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（１）（ウ）④
地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等
による地域活性化
地域スポーツコミッションの活動支援
文部科学省における事業の内容
取組例
事業の概要・目的
○
○
○十日町市スポーツコミッション（新潟県十日町市）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に
向けて、全国各地でスポーツへの関心が高まっており、スポー
ツツーリズムを活用した地域活性化などに取り組む好機である
と言える。
地域スポーツコミッションが実施する新たなスポーツイベン
トの創出及び誘致等の取組を支援することにより、地域におけ
るスポーツを活性化するとともに、スポーツを観光資源とした
地域の活性化を推進する。
※「地域スポーツコミッション」とは、地域におけるスポーツ振
興、
スポーツツーリズム推進に、地方公共団体、民間企業（スポーツ産
業、観光産業など）、スポーツ団体等が連携・協働して取り組むこと
を目的としている地域レベルの連携組織である。
地域スポーツ
クラブ
スポーツ
指導者
都道府県
市町村
メディア
ンプ地誘致を契機に、スポーツによる地域活性化を推進。（2006年に
「スポーツ健康都市」を宣言）
• 総合型クラブを中心に関係者が連携してシャッター通りとなったメイン
ストリートでウォーキングを実施することにより、地域に賑わいを取り
戻し、新たなコミュニティを創出。総合型クラブを地域の子育て支援や
健康増進の場としても活用。
• 2013年に総合型クラブ、体育協会、観光協会等が連携した「十日町
市スポーツコミッション」を創設し、スポーツイベント等の誘致による経
済効果の創出、地域の情報配信、地域アイデンティティの醸成、地域
コミュニティの再生に取り組む。
体育協会
地域
スポーツ
コミッション
企業
• 2002年ＦＩＦＡワールドカップ日韓大会のクロアチア代表チームのキャ
レクリエー
ション協会
大学
観光
産業
○さいたまスポーツコミッション（埼玉県さいたま市）
・ 観光協会、自治体、市体協、大学、商工会議所、プロスポーツチーム、
メディア等が連携し、さいたまスポーツコミッションを設立。Jリーグ２チーム
のフランチャイズ、さいたまクリテリウムbyツール・ド・フランスの誘致成功
などの実績。
地域におけるスポーツ振興、
スポーツツーリズム推進
・ さいたまクリテリウムbyツール・ド・フランス（2013）の経済波及効果：
30億円、来場者数：約20万人
（４）（ア）①「小さな拠点」
（多世代交流・多機能型）の形成
スポーツを通じた健康長寿社会等の創生
文部科学省における事業の内容
事業の概要・目的
○Smart Wellness City（新潟県見附市 等）
○ 運動・スポーツに対する無関心層を減らすとともに、スポーツ
実施者を増やすことにより、健康寿命の延伸を図り、超高齢化や
人口減少社会の進展にも対応できるスポーツを通じた地域の活性
化を目指す。
○ このため、中高齢者など自身の健康づくりの必要性を感じてい
るものの、行動に移せない者など対象として、例えば以下のよう
なスポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの
興味・関心を喚起する取組を実施する。
①
②
③
健康ポイント等のインセンティブ付き運動・スポーツプログ
ラムの実施
オリンピアン・パラリンピアンなどを活用した各種スポーツ
イベント（競技体験会等）の開催
ヘルスリテラシー（健康に関する知識・理解）向上のための
シンポジウムや健康運動・スポーツ教室などの実施
※このとき、スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブ等の地域の
多様な関係団体との連携・協働により取り組むことが望ましい。
【取組体制の例】
地域のスポーツ資
源の有効活用促進
スポーツ部局と健
康福祉部局等との
連携・協働
取組例
市町村（スポーツ部局）
実施主体
協力
依頼
スポーツ推進委員
コーディネーター
総合型クラブ・地域の関係団体
場の提供等
参加
地域住民
・ 平成25年度から、総合特区制度を活用し、スポーツに無関心な層
を含む多くの住民を対象にした健康ポイント付運動教室等を開催し、
実施状況に応じた健康ポイントの付与と住民の運動実施等の関連を
検証する実証実験に参加。
・ スポーツや健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策
から、市民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり防止を可能
とするまちづくりを目指す取組を実施。
健康
ポイント
運動教室
付与
・健康運動器具
・地域の商品券等
交換
○ 総合型地域スポーツクラブを核とした地域活性化（新潟県十日町市）
・ 2002年ＦＩＦＡワールドカップ日韓大会のクロアチア代表チームのキャ
ンプ地誘致を契機に、スポーツによる地域活性化を推進。
（2006年に「スポーツ健康都市」を宣言）
・ 総合型クラブを中心に関係者が連携してシャッター通りとなったメイン
ストリートでウォーキングを実施することにより、地域に賑わいを取り
戻し、新たなコミュニティを創出。総合型クラブを地域の子育て支援や
健康増進の場としても活用。
体育協会・観光協会
等との連携
子育て支援・
健康増進
地域コミュニティ
の再生
経済効果の創出
・地域の情報
配信
地域スポーツとトップスポーツの好循環の推進
文部科学省における事業の内容
取組例
事業の概要・目的
○オリンピアンによる学校の体育活動等の支援（長崎県佐世保市）
○
スポーツを普及・定着させ、スポーツを人々にとって身近な
ものとするためには、トップアスリートなどの優秀な技術や経
験を地域スポーツに有効に活用し、スポーツの裾野の拡大及び
底上げを図ることが重要であり、地域住民が主体的にこれらの
活動に取り組むようにすることが必要。
○
具体的には、拠点となる総合型地域スポーツクラブ（以下、
拠点クラブ）においてトップアスリートを活用し、地域のジュ
ニアアスリート等を指導するとともに、学校に「小学校体育活
動コーディネーター」を派遣することなどを通じて、地域ス
ポーツとトップスポーツの好循環を実現する。
○
また、拠点クラブを核として、クラブ同士のネットワークを
構築し、好循環の自立・継続化を図る。
総合型クラブ
スポーツ
少年団
学校
（運動部活動）
小学校
（体育）
「拠点クラブ」を核とした
エリアネットワーク構築
①自立・継続に向けた
エリアネットワーク構築
好循環の実現
○ 地域のジュニア
アスリート等を支援
連
絡
・
調
整
①
②
③
④
学校、地域連携
健康増進
体力向上
子育て支援 など
②スポーツ指導者（トップ
アスリート等）の共有化
体育の授業等の支援
地域課題解決の取組
企画・立案
トップアスリートによる支援
（４）（ア）①「小さな拠点」
（多世代交流・多機能型）の形成
連
絡
・
調
整
○小学校体育活動
コーディネーター
としてアスリート
スタッフを派遣
③エリアネットワークを
活用した共同事業化へ
向けた実践
拠点
クラブ
• NPO法人WillDo（長崎県佐世保市）が、地元在住の元オリンピック代
表選手の協力を得て、市内の中学校陸上部を対象とした定期な巡回
指導を実施するとともに、小学校の体育の授業における担任とのティ
ームティーチングによる小学校体育活動支援等を実施。
• トップアスリートと触れ合う機会の少ない離島の子供たちを対象に、
スポーツ教室や講演会を開催し、体を動かすことの大切さやスポーツ
の楽しさを伝える取組を実施。
○総合型クラブ同士のネットワークを構築し、トップアスリートに
よるスポーツ教室を共同開催（北海道十勝地方）
• NPO法人幕別札内スポーツクラブ（北海道幕別町）が中心となり、北
海道十勝地方の７つの総合型地域スポーツクラブ等が連携・協働し、
元オリンピック代表選手によるカーリング教室や元Ｊリーガーによるサ
ッカー教室を定期的に開催。
・ 単一クラブでは、施設利用料や指導者謝金の負担が大きい種目、指
導者確保が難しい種目を複数クラブの共同事業として実施することに
より、各クラブの負担を軽減しながら、地域スポーツとトップスポーツ
の好循環の推進に向けた取組を自立・継続して実施。