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地域 IX 接続用 MPLS エッジルータ保守業務委託の一般競争入札の実施について
地域 IX 接続用 MPLS エッジルータ保守業務委託契約について次のとおり一般競争入札を
行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 第 1 項の規定に基づ
き、公告する。
平成２７年
秋田県知事
佐竹
３月
２日
敬久
１ 入札に付する事項
(1) 委託業務名
地域 IX 接続用 MPLS エッジルータ保守業務
(2) 委託業務の内容
業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり
(3) 委託期間
平成 27 年 4 月 1 日から平成 27 年 5 月 6 日
２ 入札参加者の条件
(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生
法
（平成 11 年法律第 225 号）
に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手
続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(3) 秋田県内に本社または常駐技術者を置く営業所のいずれかを有していること。
(4) 過去5年以内に国または地方自治体とMPLSエッジルータの保守契約を締結し、誠実に
履行した実績があること。
(5) 秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する
者に該当しないこと。
(6) 当該委託契約に係る入札説明書の交付を受けていること。
３ 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先
〒010-8572
秋田市山王三丁目 1 番 1 号
秋田県企画振興部情報企画課
秋田県庁第二庁舎 5 階
情報基盤・システム管理班
(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法
秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第 29 号）第 1 条第 1 項に規定する
県の休日を除き、平成 27 年 3 月 11 日（水）までの期間における午前 9 時から午後 5
時までの時間内に随時交付する。
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(3) 入札参加資格確認申請書の提出
入札に参加しようとする者は、「競争入札参加資格確認申請書」（様式第1号）を平
成27年3月13日（金）正午までに提出すること。提出先は(1)によることとし、持参ま
たは郵送によることができる。なお、郵送により提出する場合は期間内必着とする。
４ 入札の方法
(1) 入札日時・場所
平成27年3月17日(火) 午前10時
秋田県庁第二庁舎5階
映像情報室
(2) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する
金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定方法
入札した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札を
した者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あると
きは、くじにより決定する。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
①入札参加資格がないことが確認された者のした入札
②同一の入札について2つ以上の入札をした者の入札
③同一の入札について2人以上の入札者の代理人となった者の入札
④談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札
⑤入札書の記載事項が脱落し、もしくは不明瞭で判読できない入札または首標金額を
訂正した入札
⑥委任状を持参しない代理人のした入札
⑦記名押印を欠く入札
⑧入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札
⑨上記に定める者のほか、指示した条件に違反すると認められる入札
５ 入札保証金
秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第4号。以下「規則」という。)第160条から第163
条までに規定するところによる。ただし、第162条に規定する規模は当該入札価額の5割
以上、回数は2回以上であれば該当するものとし、入札保証金納付免除申請書（様式第2
号）により入札前に申請すること。
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６ その他
(1) 入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。
(2) 入札執行回数は、2回までとする。
(3) 競争入札参加資格確認申請書等の説明会は実施しない。
(4) 競争入札参加資格確認申請書等に係るヒアリングは実施しない。
(5) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は返却しない。なお、競争入札参加資格
確認申請書等を公表し、または無断で使用することはしない。
(6) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は申請者の負担とする。
(7) 県は、契約を締結した日の属する年度の翌年度の歳入歳出予算において、この契約
に係る金額について減額または削除があった場合には、この契約を解除することがで
きる。この場合において、落札者は、解除により生じた損害の賠償を請求することが
できないこととする。
７ 問い合わせ先
秋田県企画振興部情報企画課
〒010-8572
情報基盤・システム管理班
秋田市山王三丁目1番1号
電話：018-860-4273
秋田県庁第二庁舎5階
FAX：018-860-4208
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E-mail：[email protected]