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6章 都 市 公 園
6章 都 市 公 園
設置管理許可制度の対象とする公園施設は，当該公
ない。
以外は設けてはならない。
⑤その利用に{料、危害をおよぽすおそれがあると認
⑥照明施設については，保安上必要と認められる場
防止するために必要な施設を設けなければなら
特例建ぺい率
+2%
+1
・・
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-・
・
・
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仮設公園施設
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1
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・教養施設
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-都道府県立自然公園のための
施
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第 1項 1号)出
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第 6条
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-景銀法，歴史まちづくり法に
基づき指定され槌築物
第 1項 2号)渇
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第6条
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2
月 2日付で，国士交通省都市 ・地域整備局公園緑地課
には，
長より「指定管理者制度による都市公園の管理につい
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→日
+
同上
同上
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5
2
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圃
聞
圃
圃
.
施行令第 6条
第 1項 1号及び 2号に該当するものを合わせて設置する場合でも参画湛準の榊l腫品、率は，最大で十 20%である
図6
.
2 建ぺい率規制(参酌基準の模剖習)
てJが通知されている。
(3) PF 1と設置管理許可制度との関係
な経営 ・運営ノウハウを必要とするもの
P
F
r により行われる民間事業者による都市公園の
(ロ)上言直~については，公園管理者自らが公園施設
整備と管理は，公園管理者と民間事業者との間で交わ
を設置又は管理するよりも，地域住民団体によ る
される契約に基づき，公園施設の建設や維持管理の事
身近な公園における公園施設の設置又は管理など
男子持を民間事業者に行わせるものであり，都市公園
地域の状況に即したきめ細かな管理等が期待され
法の法的な権能が付与されるものではない。
る場合や， レス ト
ラ ンを管理する民間事業者がレ
そのため， BTO方式や BOT方式により整備され
ストラン前の芝生広場や花壇も一体的に管理して
た公園施設の管理にあたり，当該公園施設文は当該公
利用者が多い週末等にはオ」フ。ンカフェと して利
園施設の設置された都市公園の利用料金を民間事業者
用するなど第三者が有する専門的なノウハウや企
自らの収入として管理運営資金に充てるような場合に
画力，資金力等によって当該公園施設の機能が向
は，別活指定管理者制度又は設置管理許可制度を適用
上する場合などが考えられる。
することが必要となる。また， B∞方式により民間
(
2
)指定管理者制度と設置管理許可制度との関係
事業者が自らの資金で、樹首し経営する公園施設につい
地方自治法第 2
4
4条の 2第 3項の規定に基づく指定
ては，設置管理許可制度を適用することが必要である。
(4)防災公園における消防部局所管施設の取扱い
都市公園の整備と管理に民間等のノウハウを活用する
防災公園となる都市公園における備蓄倉庫，而援性
制度であるが，設置管理許可制度と比較すると，
貯水槽等の災害応急持策施設等については，消防部局
①指定管理者制度は都市公園全体の包掛句な管理を
所管施設として設置 ・管理することにより，当該都市
委ねることを原則とする制度であるのに対し，設置
公園の防災機能を増進することも可能である ことから，
管理許可制度は都市公園を構成する公園施設につい
消防聞との積極的な調整 ・連携のもとに設置管理許
て許可を与える制度である。
可制度を活用する必要がある。
②指定管理者制度は管理のみを対象とした制度であ
その取扱し、については，国土交通省より平成 2
0年
るが，設置管理許可制度は設置についても許可を与
l月 1
5日付で 「
防災公園における消防開所管施設の
えることができる。
設置に関わる調整についてJが通知されている。
③指定管理者制度に基づく管理者の指定にあたって
6
.
1
.
4 設置管理許可制度
(1)制度の趣旨
なお，②は平成 1
6年 (
2
0
0
4年)の都市公園法改正に
は地方公共団体の議会の議決を必要とするが，設置
より加わった事工頁で、ある。
管理許可を与える場合には議決を必要としない
。
①公園管理者による設置又は管理が不適当又は困難
1) 公閤施設の設置・管理の主体
公園施設を設置又は管理する主体は，原則として公
であると認められる公園施設
(
6章 6
.
8
.
5参照)
り，一般的には営利行為を伴うもの，文は専門的
管理者制度(以下 「
指定管理者制度」 としづ。)も，
ヰ寺伊健ぺい率
特例建ぺい率
なお，指定管理者制度の創設に伴い，平成 1
5年 9
観長から総合的に判断すること が必要となる。具体的
(イ)上記①については，公園施設を運営するに当た
（別紙４）都市公園における建ぺい率の特例
用するものと考えられる。
上の位置づけ，当該公園施設の効用の内容や程度等の
所に設けなければならなし L
められる公園施設については，柵その他危害を
園施設が存する都市公園の設置目 的，性格や公閏計画
をN
PO等に委ねる場合には，設置管理許可制度を適
6
.5
.1
9参照)
(
16章 1
(5)設置管理許可の期間
設置管理許可の期間については，設置管理関係、を明
等の制度上の違いがある。
確にし都市公園の管理の適正を期する観点から，
このため，一般的には，都市公園全体の管理を民間
1
0年を超えてはならないこととなっている。また，こ
園管理者である。しかしながら，以下の場合は公園管
②公園管理者以外の者が設置又は管理するこ とが当
等に利用料金の収受も含めて包括的に委任しよ うとす
理者以外の者が公園管理者の許可を受けて設置，又は
該都市公園の機能の増進に資すると認められる公園
るような場合は指定管理者制度を適用することとな
設置管理許可制度」と
管理することができる(以下， r
施設
り，一方で、，飲食庖等の公園施設の設置又は管理を民
設置管理許可制度の適用にあたっては，都市公園の
間に委ねる場合や遊具，花壇等の公閏施設の設置管理
管理の適正を期するため，①公衆の都市公園の利用の
)
。
いう。)こととなっている(都市公園法 5 条
2) 設置管理許可制度の対象とする公園施設の考え方
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れを更新するときも同様である。
(6)設置管理許可の条件
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