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次期千葉市消費生活基本計画（案）の概要
１ 消費者を取り巻く環境の変化
高齢化、
国際化、
高度情報
化、規制
緩和の推
進
消費者の価値観の多
様化、商品・サービス
に対するニーズの変
化（量的充足から質の
向上・種類の多様さ
へ）
２ 消費者行政の動き
利便性の飛躍
的向上、選択
肢の大幅拡大
消費者被害に
陥るリスクの
増加、被害の
深刻さ
消費者基本法制定
（H16 年 6 月）
消費者庁創設
（H21 年 9 月）
消費者安全法施行
（H21 年 9 月）
地方消費者行政活性化基金
消費者基本計画策定
（H21～23 年度、活用は 1 年延長） （H22～26 年度）
消費者を保護する立場
⇒消費者を支援する立場
○消費者問題の一元化
消費者問題を総合的に
推進する新たな枠組み
○消費者行政の情報集約
○消費生活センター設置・消費
生活相談等の事務の根拠を明
確化
○消費者被害・消費者事故等の
国への通報事務
○集中育成・強化期間として地方
消費者行政の消費生活相談の充
実・消費者教育・啓発等の事業
を支援
基本理念
「消費者の権利尊重」
「消費者の自立支援」
次期千葉市消費生活基本計画
３ 千葉市の取組み
消費生活条例の全部改正（平成 18 年 7 月）
【目的】
消費者の権利の確立、自立支援
【基本理念としての 7 つの権利】
１ 消費生活において、生命、身体及び財産を侵さ
れない権利
２ 商品及びサービスについて適正な表示が行われ
ることにより、適切な選択ができる権利
３ 適正な取引環境の下で取引を行う権利
４ 消費生活において不当に受けた被害から適切か
つ迅速に救済される権利
５ 消費生活を自立して営む上で必要な知識につい
て学習し、及び教育を受ける機会が提供される
権利
６ 消費生活を営む上で必要な情報を適切かつ迅速
に知ることができる権利
７ 自らの意見が消費者施策に十分に反映される権
利
【消費者施策の推進に関する配慮事項】
１ 高齢者その他の取引上特に不利な立場に置かれ
やすい者に配慮
２ 高度情報通信社会の進展に的確に対応すること
に配慮
３ 環境の保全に配慮
【市の責務】
消費者施策を策定し、これを実施する。
○消費者の安全安心確保
○啓発活動と消費生活教育
○消費者被害の救済と苦情処理
○地方公共団体への支援・連携
市政全体における消費者施策の位置付け
ちば・ビジョン２１
（平成 13 年度～27 年度）
【消費生活の安定・向上】
●消費者・事業者間の市場ルールの整
備・活用による消費者トラブルの防
止及び円滑な処理
●消費者の自立支援
千葉市新基本計画
（平成 24 年度～33 年度）
●消費者被害のリスクの軽減と被害
者の迅速・的確な救済
●情報提供・普及啓発の推進や相談体
制の充実の推進
計画期間：平成 24 年度から 28 年度（5 年間）
必要に応じて見直しを行う。
消費者施策の推進に向けて
計画の基本的方向
１ 消費生活の安全・安心の確保
２ 消費者被害の未然防止・被害の救済
（消費者被害の未然防止・拡大防止）
３ 消費者の自立支援
（消費者教育の推進）
４ 消費者の年齢その他の特性に対す
る配慮
（高齢者、障害者に対する支援）
（多重債務者に対する支援）
５ 複雑・多様化する社会への対応
計画の実効性の確保
１
２
３
４
推進体制の整備
点検・評価、実施状況の公表
緊密な連携
新たな問題への対応
市民の安全で安心できる
暮らしの実現