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様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
新規
スライド
政策監グループ 5,050,946千円
事業名：緊急経済対策（第３次）に係る事業（⼀括評価）
総合計画２０１１
Ⅰ
―――
実施⽬的
１．施策名等
・施 策 名：―
・目指す姿：―
・取組方針：―
２．施策評価の結果
・評価の区分：―
・評価の概要：―
・指標の実績：―
・取組方針の成果度：―
・成果・理由：―
３．施策推進上の必要性
・国においては、個人消費の弱さのほか、地域ごとの景気回復にばらつきがみられるなどの最近の経済情勢に
対応するため、昨年１２月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が決定された。
・こうした国の対策に呼応し、本県においても県内経済活性化のため対策を実施することが求められる。
1
様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
Ⅱ
スライド
事業の概要
１．事業の⽬的
＜現状と課題＞
・国においては、個人消費の弱さのほか、地域ごとの景気回復にばらつきがみられるなどの最近の経済情勢
に対応するため、昨年１２月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が決定された。
・県においても、国の対策に呼応し、「佐賀県緊急経済対策（第３次）」として取り組むことにより、県内
経済の活性化を図っていく。
＜目指す姿＞
・本事業の実施により県内経済が活性化している。
＜事業成果目標＞
区分
県内経済が活性化している
２．事業内容
＜事業期間＞ 平成２６年度～
＜事業主体＞ 国、県、市町等
事業内容等・・・次スライド
単位
H26
H27
H28
H29
―
―
―
―
―
2
様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
緊急経済対策（第３次）
スライド ３
政策監グループ 5,050,946千円
目
的
緊急経済対策の実施により県内経済の活性化を図る。
事業内容
１．防災減災等
・社会資本の老朽化対策や事前防災・減災対策等に係る事業を実施
２．暮らしの安心・地域活性化等
・農林水産業の活性化やくらしの安心の確保等に係る事業を実施
３．地方創生・消費喚起
・プレミアム付き商品券、旅行割引クーポン事業等を実施
※行財政運営計画2011における財政ﾌﾚｰﾑの外枠として実施
様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
スライド
４．コスト
（単位：千円）
H26
H28
合計
5,050,946
5,050,946
5,050,946
5,050,946
国庫
3,806,982
3,806,982
県費
1,038,348
1,038,348
17,232
17,232
188,384
188,384
①事業費
うち県予算額
財
源
H27
市町費
その他（基金等）
事業区分
１．減災・防
災等
（１） 老朽化した社会資本等の点検・補修及び更新
（２） 地震、津波、大規模災害に対する事前防災・減災対策
（３） 風水害・土砂災害等に対する事前防災・減災対策
事業費積算内訳
２．暮らしの
安心・地域活
性化等
３．地方創
生・消費喚起
（２）基幹的交通インフラ等の整備促進
２月補正
36,510
1,315,365
831,077
66,000
（３）商工業等の産業振興
250,000
（４）農林水産業の活性化
807,628
（５）暮らしの安心の確保
595,022
（１）地方創生
95,454
（２）消費喚起
1,053,890
合
計
５．予想される実施上の課題と対応⽅針
・経済対策予算であることを踏まえて迅速な予算執行に努める。
5,050,946
4
様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
Ⅲ
スライド
事業の効果
１．施策推進における事業の効果
・この経済対策の実施により地域経済の活性化が期待できる。
Ⅳ
評価結果
評価⽇
評価者
２／４
担当本部⻑
実施に向け検討
□幹部調整
２／４
統括本部⻑
本部評価の通り
□幹部調整
２／４
副知事
実施に向け検討
□幹部調整
２／４
知
実施に向け検討
事
評価結果
□実施⾒送り
□実施⾒送り
□実施⾒送り
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様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
スライド
緊急経済対策（第３次）
区
分
１．防 災 ・減 災 等
（１）老朽化した社会資本等の点検及び補修
（２）地震、津波、大規模災害に対する事前防
災・減災対策
（３）風水害・土砂災害等に対する事前防災・
減災対策
２．暮らしの安心・地域活性化等
（１）生活空間の安全確保と質の向上
（２）基幹的交通インフラ等の整備促進
（単位：千円）
予算額
主な事業
うち一財
2,182,952
202,755
36,510
1,315,365
831,077
216 県営住宅鍋島団地エレベーター改修工事（36,510千円）
原子力防災屋内退避施設確保対策事業費（1,024,000千円）
農地防災交付金事業費（91,165千円）
砂防施設等整備交付金事業（351,200千円）
201,952
道路整備交付金事業費（392,200千円）
587
1,718,650
283,584
0
0
66,000
0 道路改良費（510,200千円）
（３）商工業等の産業振興
250,000
250,000 水素供給設備整備事業（250,000千円）
（４）農林水産業の活性化
807,628
12,365
（５）暮らしの安心の確保
595,022
21,219 医療機関スプリンクラー等整備支援事業費補助（503,030千円）
（６）教育体制の整備
0
0
（７）県有施設の機能維持向上
0
0
1,149,344
37,009
３．地方創生・消費喚起
（１）地方創生
95,454
（２）消費喚起
1,053,890
合
計
※予算額の一般財源には県債を含まない。
5,050,946
森林整備加速化・林業再生交付金（209,916千円）
青年就農給付金事業（178,393千円）
産業人材ステーション事業（41,751千円）
UIJターン者受入企業支援事業（52,557千円）
佐賀で買おう！「佐賀わくわくプレミアム商品券」発行事業
（814,550千円）
17,855
佐賀を旅しよう！「食の宝庫・佐賀で和む旅」割引クーポン事業
（239,340千円）
523,348
19,154
6
様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
スライド
主な事業①
１．防災・減災等
（単位：千円）
事業区分
本部
課名
事業名
事業概要
（１）老朽化
入居者の安全確保を図るため、県営住宅に設置しているエレ
した社会資 県土づくり 建築住宅 県営住宅鍋島団地エレ ベーターの既存不適格事項である戸開走行保護装置、地震管
本等の点検 本部
課
ベーター改修工事
制運転装置及び耐震構造の強化のための改善工事を行う。
及び補修
・工事箇所 鍋島団地内 エレベーター６基
原子力災害時の緊急時に、即時避難が困難な離島の住民等を
安全に避難させるため、離島等の公共施設に放射線防護機能
消防防災 原子力防災屋内退避
（２）地震、
を付加し、一時的な屋内退避施設を確保するための経費を補助
統括本部
施設確保対策事業費
課
津波、大規
・事業予定施設 ４施設（離島の避難施設 ３施設、福祉施設 １施
模災害に対
設）
する事前防
災・減災対
農地防災交付金事業 高潮、浸水等から背後地の農地や住民の生命財産を守るため、
県土づくり 農山漁村
策
費（海岸保全施設整 危険個所の堤防について早急な補強を実施する。
本部
課
備事業（農地海岸））・大詫間地区（佐賀市）他2地区
社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業
のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的に実施す
る。
県土づくり 河川砂防 砂防施設等整備交付
・砂防施設整備交付金事業
（３）風水害・
金事業
本部
課
・土砂災害防止施設整備 ３地区
土砂災害等
・土砂災害防止法に基づく、区域指定を行うための調査（基礎
に対する事
調査）Ｎ＝750箇所
前防災・減
災対策
道路整備交付金事業 道路利用者の安全確保を図るため、防災点検結果に伴い要対
交通政策
道路課
費（防災・安全社会資 策箇所となっている法面対策工事を実施する。
部
本整備交付金）
・国道263号 他10路線
予算額
36,510
1,024,000
91,165
351,200
392,200
様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
スライド
主な事業②
２．暮らしの安心・地域活性化等
事業区分
本部
課名
事業名
（単位：千円）
事業概要
予算額
（１）基幹的
交通インフ 交通政策
道路課
ラ等の整備 部
促進
幹線道路ネットワーク整備のために実施する国直轄道路事業に
直轄道路事業負担金 係る県負担金。
・改築系事業
66,000
（２）商工業
農林水産 新エネル
等の産業振
商工本部 ギー課
興
水素供給設備整備事 県内に商用の水素供給設備を整備しようとする民間事業者に対
業
し、整備費の一部を補助する。
250,000
木材の需要拡大、安定的・効率的な木材の生産・供給体制の構
築を図るため、総合的な取組を支援する。
森林整備加速化・林 ・高性能林業機械の導入 1台
業再生交付金
・搬出間伐 24ha
・プレカット加工施設の整備 1施設
・しいたけ生産者への支援 3農協
209,916
（３）農林水 生産振興 林業課
産業の活性 部
化
生産振興
農産課
部
（４）暮らし
健康福祉
の安心の確
医務課
本部
保
新規就農者の確保と就農後の定着を図るため、経営が不安定な
就農直後の所得を確保する給付金を給付する。
178,393
平成25年10月に発生した福岡市の診療所火災事故等を受け、改
医療機関スプリンク 正前の消防法施行令ではスプリンクラーの設置義務がない6,000
ラー等整備支援事業 ㎡未満の有床診療所及び3,000㎡未満の病院に対し、スプリンク
ラー等防火設備の整備に要する経費を補助する。
費補助
・21カ所予定
503,030
青年就農給付金事業
様式1
平成26年度2⽉補正予算事業評価
スライド
主な事業③
３．地方創生・消費喚起
事業区分
本部
課名
（単位：千円）
事業名
事業概要
予算額
知識や技術を持った求職者と即戦力あるいは将来的に事業
農林水産
産業人材ステーショ の中核を担う人材（UJIターン人材、グローバル人材、高年齢
雇用労働課
商工本部
者）を求める企業とのマッチング支援を行うことで、県内企業
ン事業
の人材確保を支援する。
41,751
UIJターン者受入企業 佐賀県が行う職業相談・紹介事業を通じてＵＪＩターン者を採用
農林水産
雇用労働課
商工本部
支援事業
した企業へ助成
52,557
（１）地方創
生
農林水産
商工課
商工本部
プレミアム商品券発 １０％のプレミアム付きの商品券を発行し、県民の消費意欲喚
行事業
起のきっかけをつくる。
814,550
（２）消費喚
起
佐賀を旅しよう「食の
農 林 水 産 おもてなし
旅行予約サイト内に本県の観光情報を露出するとともに、本
宝庫・佐賀で和む旅
商 工 本 部課
県への宿泊旅行に利用できる割引クーポンを発行する。
割引クーポン事業」
239,340