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姫 路市 仮 想 化 統 合基 盤 等 構 築 事業 に
係るプロポーザル実施要領
姫
路
市
１
プロポーザルに付する事項
⑴
事業名
姫 路 市 仮 想 化 統 合 基 盤 等 構 築 事 業 （ 以 下 「 本 件 」 と い う 。）
⑵
事業の概要
現 在 の 大 型 汎 用 機（ ホ ス ト コ ン ピ ュ ー タ ）に 代 わ る 基 幹 系 仮 想 化 統 合 基 盤（ 以
下 「 統 合 基 盤 」 と い う 。） を 構 築 し 、 運 用 す る 。
詳細は、参加申込書受付後に提供する資料２「仮想化統合基盤等構築事業に
係る調達仕様書（以下「調達仕様書」という。）」を参照。
⑶
履行場所
姫路市役所及び事業者の提供するデータセンター
⑷
事業期間（予定）
平成２７年４月１０日〜平成３２年６月３０日
⑸
予 定 価 格 （ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 相 当 額 を 含 む 。）
ア
統合基盤構築
（ア）
予定価格
¥１ ８ ０ ， ０ ０ ０ ， ０ ０ ０ －
（イ）
構築期間
平成２７年４月１０日
イ
〜
平成２８年３月３１日
ハードウェア、ソフトウェア等使用料、保守、運用及びデータセンター利
用料等
（ア）
予定価格
¥１ ， １ ４ ０ ， ０ ０ ０ ， ０ ０ ０ －
（イ）
利用期間
平成２７年７月１日
ウ
〜
平成３２年６月３０日
ネットワーク利用料
（ア）
予定価格
¥１ ８ ３ ， ０ ０ ０ ， ０ ０ ０ －
（イ）
利用期間
平成２７年６月１日
※
〜
平成３２年６月３０日
予定価格については、消費税を８％として算出した見込額であり、年度ご
との予算額を保障するものではない。予算の承認が得られない又は予定価格
より減額される場合において、提案者又は契約者に生じた損害については、
本市はその責めを負わない。
‐1‐
２
提案依頼の趣旨、目的
本市では、
「 市 民 サ ー ビ ス の 向 上 」、
「 業 務 の 効 率 化・簡 素 化 」、
「システム経費の
削 減 」、
「 情 報 セ キ ュ リ テ ィ の 向 上 」を 実 現 す る こ と を 目 的 に 平 成 ２ ６ 年 ８ 月 に「 姫
路 市 情 報 シ ス テ ム 最 適 化 計 画 」（ 以 下 「 最 適 化 計 画 」 と い う 。） を 策 定 し た 。
最適化計画では、現在ホストシステム上で稼働する基幹系業務システムを順次
オープン系パッケージシステムへ移行することとなっている。
本件は、それらの業務システムを稼働させる環境として提供する統合基盤の構
築と運用に関する提案を事業者から募集するものである。
応募のあった提案については、企画力、技術力、構築・運用実績、市とのパー
トナーシップ構築及び価格を重視した総合点により選定する。
つ い て は 、貴 社 の 経 験 、ア イ デ ア 、創 意 工 夫 あ ふ れ る 提 案 を 積 極 的 に 行 う こ と 。
また、本書で触れられていない事項であっても、統合基盤の構築と運用に関し、
本市にとって有益であるという提案を併せて行うこと。
３
応募要件
応募にあたっては、次の要件を全て満たしていることが必要である。
なお、単独の法人で全ての要件を満たさない場合は、グループを組んで応募す
ることができる。
⑴
競争入札の参加資格等について（平成２３年姫路市告示第４０８号）第５項
の 規 定 に よ り 業 者 登 録 名 簿 に 登 録 さ れ た 者（ 以 下「 登 録 業 者 」と い う 。）で 、か
つ、次の全てに該当する者であること。
ア
業 種「 コ ン ピ ュ ー タ・情 報 処 理 関 連 業 務 」詳 細 業 種「 シ ス テ ム 開 発・運 用 」
に登録されていること。
イ
業種「リース・レンタル」詳細業種「事務機器・ＯＡ機器」に登録されて
いること。
⑵
平成２２年度以降人口３０万人以上（平成２６年１２月３１日現在）の地方
公共団体で、本書で示す仮想化に対する考え方とハイパーバイザーによって、
サーバ仮想化を実現した実績（構築中も可）を有すること。
⑶
平成２２年度以降地方公共団体等で、仮想化デスクトップ環境の構築を実現
した実績（構築中も可）を有すること。
⑷
構築から運用まで、５年間のライフサイクルを通じて受託可能であること。
‐2‐
⑸
グループ応募時の留意事項
ア
代表となる法人を決定し、その法人が本市との窓口になること。
イ
代表となる法人は、第１号アの要件を満たすこと。
ウ
構 成 員（ 代 表 と な る 法 人 を 含 ま な い 。）は 、第 １ 号 の い ず れ か の 要 件 を 満 た
すこと。ただし、構成員のうち、１法人は、第１号イを満たすこと。
エ
構 成 員（ 代 表 と な る 法 人 を 含 む 。）の い ず れ か が 、第 ２ 号 、第 ３ 号 の 要 件 を
満たすこと。
オ
グループは、第１項第４号に定める事業期間が終了するまで存続するもの
とする。
カ
オ の 期 間 に お い て 、グ ル ー プ の 構 成 員（ 代 表 と な る 法 人 を 含 む 。）の 変 更 は 、
原則として認めない。ただし、当該グループの他の構成員全員及び本市との
協議による場合はこの限りではない。
キ
代表となる法人を含む全ての構成員は、このプロポーザルに関する事項及
び本件請負に係る事項について連帯して責任を負うこと。
ク
一 つ の グ ル ー プ の 構 成 員（ 代 表 と な る 法 人 を 含 む 。）は 、同 時 に 他 の グ ル ー
プ の 構 成 員 （ 代 表 と な る 法 人 を 含 む 。） と な る こ と は で き な い 。
ケ
単 独 で 応 募 し た 法 人 は 、グ ル ー プ の 構 成 員（ 代 表 と な る 法 人 を 含 む 。）と な
ることはできない。
コ
アからケまでの条件は、プロポーザルに応募する法人がメーカーとして他
のグループ構成団体に商品を販売すること等、通常の商取引を制限するもの
ではない。
４
欠格事項
次のいずれかの事項に該当する場合は、応募できない。また応募後に欠格事項
に該当することが判明した場合は、その提案を失格とする。
なお、グループで提案する場合は、グループの構成員全てが欠格事項に該当し
ないこと。
⑴
姫路市入札参加資格制限基準（平成２５年３月２５日制定）の規定による資
格 制 限 （ 以 下 「 入 札 参 加 資 格 制 限 」 と い う 。） を 受 け て い る 者 。
⑵
公 告 を し た 日 か ら 最 優 秀 者 決 定 の 日 ま で の 間 に お い て 、次 の い ず れ か に 該 当 す
る者。
ア
姫 路 市 登 録 業 者 指 名 停 止 等 措 置 要 綱（ 昭 和 ６ ２ 年 ６ 月 ２ ５ 日 制 定 ）の 規 定 に
よる指名停止を受けている者。
イ
姫路市登録業者指名停止等措置要綱に規定する指名停止の措置要件に該当
‐3‐
する者。
⑶
姫 路 市 税 （ 納 税 義 務 が あ る 場 合 に 限 る 。 以 下 同 じ 。）、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税
並びに法人税を滞納している者。
⑷
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）若しくは会社更生法（昭和２７年
法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされて
いる者。
５
プロポーザルの実施日程
本プロポーザルに係る主な日程を以下のとおり示す。
日
時
項
平成２７年２月２５日（水）
目
・公告
・公告内容に関する質問受付開始
・参加申込受付開始
＜申込書受付後＞
～
・参加資格仮審査実施
・仕様書等提案用追加資料配付
・配布資料に関する質問受付開始
３月
６ 日（ 金 ）午 後 ５ 時
・参加申込受付終了
・公告内容に関する質問受付終了
３ 月 １ １ 日（ 水 ）午 後 ５ 時
・配布資料に関する質問受付終了
・参加申込書添付資料提出締切
・参加資格本審査実施
３月１２日（木）
・参加者決定通知発送予定
３月１３日（金）
・質問回答送信予定
３ 月 １ ９ 日（ 木 ）午 後 ０ 時
・提案書提出締切
・第一次審査開始
３月２４日（火）
・第一次審査結果通知
・提案説明会日程通知
３ 月 ２ ７ 日 （ 金 ）（ 予 定 ）
・提案説明会（プレゼンテーション）
３ 月 ３ ０ 日 （ 月 ）（ 予 定 ）
・最優秀者決定、通知
‐4‐
６
参加申込書の提出
本プロポーザルに参加しようとする者（以下「参加希望者」という。）は、以
下の要領で参加申込を行うこと。
⑴
提出物
ア
「姫路市プロポーザル参加申込書（以下「申込書」という。）」（様式第
１号）
イ
正本１部（代表者の印を押印したもの）
参加資格を証明する書類
（ア）
第３項第２号、第３号に規定する契約実績に係る契約書等の写し又は
実績を証明できる書類
（イ）
正本１部
第４項第３号に規定する税目について未納がないことの納税証明書
（公告日以降の原本）
正 本 １ 部（ グ ル ー プ 提 案 の 場 合 は 、代 表 と な
る 法 人 を 含 む 全 て の 構 成 員 分 。）
⑵
提出期限
ア
申込書
平成２７年３月６日（金）午後５時必着
（ 参 加 申 込 書 を 期 限 内 に 持 参 し な い 場 合 は 、参 加 す る こ と が で き な い の で 、
注意すること。）
イ
参加資格を証明する書類
平成２７年３月１１日（水）午後５時必着
⑶
提出方法
ア
申込書
次号に掲げる提出先へ必ず事前連絡の上、持参すること。
イ
参加資格を証明する書類
次号に掲げる提出先へ必ず事前連絡の上、持参又は郵送すること。
⑷
提出先
ア
受付場所
第１５項記載の受付・問合せ先まで提出すること。
イ
受付時間
本庁開庁日の午前９時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時まで
⑸
申込書の配布期間及び場所
ア
配布期間
公告の日から平成２７年３月６日（金）まで
‐5‐
イ
配布場所
本市ホームページで提供する。
（ http://www.city.himeji.lg.jp/s20/2212162/_33453.html）
⑹
申込書受付時の追加配布資料
申込書受付時に第３項及び第４項に掲げるプロポーザル参加資格（以下「参
加資格」という。）について仮審査を行い、次の資料を配布する。
ア
資料１
姫路市情報システム最適化計画
イ
資料２
仮想化統合基盤等構築事業に係る調達仕様書
ウ
資料３
仮想化統合基盤上での稼働予定業務システム一覧
エ
資料４
本市ネットワーク概略図
オ
資料５
日本マイクロソフトから提供可能なＧＥＳＡライセンス一覧
オ
資料６
質問書（様式第２号）
カ
資料７
提案書作成要領
キ
資料８
提案書表紙（様式第３号）
ク
資料９
仮想化統合基盤等構築事業に係る提案見積書（様式第４号）
⑺
参加資格の審査
ア
参加資格の審査
提出された書類（申込書及び参加資格を証明する書類）を基に参加資格の
審査を行い、その結果は平成２７年３月１２日（木）発送予定のプロポーザ
ル参加者決定通知書（以下「決定通知書」という。）により通知する。
な お 、参 加 資 格 が な い と 認 め た 者 に は 、決 定 通 知 書 に そ の 理 由 を 記 載 す る 。
イ
参加資格審査結果説明請求
参加資格がないと認めた理由について、本市に対し、説明を求めることが
できる。
その場合には、平成２７年３月１６日（月）午後５時までに、参加資格が
ないと認めた理由の説明を請求する旨を書面にて、第１５項記載の受付・問
い合わせ先に提出すること。期日までに当該請求があった場合は、本市はこ
れに対し、速やかに回答する。
⑻
申込書等の提出に係る留意事項
ア
申込書等の提出に際し、受付が集中した場合、提出時間を本市が指定する
ことがある。（受付時間外含む。）
イ
提出する書類の作成に係る費用は、参加希望者の負担とする。
ウ
提出された書類は、返却しない。
エ
申込書を提出し第６号の追加配布資料を配布された者が、参加資格を証明
する書類を期日までに提出できない場合は、その旨を文書で提出するととも
‐6‐
に追加配布資料一式を返却すること。その場合、資料の複製等を一切残して
いない旨を誓約した文書を併せて提出すること。
７
提案書の提出
参加資格があると認められた者（以下「参加予定者」という。）は、以下の要
領で提案を行うこと。
⑴
提出物
ア
姫路市仮想化統合基盤等構築事業に係る提案書表紙（様式第３号）及び本
文（以下「提案書」という。）
イ
姫路市仮想化統合基盤等構築事業に係る提案見積書（様式第４号）（以下
「提案見積書」という。）
⑵
提案書及び提案見積書（以下「提案書等」という。）の提出期限
平成２７年３月１９日（木）午後０時必着
（提案書等を期限内に持参しない場合は、失格となる場合があるので注意す
ること。）
⑶
提出方法
次号に掲げる提出先へ必ず事前連絡の上、持参すること。
⑷
提出先
ア
受付場所
第１５項記載の受付・問合せ先まで提出すること。
イ
受付時間
本庁開庁日の午前９時３０分から午後０時まで及び午後１時から午後５時
まで
ただし、最終日は、午前９時００分から午後０時まで
⑸
提案書等提出に係る留意事項
ア
提案書
（ア）
提案書は、資料７「提案書作成要領」に従い作成すること。
（イ）
提案書は、正本１部、副本１４部を提出すること。正本には、本市の
業者登録に使用した印鑑を押印すること。グループ提案の場合は、代表
者の印鑑を押印すること。
イ
提案見積書
‐7‐
（ア）
提案に係る費用の見積は、提案見積書の様式に従い作成すること。
（イ）
提案見積書に係る明細を添付すること。なお、様式は問わないが、複
数ページに渡るときは、ページ番号を付番すること。
（ウ）
単位は、円で記述する。
（エ）
提案見積書と明細は、ホッチキス留めすること。
（オ）
提案見積書は、正本１部、副本２部（本市の業者登録に使用した印鑑
を押印したもの）を提出すること。グループ提案の場合は、代表者の印
鑑を押印すること。
（カ）
提案書に見積金額の記載がある場合は、提案書と提案見積書の金額に
矛盾を生じないようにすること。万が一矛盾があった場合は、提案見積
書の金額を優先する。
（キ）
ウ
８
提案見積書において記載ミスがあった場合の判断は、本市が行う。
その他
（ア）
提出する書類の作成に係る費用は、参加予定者の負担とする。
（イ）
提出された書類は、返却しない。
質問
⑴
公告内容に関する質問
ア
質問方法
参加希望者が公告の内容について質問しようとするときは、ウに示す質問
受付期間内に、任意様式に法人名、担当者名、連絡先（電話、メールアドレ
ス）、質問事項を記載し、第１５項記載の受付・問合せ先宛に電子メールで
送信すること。
イ
質問に対する回答
質問への回答については、受付後速やかに回答するものとする。なお、原
則として、質問を行った者へのみ回答する。
ただし、本市の判断により公開することが望ましいと判断したものについ
ては、質問者を特定できる記載を除き、本市ホームページ
（ http://www.city.himeji.lg.jp/s20/2212162/_33453.html）で 公 開 す る 。
ウ
質問受付期間
公告の日から平成２７年３月６日（金）まで
⑵
追加配布資料に関する質問
ア
質問方法
参加予定者が追加配布資料について質問しようとするときは、ウに示す質
問受付期間内に、質問書（様式第２号）に質問事項を記載し、ファイル名を
‐8‐
質問者の商号又は法人名に変更の上、第１５項記載の受付・問合せ先宛に電
子メールで送信すること。
なお、質問書の内容に質問者及び質問を行った者の商号又は法人名を特定
できる記載があるときは、回答しない。
イ
質問に対する回答
質問への回答については、平成２７年３月１３日（金）を目処に質問者を
特定できない形で質問を行った者及び全参加予定者に全質問の回答を電子メ
ールで送信する。
ウ
質問期間
参加申込書仮受付後から平成２７年３月１１日（水）まで
⑶
質問に係る留意事項
本プロポーザルにあたっては質問期間を設けており、参加予定者は、プロポ
ーザル後において、配布資料の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を
申し立てることはできない。
９
プロポーザルの中止
⑴
本 市 は 、参 加 予 定 者 が 相 通 じ 、又 は 不 穏 な 行 動 を な す 場 合 に お い て 、プ ロ ポ ー
ザ ル を 公 正 に 実 施 す る こ と が で き な い と 認 め ら れ る と き は 、プ ロ ポ ー ザ ル の 実 施
を延期し、又はプロポーザルの実施を取り止めることがある。
⑵
本 市 は 、プ ロ ポ ー ザ ル 前 に お い て 、天 災 地 変 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 が 生 じ た
ときは、プロポーザルの実施を延期し、又は取り止めることができる。
⑶
１０
⑴
なお、前２号の場合における損害は、参加予定者の負担とする。
プロポーザル参加の辞退
参 加 予 定 者 が プ ロ ポ ー ザ ル を 辞 退 し よ う と す る 場 合 は 、直 ち に 第 １ ５ 項 記 載 の
受付・問合せ先に連絡すること。
⑵
参 加 予 定 者 が プ ロ ポ ー ザ ル を 辞 退 す る と き は 、プ ロ ポ ー ザ ル 辞 退 の 旨 を 文 書 で
提 出 す る と と も に 追 加 配 布 資 料 一 式 を 返 却 す る こ と 。そ の 場 合 、資 料 の 複 製 等 を
一切残していない旨を誓約した文書を併せて提出すること。
‐9‐
⑶
参 加 予 定 者 は 、申 込 書 提 出 後 ５ 日 以 内 で あ れ ば 、い つ で も プ ロ ポ ー ザ ル を 辞 退
することができる。
⑷
プ ロ ポ ー ザ ル を 辞 退 し た 者 は 、こ れ を 理 由 と し て 以 後 に 不 利 益 な 取 扱 い を 受 け
るものではない。
１１
応募提案の審査
⑴
審 査 は 、提 出 さ れ た 提 案 書 、提 案 見 積 書 及 び プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン の 内 容 を 総 合
的に評価し、最優秀者を決定する。
⑵
応 募 が 多 数 の 場 合 の 審 査 は 、第 一 次 審 査 と 第 二 次 審 査 と し 、第 一 次 審 査 は 、提
出された提案書及び提案見積書の基本項目の審査を行い、第二次審査に進む者
（ 上 位 ３ 社 程 度 ）を 決 定 す る 。第 二 次 審 査 は 、提 出 さ れ た 提 案 書 及 び 提 案 見 積 書
に基づく書類審査及びプレゼンテーション審査により、総合的に評価を実施し、
最優秀者を決定する。
⑶
第 一 次 審 査 の 選 考 結 果 に つ い て は 、平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ２ ４ 日（ 火 ）（ 予 定 ）に 応
募 者 へ 電 子 メ ー ル 及 び 書 面 で 通 知 す る 。併 せ て 、第 二 次 審 査 対 象 者 に 対 し て 、プ
レゼンテーションの日時を通知する。
⑷
第 二 次 審 査 の 選 考 結 果 に つ い て は 、決 定 後 速 や か に 各 参 加 者 に 書 面 に よ り 通 知
し、審査結果は、最優秀者の名称を本市ホームページ
（ http://www.city.himeji.lg.jp/s20/2212162/_33453.html） 上 で 公 表 す る 。
⑸
提案審査における留意事項
ア
本プロポーザルにおいては、参加者から提出された提案書に基づき評価を
行い、記載内容に応じて点数をつける。このため、参加者の提案内容が分か
るように、提案内容、適用範囲、課題の解決策など具体的に記述すること。
イ
参加者が提出した見積金額が異常に低い場合等、公正な取引の秩序を乱す
おそれがあり、著しく不適当と認められるときは、当該参加者から説明を求
め、価格評価の参考とする。
ウ
事業仕様書は、本件以外での使用は認めない。
エ
提案の無効
以下のいずれかに該当する場合の提案は、無効とする。
（ア）
本市が指示した記載依頼事項に基づかない提案（任意追加提案は除
く 。）
（イ）
提案書等に虚偽の記載をした提案
‐10‐
オ
提案書等の取扱い
（ア）
一度提出した提案書等は、提出期限以降、これの書換え、引換え又は
撤回をすることができない。
（イ）
最優秀者とならなかった参加者の提出された提案書等は、審査目的以
外の使用は行わない。
（ウ）
最優秀者とならなかった参加者の提案書等の返却は行わない。
（エ）
提 案 書 等 の 記 述 が 、特 許 権 な ど 日 本 国 の 法 令 に 基 づ い て 保 護 さ れ る 第 三
者 の 権 利 の 対 象 と な っ て い る も の を 使 用 し た 結 果 生 じ た 責 任 は 、原 則 と し て
参加者が負う。
１２
プレゼンテーションの実施
第 二 次 審 査 に 進 む 者 は 、以 下 の 要 領 に よ り 提 案 内 容 に 関 し て プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン
を実施すること。
⑴
実施日時と場所
平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ２ ７ 日（ 金 ）午 後 に 姫 路 市 役 所 本 庁 で 実 施 す る こ と を 予 定 し て
いる。第一次審査選考結果とともに日時と場所を通知する。
⑵
説明時間等
プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン の 時 間 は 、原 則 と し て 説 明 ２ ５ 分 、質 疑 ２ ５ 分 の 合 計 ５ ０
分とする。
⑶
説明者、参加者
説 明 者 及 び 参 加 者 は 、参 加 予 定 者 の 法 人 内 の も の と す る 。た だ し 、会 場 の 都 合
上人数を制限する場合がある。
⑷
説明内容、説明方法
ア
プレゼンテーションにおける説明内容は、特に指定はありません。
イ
説 明 上 、提 案 書 等 の 要 約 資 料 を 用 意 す る こ と は 問 題 あ り ま せ ん 。要 約 資 料 を
用 い る 場 合 は 、プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 時 に １ ５ 部 紙 資 料 を 用 意 し 、プ レ ゼ ン テ ー
ション開始時に本市担当者へまとめて提出すること。
ウ
要約資料については、提案書等と齟齬がないこと。
エ
説 明 用 機 器（ プ ロ ジ ェ ク タ 、ス ク リ ー ン 、デ ィ ス プ レ イ ケ ー ブ ル（ １ ０ ｍ ）、
電 源 コ ー ド ）は 、市 側 で 準 備 す る 。そ れ 以 外 の 機 器（ パ ソ コ ン 等 ）は 持 参 す る
こと。
‐11‐
１３
最優秀者決定後の手続
⑴
最 優 秀 者（ た だ し 、グ ル ー プ の 場 合 は 、代 表 と な る 法 人 ）と 仮 想 化 統 合 基 盤 構
築業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結する予定。
同 契 約 の 仕 様 書 は 、事 業 仕 様 書 を 基 に 作 成 す る 予 定 で あ る が 、提 案 内 容 に 基 づ
き協議した結果、仕様書の内容について追加、変更又は削除を行うことがある。
その際は、提案時の見積額から契約額が変更となる場合がある。
⑵
前 号 の 契 約 締 結 後 、仮 想 化 統 合 基 盤 を 構 成 す る ハ ー ド ウ ェ ア 及 び ソ フ ト ウ ェ ア
の 使 用 に つ い て 、契 約 を 締 結 す る 予 定 。契 約 の 相 手 方 は 、第 ３ 項 第 １ 号 イ の 要 件
を満たす法人とする。
⑶
前 号 の 契 約 と 並 行 し て 、ハ ー ド ウ ェ ア 及 び ソ フ ト ウ ェ ア の 保 守 、統 合 基 盤 運 用
業 務 等 に つ い て 必 要 に 応 じ て 契 約 を 締 結 す る 予 定 。契 約 の 相 手 方 に 求 め る 条 件 は 、
提案のあった契約方法に基づき協議の上決定する。
⑷
第１号の契約締結後、ネットワーク回線の利用について契約を締結する予定。
契 約 の 相 手 方 に 求 め る 条 件 は 、提 案 の あ っ た 契 約 方 法 に 基 づ き 協 議 の 上 決 定 す る 。
⑸
前 ２ 号 に お い て 、契 約 の 相 手 方 と な る 者 に 必 要 な 業 者 登 録 が 行 わ れ て い な い 場
合は、次項第２号により登録を行う必要がある。
⑹
最 優 秀 者 決 定 後 、契 約 締 結 ま で の 間 に 最 優 秀 者 が 入 札 参 加 資 格 制 限 又 は 指 名 停
止を受けた場合は、最優秀者の決定を無効とし、契約を締結しないことがある。
⑺
最 優 秀 者 が 契 約 を 締 結 し な い と き 、又 は 本 件 の 遂 行 に 支 障 が あ る と 判 明 し 事 業
予定者としないときは、次点の参加者と折衝を行う。
１４
その他
⑴
契約保証金
契約時に必要となる契約保証金については、姫路市契約規則（昭和６２年姫
路市規則第２９号）第２９条第１項の規定を適用する。
⑵
業者登録又は業種登録がない者
ア
前項第３号又は第４号の契約相手方となるものに業者登録又は業種登録が
ない場合は、平成２７年４月３０日（木）午後５時２０分までに新規業者登
‐12‐
録又は業種等追加申請手続きを行う必要がある。
（ 登 録 に よ り 、平 成 ２ ７ 年 ６
月 １ 日 よ り 契 約 可 能 と な る 。）
イ
手続き方法については、本市のホームページを参照の上、
（ http://www.city.himeji.lg.jp/s20/2212231/_1495/_1482.html）
不明な点は、姫路市財政局財務部契約課（電話：０７９－２２１－２２３
１）へお問い合わせください。
１５
受付・問合せ先
姫路市総務局総務部情報政策課
〒６７０－８５０１
姫路市安田四丁目１番地
電話番号：０７９－２２１－２１６７
電 子 メ ー ル ア ド レ ス ： [email protected]
１６
⑴
本市マイクロソフトライセンスに係る問合せ先
マイクロソフトライセンス
本市が、日本マイクロソフト社のソフトウェアを使用する場合、本市向けマ
イ ク ロ ソ フ ト ラ イ セ ン ス（ Ｓ ｅ ｌ ｅ ｃ ｔ Ｐ ｌ ｕ ｓ や Ｇ Ｅ Ｓ Ａ 等 ）を 利 用 で き る
場合がある。
本市が利用可能なライセンス等については、次号の問い合わせ先に確認する
ことができる。
⑵
問合せ先
日本マイクロソフト株式会社（担当：若林氏）
〒５５３－０００３
大阪府大阪市福島区福島５－６－１６
ラグザタワーノースオフィス
電話番号：０６－７６７０－６８５０
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