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第七管区海上保安本部
定例記者懇談会
平成２７年２月２６日
― 発 表 項 目 ―
１ 平成２６年における海上犯罪送致状況
（ Ｐ１∼Ｐ６ ）
（説明者 警備救難部長）
平成２７年２月２６日
問い合わせ先
第七管区海上保安本部
第七管区海上保安本部
警備救難部
刑 事 課 長
玉野
晃（内線３１７０）
国際刑事課長
森田英典（内線３２１０）
代表：０９３‐３２１‐２９３１
平成２６年における海上犯罪送致状況
第七管区海上保安本部は、平成２６年の１年間に管内各部署が行った各種海上犯罪
取締りの実績を取りまとめましたのでお知らせします。
◇
平成２６年の海上犯罪の送致件数は、対前年比１５４件減の
１、０８８件でした。
◇
全送致件数の内訳については、海事関係法令が約５９％と最も多く、次いで
刑法犯（１９％）、海上環境関係法令（９％）、漁業関係法令（７％）となって
おり、海事関係法令は対前年比２０１件減、刑法犯は５２件増となっておりま
す。
◇
全体の約６割を占める海事関係法令違反について、船舶の安全運航確保の観
点から、法令遵守の指導、集中取締りを実施していますが、依然としてこの種
違反が後を絶たない状況にあります。
今後とも海難防止及び船舶の安全運航確保の見地から、海事関係法令違反の
指導取締りを強化していくこととしております。
◇
各種法令別の具体的な内容については、別添の「海上犯罪取締状況」をご参
照ください。
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平成２６年の法令別
取締り状況
◇過去５年間における法令別送致件数の推移
（件）
２２年
刑
法 犯
２３年
２４年
２５年
２６年
１９１
１２９
１６８
１５０
２０２
海事関係法令
６８７
６２０
７０８
８４７
６４６
漁業関係法令
４７
７４
８３
８０
７３
海上環境法令
９２
１２７
９９
１０８
１０３
出入国関係法令
１２
１
１
０
０
０
０
１
０
２
３６
４９
３５
５７
６２
１０６５
１０００
１０９５
１２４２
１０８８
薬物・銃器関係法令
その他の法令
合
計
◇平成２６年
法令別送致件数
❖刑法犯
２０２件（前年比
５２件↑）
❖海事関係法令
６４６件（前年比
２０１件↓）
❖漁業関係法令
７３件（前年比
７件↓）
１０３件（前年比
５件↓）
❖出入国関係法令
０件（前年比
０件−）
❖薬物・銃器関係法令
２件（前年比
２件↑）
６２件（前年比
５件↑）
（0.2％）
（6％）
（19％）
❖海上環境関係法令
（9％）
（7％）
❖その他の法令
（59％）
※ 「その他の法令」・・・電波法、国際航海船舶及
び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律、遊
漁船業の適正化に関する法律など
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別添
「海上犯罪取締状況」
❖刑法犯
刑法犯の送致件数は２０２件で、
前年に比べ５２件増加しました。
その内、船舶同士による衝突や
浅瀬への乗揚げ等の業務上過失往
来危険が１４８件で、刑法犯全体
の約７３％を占めています。
また昨年は、衝突逃走事件が
１０件発生しましたが、その後の
捜査で全ての事件について逃走船
当て逃げされた漁船
舶を特定しました。
業務上過失往来危険に関与した船舶は、日本籍船が１３４隻、外国籍船が１４隻
であり、外国籍船の内訳は、韓国８隻、中国３隻、パナマ２隻、カンボジア１隻、
となっています。
また、外国籍船１４隻が関与した事件の被疑者国籍別の人数は、韓国人が８名で
最も多く、次いで中国人５名、フィリピン人１名、ミャンマー人１名となっていま
す。
また、７月には、山口県長門市沖の青海島北方海域において、船体が大破した無
人の日本漁船（総トン数４．９トン）が発見され、その後、付近海域において、同
船船長を発見し病院に搬送しましたが、死亡（溺死）が確認されたため、衝突逃走
死亡事件として現場から逃走した船舶を捜索中のところ、山口県徳山港に入港中の
船首部に真新しい擦過傷がある日本籍タンカー（総トン数６９６トン）を発見、両
船に残存する塗膜片を鑑定した結果、各塗膜片が一致、その後の捜査により、タン
カー乗組員が見張りを怠って漁船に衝突し、その衝撃で漁船船長を海中転落させ、
死亡させたことを特定しました。
❖海事関係法令
海事関係法令違反の送致件数は６４６件で、前年に比べ２０１件減少しました。
法令別では、船員の雇入契約成立等の不届出などの船員法違反が２５８件で、海
事法令違反の４０％を占めています。
次いで、船舶検査証書等を受有せずに航行したり、変更した検査事項を受検せず
に航行するなどの船舶安全法違反が１７５件、その他として入出港届の不届出など
の港則法違反が１０１件となっています。
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第七管区海上保安本部では、地域の事情を勘案した集中的な指導取締り期間を設
けるなどして違反撲滅に取組んでいますが、この種違反は後を絶ちません。
今後とも、不法運航等については、厳正な取締りを行い、海上における安心と安
全の確保を図っていきます。
船舶安全法
27%
その他
19%
船舶法
7%
船舶職員及び小
型船舶操縦者法
7%
船員法
40%
❖漁業関係法令
漁業関係法令違反の送致件数
は７３件（うち外国人漁業関係
７件）で、前年に比べ全体では
７件減少しましたが、外国人漁
業関係は５件増加しました。
違反の内容としましては、一
般市民による漁業権侵害や漁業
者による無許可及び許可内容に
反する違法操業となっています。
外国漁船検挙時の状況
漁業者ではない一般市民が、
漁場内において、あわび、さざえなどを採捕する漁業権侵害では、漁業者の生活を
脅かす様な事案が多数見受けられ、合計１９名を検挙しております。
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また、外国人による漁業関係法令違反については、２月、７月、１２月に長崎県
対馬沖において、立入検査のための停船命令に従わず逃走したり、日本の排他的経
済水域において、無許可で操業した韓国漁船船長をいずれも逮捕しました。
さらに、１０月には、長崎県対馬市沿岸部において、韓国から来日しウエットス
ーツを着用のうえ水中銃を使用して魚を採捕した韓国人旅行客３名を外国人漁業
の規制に関する法律違反で逮捕しました。
第七管区海上保安本部では、総合的な密漁対策を推進し、漁業秩序の維持及び水
産資源の保護に努めていきます。
❖海上環境関係法令
海域への廃棄物不法投棄事件、油の
不法排出事件等、海上環境事犯の送
致件数は１０３件（送致件数全体の
９％）で、前年に比べ５件減少しま
した。
法令別の内訳は、廃船の不法投棄、
船舶からの油の不法排出などの「海
洋汚染等及び海上災害の防止に関
する法律」違反が７６件、船舶以外
投棄された廃筏
からの廃棄物の不法投棄などの「廃
棄物の処理及び清掃に関する法律」違反が１１件となっています。
未だ老朽化した小型船舶等の不法投棄が後を絶たないことから、引き続き、人気
のない海域等の巡回・監視に努め、悪質な不法投棄については厳しく取り締って参
ります。
❖銃器関係法令
平成 26 年 5 月 13 日、大分海上保安部は、船舶から海中投棄されたと思料され
るけん銃状のものを発見したとの情報を受け、押収・鑑定の結果、銃砲刀剣類所持
等取締法規定の「模造けん銃」であることが判明、所要の捜査を行ったものの、腐
蝕状況等から海中投棄から相当年月(時効完成 3 年)を経過し、被疑者特定に至らな
かったことから、被疑者不詳のまま模造けん銃所持事件として送致しました。
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❖その他
１月、当時、内閣府の職員であった男性１名が単身ゴムボートにて韓国釜山から
日本への渡航を試みるも、途中で遭難し、寒冷環境下において低体温症状態に陥り、
意識低下の中、ゴムボート内に倒れ風浪により打ち込む海水を吸引し溺死した後、
北九州市若松区響新港防波堤付近に漂着した事案が発生しました。
若松海上保安部において、男性の司法解剖を行うとともに、同人が所持していた
物品及び韓国国内のホテルに残された荷物の精査、同人所有の電子機器等のデータ
解析、並びにＩＣＰＯルートによる韓国捜査機関等への情報提供依頼等、所要の捜
査を実施した結果、同人の日本への渡航目的等及び密航ブローカーや第三者の関与
が認められないことが明らかとなり、事件性がないものと判断し、捜査を完遂しま
した。
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