
３、まんなかロビー、芝生広場等ホー
ル以外の施設の活用
（例）文化団体展示会
市民文化祭
フリーマーケット
子育てイベント
市民でデコレーション
（ホール飾りつけ）
４、良質な作品鑑賞機会の提供
組織
１、市民参加の推進
２、専門家の登用、
活用
３、スタッフ体制
４、リピーター獲得
のための組織
成
長
・
発
展
期
間
10
年
後
～
市民文化
ホールが芸
術・文化活
動の拠点と
なる
文化交流活動が １、良質な作品鑑賞の提供
発展し、四国中 ２、その他事業
央市らしい文化
交流活動に取り
組む
将来像　『365 日にぎわう、市民の文化・交流拠点』
４、施設の運営に関する基本的な考え方
（１）市民参画、文化団体等との連携による計画・運営
企画運営計画の策定の際にも市民の意見の反映を図るとともに、開館後の
事業の企画や実施、評価など、様々な場面で市民や文化団体等の定期的・継
続的な参画と意見の反映、連携を図ることによって、市民に愛されるホール
を目指します。
また、ボランティアスタッフなどの市民サポーターの養成を図るとともに 、
企業等と協賛の活用を図ります。
（２）専門スタッフの確保
施設の運営を支える様々な専門スタッフの確保に努めます。
少数でも効果の高い人員配置を行うことで、貸館事業や自主事業において
より質の高いサービスの提供を目指します。
（３）利用しやすい料金・規則の設定
貸館事業の項でも整理したように、市のコスト負担や受益者負担の考えを
勘案しつつ、少しでも多くの利用者が市民文化ホールで活動できるよう、使
いやすく、来館しやすい使用料の設定を行います。
また、利用者の利便性に配慮し、柔軟な利用規則を検討します。
（４）事業評価の実施による効率的な運営
運営に関する評価と事業に関する評価を市民と共に実施し、結果に基づ
き随時見直しを図ります。
５、組織計画
（１）運営主体の方向性
運営主体について「市民文化ホール建設基本構想」では指定管理者制度の利 用
と市の直接運営の二つの方法があり、運営資金、コンセプト実現性、市民参加型 、
同規模ホールの事例などを検討すると、指定管理者制度の利用がベターであり、
いかに市民参加型にするかがポイントとなると記しています。
市では平成24年3月に「指定管理者制度運用ガイドライン」を定め、その中で 、
公の施設は上記二つのどちらの管理手法がより効果的かつ効率的に施設の設置目
的を達成できるかを判断基準とし、最適な運営手法を選択する必要があること 、
指定管理者制度を導入する場合は、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的
に対応でき、行政サービスの質の向上を図り、市民満足度を高めるとともに、経
費の縮減を図ることを目的とするものであることを十分に意識して取り組むもの
と記しています。
市民文化ホールは専門性の高い人材の配置、柔軟な施設運営が求められるこ と
から、指定管理者制度運用ガイドラインのとおり指定管理者を公募し、専門的か
つ効果的な体制づくりを図る必要があると考えます。
ただし、指定管理者に管理を委ねるためにも施設の運営コストなどの基礎デー
タを把握しておく必要がありますが、新規施設であるため事前の試算を行うにし
ろ未確定な部分もあります。そのため、開館当初の数年間は外部から市民文化
ホールの運営に不可欠な専門的なノウハウを持った人材を確保した上で市の直接
運営とし、以降、事業評価を行ったうえで長期的な事業展開や専門人材の確保、
市民ボランティア等との協働関係の構築も見据えた効果的、効率的な管理運営の
システムを構築することのできる指定管理者制度による運営を検討します。
（２）運営組織
運営組織については、以下の点に留意し進めていく必要があります。
１）市民参画
文化・芸術団体や市民活動団体など、多くの市民が施設を利用するだけで
はなく、企画運営面も含めた積極的な参加により双方向の関係を持ち、市民
とともに成長する施設を目指します。
２）運営体制図
運営体制の概念を次のとおり記します。
市民
ボランティア
団体
商業
運営主体
（当面　四国中央市）
（※指定管理者）
文化団体
産業
観光
友の会
指定管理者とともに 365 日賑わう、
市民の文化・交流拠点をめざす
四国中央市
※ 指定管理者制度に
移行した場合
３）体制・組織
基本的には館長をトップに、十分な知識や経験を持ち、ホール運営の実務
に従事できる責任者を配置し、自主事業担当者には独自事業の企画力や事業
費縮減のノウハウ、他施設等とのネットワークなどが求められます。また貸
館事業についても利用者へ適切な助言ができる人員が必要です。さらに各担
当分野を越えて互いの業務を補完し合う柔軟性を持った体制作りも重要です。
ホール施設特有である舞台関連設備の面においても、舞台技術管理担当者
として、質の高い舞台芸術作品への対応や、貸館時の市民の文化活動への適
切な技術的助言ができ、安全管理についても十分配慮できる知識と経験、危
機管理能力を持った職員の配置を求めます。そして適正な職員配置に加え、
良好なホール運営に向けた施設職員のスキルアップを図るための研修を積極
的に行います。
また、必要に応じて名誉館長を置くことも検討します。
（３）市民参加
市民が親しみ、市民の文化活動の拠点となる市民文化ホールを目指して、幅広
く市民が参加できる機会が必要と考えます。
【市民参加の例】
サポーター制度（運営への参加）
客席案内やチケットもぎり、情報誌の作成支援、仕込み・撤去の補助など、ホー
ル運営のさまざまな場面において、自分の空いている時間を活用して参加いただけ
るサポーターの育成を図り、市民参加とホール運営の活性化につなげていくことを
目指す。
企画運営組織（各種事業への参加）
ホール運営に関する提言や、まんなかロビー、芝生広場など各施設の活性化、利
用促進のためのアイデアなど広く市民の提案を受ける機会を設ける。
また、自主事業についても、市民企画事業として企画段階から積極的に市民が関
わることのできるような組織も視野に入れる。
事業評価組織（事業評価への参加）
運営主体が実施した事業について、その効果を検証するため、市民を含む組織を
設置する必要があります。検証結果は速やかに事業計画に反映します。
友の会・賛助会員
市民みんなが支える市民文化ホールになることを目指し、個人、企業などから 1
口単位で多くの協賛をいただく賛助会員制度により、自主事業の財源確保につなげ、
充実した事業展開を可能にする。
６、収支計画
（１）収支の基本的な考え方
市民文化ホールは文化交流拠点として愛され利用される施設を目指しています
が、目標を達成するためには限りのある予算の中で最大の効果を得る必要があり、
最適な収支計画を策定するために次の基本方針に沿ったものとする必要がありま
す。
１）利用料金制度の導入（指定管理者制度導入の場合）
指定管理者制度を導入した際には、施設の使用料金を指定管理者が 収入
として受け取り、施設の運営費の一部に充てる利用料金制度を導入し、指定
管理者の経営努力とサービスの向上を図るとともに、市民が質の高いサービ
スを受けられるようにします。
２）自主事業経費の確保
良質な芸術作品や、普及育成のアウトリーチやワークショップのように、
文化振興のために必要な事業を広く提供するためには、鑑賞・参加しやすい
料金の設定も必要になりますが、経費を入場料や参加料だけでまかなうこと
が難しいのが現状です。
そのため、運営主体には助成金等による財源確保を求めるとともに、市と
しても四国中央市の文化振興を推進するための自主事業のための経費を少し
でも多く確保できるよう努めます。
（２）収支構成イメージ（指定管理者制度導入の場合）
支出
人件費
施設維持管理費
・館長（名誉館長）
・責任者
・自主事業担当者
・舞台技術管理担当者　など
収入
・設備保守点検
・清掃、警備
・光熱水費
・修繕費　など
利用料収入
・施設、備品等
指定管理料
・行政の負担額
事業費
・自主事業のための
費用
事業収入
・入場料収入
・助成金等
７、その他
○ 企画・運営委員名簿
氏　名
所
属
委 員 長
徳永 幸夫
市民文化ホール建設委員会委員
副委員長
土井 健司
市民文化ホール建設委員会委員
委　員
井上 仁
市民文化ホール建設委員会委員
〃
鈴木 太
市民文化ホール建設委員会委員
〃
土谷 浩也
市民文化ホール建設委員会委員
〃
星川 将一
市民文化ホール建設委員会委員
〃
三谷 一恵
市民文化ホール建設委員会委員
〃
一色 隆輔
市内高校文化部顧問
〃
坂上 京子
市 PTA 連合会副会長
〃
篠原 繁雄
四国中央市シルバー人材センター理事長
〃
矢野 正樹
四国中央商工会議所青年部会長
〃
山本 淑子
公募委員