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姫路市公告第
平成２７年
姫路市長
石
７９
３月
見
利
号
２日
勝
姫路市一時生活支援業務のプロポーザルについて
姫路市一時生活支援業務について、プロポーザルを実施するので、下記のとおり公
告する。
記
１
プロポーザルに付する事項
⑴
業務名
姫路市一時生活支援業務（以下「本件」という 。
）
⑵
業務の実施場所
市内全域
⑶
業務期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
⑷
業務内容
以下の各事業を一体的に実施するものとする。
ア
姫路市一時生活支援事業
一定の住居を持たないホームレス等の生活困窮者（以下「生活困窮者」とい
う 。） に対して、一定の期間宿泊場所、食事等日常生活の維持に必要な便宜を
提供することにより安全な居場所を確保するもの
イ
姫路市自立相談支援事業
アの事業を利用している生活困窮者に対して、必要な情報の提供、助言等に
より自立に向けた支援を行うこと。
⑸
業務内容の詳細
「平成２７年度姫路市一時生活支援業務企画提案仕様書」による。
２
応募資格
参加申込みをする者（以下「参加申込者」という 。
） は、次に掲げる条件を全て
満たす法人でなければならない。ただし、参加申込者が複数の構成員により結成さ
れた共同企業体（以下「共同企業体」という 。
） である場合は、各構成員が次に掲
げる条件を全て満たす法人であればよい。
⑴
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という 。
） 第１６
７条の４第１項に該当しない者であること。
⑵
政令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その
事実があった後３年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用
人として使用する者でないこと。
⑶
姫路市暴力団排除条例（平成２４年姫路市条例第４９号）第２条第１号に規定
する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を
有する者でないこと。
⑷
公告をした日から契約の締結の日までの間に姫路市登録業者指名停止等措置要
綱（昭和６２年６月２５日制定）に基づく指名停止を受けていない者及び指名停
止の措置要件に該当しない者であること。
⑸
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は会社更生法（昭和２７年法律第
１７２号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑹
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがな
されていない者であること。
⑺
市税及び国税に滞納がない者であること。
⑻
他の参加申込者に協力会社等として重複参加していない者であること。
３
応募申込書の配布の期間及び場所
⑴
配布期間
ホームページ掲載の日から平成２７年３月１６日（月）まで
⑵
配布場所
姫路市役所ホームページで提供する。
（ http://www.city.himeji.lg.jp/s50/2212322.html ）
４
応募申込書等の提出
⑴
提出期限
平成２７年３月１６日（月）午後５時まで
⑵
提出場所
姫路市健康福祉局生活援護室
〒６７０－８５０１
ＴＥＬ
⑶
相談支援担当
姫路市安田四丁目１番地
０７９ - ２２１ - ２３３８
提出書類及び提出部数
提出書類は、Ａ４又はＡ３サイズの用紙（片面）を用い、Ａ４サイズにまとめ
て提出できるようにすること。
ア
応募申込書（様式第１号）
イ
企画書（任意様式）
６部
ウ
見積書（任意様式）
１部
１部
※
人件費、物件費その他諸経費を含む。
※
見積書には社印及び代表者印を押印すること。
エ
参加申込者の事業概要が分かるパンフレット等
オ
共同企業体届出書（様式第２号）
※
カ
１部
共同企業体の場合に限る。
共同企業体協定書（様式第３号）
１部
６部
※
キ
共同企業体の場合に限る。
誓約書（様式第４号）
※
ク
共同企業体の場合に限る。
委任状（様式第５号）
※
ケ
コ
１部
１部
共同企業体の場合に限る。
市税の納税証明書（公告の日以後のものの原本）
１部
※
市税の納税義務がある場合に限る。
※
共同企業体の場合は、全構成員につき提出が必要
国税の納税証明書（公告の日以後のものの原本）
※
１部
法人税並びに消費税及び地方消費税に未納のないことの納税証明書（税
務署様式その３の３）
※
サ
⑷
共同企業体の場合は、全構成員につき提出が必要
登記事項証明書（発行日から３か月以内のもの）
１部
※
履歴事項全部証明書に限る。
※
共同企業体の場合は、全構成員につき提出が必要
提出方法
持参又は郵送（宅配便可）により、提出すること。持参以外の場合は、着信確
認を行うこと。
５
提出書類作成上の注意事項
⑴
姫路市一時生活支援事業実施要綱（平成２７年２月２７日制定）及び姫路市生
活困窮者自立相談支援事業実施要綱（平成２７年２月２７日制定）を参考に提案
すること。
⑵
企画書の枚数については、特に制限しないが、簡潔に内容が分かるように配慮
すること。また、実現性のある提案を行うこと。
⑶
提出する企画書は、各者１件とする。
⑷
要求した以外の資料は、審査対象としない。
⑸
提出書類の内容に関し、疑問点や確認事項が発生した場合は、その都度説明を
求め、補足資料の提出を求めることがある。
⑹
提出書類の作成及び提出に要する費用は、参加申込者の負担とする。
⑺
提出された書類は、返却しない。
⑻
提案に当たっては、著作権等第三者の権利に関わるものの使用については、参
加申込者の責任において処理すること。
⑼
６
参加を通じて知り得た情報を漏らさないこと。
質問書の提出
本件の内容について疑義のある場合は、質問書（様式第６号）を提出すること。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要
⑴
提出期間
平成２７年３月２日（月）午前９時から同月６日（金）午後５時まで
⑵
提出先
⑶
提出方法
※
４⑵
持参、郵送又は電子メール
電話での質問には回答しない。また、質問提出期限後の質問は、一切認め
ない。
⑷
※
持参以外の場合は、着信確認を行うこと。
※
電子メール宛先： [email protected]
質問への回答
平成２７年３月１０日（火）以後に速やかに、全ての質問と回答を、ホームペ
ージ（ http://www.city.himeji.lg.jp/s50/2212322.html ）にて公表するととも
に生活援護室にて閲覧に供する。
７
本件の予算額
１８，９５８，６００円（消費税及び地方消費税を含む 。
）
上記の予算を目安に、企画書を作成すること（見積額は、本件の予算額内とする。
）
。
８
業者選定
⑴
本件に関連する業務を担任する本市職員が、次の表に基づき提出書類の審査及
び面接ヒアリングを行い、その合計点の最上位の者を契約予定者として選定する。
なお、参加申込者が１者の場合、本市が設定する基準点に達した場合は、当該
者を契約予定者とする。
評価事項
配点
業務の理解度
２０
提案内容の妥当性
３０
同等事業に関する実績
３０
費用対効果
２０
⑵
面接ヒアリングは、参加申込者によるプレゼンテーション及び本市職員からの
質疑により実施する。
ア
日時（予定）
平成２７年３月１９日（木）
※
イ
午後１時から
時間、場所等の詳細については、後日連絡する。
時間配分
プレゼンテーション１５分、本市職員からの質疑１０分程度を予定
※
面接ヒアリングの参加者が多数の場合、時間配分等を調整することがあ
る。
⑶
その他の注意事項
参加申込者が多数の場合又は書類審査の段階で明らかに要求要件を満たしてい
ないと判断される場合は、書類審査の段階で選外とすることがある。
９
選定結果の通知
⑴
選定の結果は、内容のいかんにかかわらず、平成２７年３月下旬に全参加申込
者に書面で通知するとともに契約予定者の名称を公表するものとする。
⑵
10
選定に対する異議申立ては、これを一切受け付けない。
その他特記事項
⑴
この公告による本件に対するプロポーザルの内容は、あくまでも案とし、契約
予定者特定の審査材料となるものであり、実際の業務推進に当たっては、本市と
協議した上で決定することとなるので留意すること。
⑵
次のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザルへの参加申込を無効とする。
ア
提出期限までに提出書類を提出しない場合
イ
提出書類に虚偽の記載がある場合
ウ
見積額が予算額を超える場合
⑶
本市契約規則等に従い、契約を締結する。
⑷
上記記載の日時に変更がある場合は、指示に従うこと。
⑸
この公告は、平成２７年度予算の成立を前提としているため、平成２７年度予
算が成立しない場合には、契約できないことがある。