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平成２７年度国立環境研究所情報化統括責任者及び最高情報セキュリティ責任者等に
対する支援・助言等業務に係る企画書募集要領
１
総則
平成２７年度国立環境研究所情報化統括責任者及び最高情報セキュリティ責任者等に
対する支援・助言等業務に係る企画競争の実施については、この要領に定める。
２
業務内容
本業務の内容は、別添「平成２７年度国立環境研究所情報化統括責任者及び最高情報
セキュリティ責任者等に対する支援・助言等業務 仕様書」のとおりとする。
３
予算額
業務の予算総額は、１，６３０万円（消費税及び地方消費税額を含む。
）以内とする。
１
参加資格
(1) 平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提
供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(2) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その
許認可を受けていることを証明できる者であること。
(3) 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であ
ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(4) 独立行政法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であ
ること。
(5) 契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 企画書募集要領別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者で
あること。
６ 企画書募集に関する質問
（１）入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）に
より提出すること。
①受領期間：平成２７年３月６日（金）から平成２７年３月１２日（木）まで。
持参する場合は、午前１０時から午後５時まで（持参の場合は１２時～
１３時を除く）。
②提出場所：〒３０５－８５０６
茨城県つくば市小野川１６－２
独立行政法人 国立環境研究所 総務部会計課契約第一係
ＴＥＬ：０２９－８５０－２３２１
③提出方法：書面は持参し、又は郵送（書留郵便に限り、受領期間必着とする。）す
ることにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
①期
間：平成２７年３月１６日（月）午前１０時から平成２７年３月２６日（木）
午後５時まで。
茨城県つくば市小野川１６－２
独立行政法人 国立環境研究所
総務部会計課契約第一係
７ 企画書等の提出書類、提出期限等
（１）提出書類
① 平成２７年度国立環境研究所情報化統括責任者及び最高情報セキュリティ責任者
等に対する支援・助言等業務企画書
② 経費内訳書
平成２７年度国立環境研究所情報化統括責任者及び最高情報セキュリティ責任者
等に対する支援・助言等業務を実施するために必要な経費のすべての額（消費税及
び地方消費税額を含む。）を記載した内訳書
③ 提出者の概要（会社概要等）が分かる資料
（２）提出期限等
① 提出期限
平成２７年３月２６日（木）１７時
② 企画書等の提出場所及び作成に関する問合せ先
６（１）に同じ
③ 提出部数
ア （１）①
６部
イ （１）②
６部
ウ （１）③
２部
④ 提出方法 直接提出（持参）又は郵送（書留郵便に限り、受領期間必着とする。）
⑤ 提出に当たっての注意事項
ア 受付時間は、平日の１０時から１７時までとする。なお、提出期限までに提出
先に現に届かなかった企画書等は無効とする。
イ 提出された企画書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行う
ことはできない。また、返還も行わない。
ウ 提出された企画書等は、独立行政法人国立環境研究所において、当該調達に係
る企画書等の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。ただし、企画競争の
結果、契約相手になった者が提出した企画書等の内容は、独立行政法人等の保有
する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき開示請求が
あった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するお
それがある情報等）を除いて開示される場合がある。
エ １者当たり１件の企画を限度とし、１件を超えて申込みを行った場合はすべて
を無効とする。
オ 虚偽の記載をした企画書等は、無効とする。なお、その場合においては提出者
に対して取引停止を行うことがある。
カ 参加資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とする。
キ 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
８ 企画提案会の開催
（１）必要に応じて企画提案会を開催する。開催する場合には、開催場所、説明時間、
出席者数の制限等について、有効な企画書等を提出した者に対して、平成２７年
３月２７日（金）１７時までに連絡する。
（２）上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した企画書
等の説明を行うものとする。
９ 審査の実施
（１）審査は、「平成２７年度国立環境研究所情報化統括責任者及び最高情報セキュリテ
ィ責任者等に対する支援・助言等業務の企画審査について」及び「平成２７年度国立
環境研究所情報化統括責任者及び最高情報セキュリティ責任者等に対する支援・助言
等業務に係る企画書等審査基準及び採点表」に基づき、提出された企画書等について
行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画書等を提出した１者を選定し、契約候補者
とする。
（２）審査結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知する。ただし、９の企画提案会を開
催する場合は、企画提案会参加者に遅滞なく通知する。
１０
契約の締結
契約責任者は、契約候補者から見積書を徴取し、予定価格の制限の範囲内であること
を確認し、契約を締結する。
仕
１．件
名
２．契 約 期 間
様
書
平成 27 年度 国立 環 境研 究 所情 報 化 統括 責 任者 及 び最 高 情 報セ キ ュリ
ティ 責 任者 等 に対 す る 支援 ・ 助言 等 業務
平 成 27 年 4 月 1 日 ～ 平 成 28 年 3 月 31 日
３．実 施 場 所
国 立 環 境 研 究 所 （ 以 下 「 NIES」 と い う 。 ） に お い て 行 う も の と す る 。 た だ し 、 環 境省
等と の 打合 せ や CIO 補 佐官 会 議、CISO 補 佐 官会 議 等へ の 出席 に あ って は 、こ の 限り で は
ない 。
４．目
的
内閣 の 「高 度 情報 通 信 ネッ ト ワー ク 社会 推 進 戦略 本 部」 （ 以下 「IT 戦 略本 部 」と い
う。 ） の下 に 設置 さ れ た「 各 府省 情 報化 統 括 責任 者 （CIO） 連絡 会 議」 に おい て 、平 成
17 年 6 月 「独 立 行政 法人 等 の業 務 ・シ ス テ ム最 適 化実 現 方策 」 （ 以下 「 最適 化 実現 方
策」 と いう 。 ）が 決 定 され 、 独立 行 政法 人 に 対し 、 業務 全 般に 責 任 を持 っ た情 報 化統 括
責任 者 （以 下 「CIO」 とい う 。） 及 び情 報 シ ステ ム 等に 関 する 専 門 的知 見 を有 す る情 報
化統 括 責任 者 補佐 官 （ 以下 「CIO 補佐 官 」と いう 。 ）を 設 置し 、 情 報シ ス テム の 調達 等
にお い て積 極 的に 活 用 すべ き とさ れ た。 な お 、NIES で は、CIO 補 佐 官と 同 等の 位 置付
け・ 役 割を 担 う者 を 「 CIO 補佐 」 と呼 称 して いる 。
また 、 「IT 戦 略 本部 」の 下 に設 置 され た 「 情報 セ キュ リ ティ 政 策 会議 」 にお い て、
平 成 21 年 2 月 に策 定 され た 「 第 2 次情 報 セ キュ リ ティ 基 本計 画 」 では 、 全て の 政府 機
関が 情 報セ キ ュリ テ ィ 対策 に 能動 的 に取 り 組 む体 制 を確 立 する た め の最 高 情報 セ キュ リ
ティ 責 任者 （ 以下 「CISO」と いう 。 ）を 補 佐 する 者 とし て 、専 門 的 知見 、 経験 を 有す る
最高 情 報セ キ ュリ テ ィ アド バ イザ ー （以 下 「 CISO 補佐 」と い う。 ）を 設 置す る こと と
され た 。こ れ によ り 情 報セ キ ュリ テ ィ対 策 に 関す る PDCA サ イク ル の各 プ ロセ ス にお い
てマ ネ ジメ ン トの 強 化 が求 め られ る こと と な った 。
本業 務 は、 前 記 の CIO 補佐 、CISO 補 佐 の役 割を 担 う者 を 所内 に 置 くこ と によ り 、NIES
の適 切 な IT 化 の推 進 や情 報 セキ ュ リテ ィ 対 策を 立 案す る 際に お い て、 支 援・ 助 言等 を
得る こ とを 目 的と し て いる 。
５．業 務 内 容
（１ ）CIO 補佐 業 務
NIES 担当 者か ら の求 めに 応 じ、NIES の情 報シ ス テム 等 に関 す る 以下 の 内容 に 係る 支
援・ 助 言等 を 行う こ と 。
ア． 国 立環 境 研究 所 ネ ット ワ ーク シ ステ ム （ 以下 「NIESNET」と い う。 ） につ い て
①シ ス テム 運 用管 理 ・ 保守 の 効率 化
ネッ ト ワー ク への 接 続 制限 も 含め た 管理 強 化 ・管 理 方針 、 監視 範 囲 の拡 大 ・強 化
等に よ って 、 シス テ ム 運用 管 理・ 保 守の 効 率 化に 関 する 支 援・ 助 言 等を 行 うこ と 。
②情 報 シス テ ム利 用 に 関す る 方針 策 定
クラ ウ ドサ ー ビス 、 ポ ータ ブ ル情 報 端末 等 を 業務 で 利用 す る際 の 運 用方 針 、規 程
策定 、 情報 リ テラ シ ー 向上 に つい て 、研 究 所 業務 、 社会 的 責任 、 情 報セ キ ュリ テ ィ
水準 に 適し た 指針 づ く りに 対 して 支 援・ 助 言 等を 行 うこ と 。
イ． 所 内情 報 シス テ ム の調 査 及び 最 適化
サー バ 、デ ー タベ ー ス 等の 所 内で 運 用し て い る各 種 情報 シ ステ ム に つい て の現 状
を把 握 し、 所 が保 有 す る情 報 シス テ ムを 俯 瞰 した 上 での さ らな る 最 適化 計 画の 見 直
しに 対 して 支 援・ 助 言 等を 行 うこ と 。
ウ．NIES の情 報 化関 連予 算 の効 率 的な 執 行 に関 す る支 援 ・助 言
① 仕 様 書等 の 記載 内 容の 確 認に つ いて
サー バ やス ト レー ジ 等 の機 器 、デ ー タベ ー ス や各 種 シス テ ムの 構 築 等、 情 報シ ス
テム ま たは 情 報シ ス テ ムを 構 築す る 機器 の 購 入、 賃 貸借 、 運用 、 保 守等 の 調達 に つ
いて 、 予算 の 適正 執 行 や情 報 セキ ュ リテ ィ の 観点 か ら、 仕 様書 等 の 確認 及 び是 正 措
置を 示 すな ど の支 援 ・ 助言 等 を行 う こと 。
② 仕 様 書等 の 様式 の 作成 及 び改 訂 につ い て
ⅰ) 新 規様 式 の作 成
政府 調 達が 必 要な 案 件 に関 す る、 要 件定 義 書 (仕様 書)の 統 一様 式 を 新た に 作
成す る ため に 必要 な 支 援・ 助 言等 を 行う こ と 。
ⅱ) 既 存様 式 の改 訂
会計 課 が作 成 し NIES 内部 に 公開 し てい る 仕 様書 等 の様 式 につ い て 、項 目 等の
確認 を 行い 、 記載 内 容 に問 題 等が あ る場 合 は 改訂 案 を示 す こと 。
③ 物 品 ・役 務 の検 査 確認 補 助
サ ー バや ス ト レー ジ 等の 機 器、 デ ー タベ ー スや 各 種シ ス テ ムの 構 築等 、 情報 シ ス
テム ま たは 情 報シ ス テ ムを 構 築す る 機器 の 購 入、 賃 貸借 、 運用 、 保 守等 の 調達 に つ
いて 、 納品 時 、業 務 完 了時 に おけ る NIES 担 当者 の 検査 の 補助 を 行 うこ と 。
（２ ）CISO 補 佐 業務
NIES 担当 者か ら の求 めに 応 じ、NIES の情 報セ キ ュリ テ ィ対 策 に 関す る 以下 の 内容 に 係
る支 援 ・助 言 等を 行 う こと 。
ア． 情 報セ キ ュリ テ ィポ リ シー 及 び実 施 手 順等
NIES にお ける 情 報セ キュ リ ティ 対 策の 基 本 ルー ル であ る 標記 に つ いて 、 運用 状
況・ 問 題点 を 把握 す る とと も に、 内 閣府 等 が 発出 す る最 新 の情 報 を 解析 し 、そ れ
を踏 ま え た NIES と し ての 対 応に つ いて 外 部 専門 家 の立 場 から 支 援 ・助 言 等を 行 う
こと 。 具体 的 な支 援 ・ 助言 等 の内 容 は以 下 の とお り であ る 。
①最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に合わ
せて、独立行政法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーの適切な
改訂に関する支援・助言等を必要に応じて実施すること
②最新の独立行政法人国立環境研究所情報セキュリティポリシー（以下
「ポリシー」という。）に基づく現行の実施手順書の改訂に関する支
援・助言等及び最新のポリシーに基づく新たな実施手順書の策定に関す
る支援・助言等
③情報セキュリティ委員会における支援・助言等
④情報セキュリティに関する職員への教育及び自己点検に関する支援・助
言等
⑤情報セキュリティ監査に関する支援・助言等
⑥情報システムにおけるセキュリティ技術動向の把握及び他の独立行政法
人等における情報セキュリティに関する状況調査に対する支援・助言等
⑦ そ の 他 CISO が 必 要 と す る 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 推 進 テ ー マ に 関 す る 支
援・助言等
イ． 情 報セ キ ュリ テ ィ 教育 の 推進
情報 セ キュ リ ティ 対 策 に関 す る知 識 や情 報 リ テラ シ ーの 向 上を 目 的 に、 効 率的
な教 育 を実 施 する た め のシ ス テム や コン テ ン ツ等 に 関す る 支援 ・ 助 言等 を 行う こ
と。 ま た、 情 報セ キ ュ リテ ィ 対策 に 関す る 教 育（ 研 修の 実 施等 ） 、 自己 点 検に つ
いて 、 近年 の 実施 状 況 や受 講 者ア ン ケー ト を 踏ま え 、さ ら に効 果 的 な方 法 を提 案
する こ と。 ま た、 7 月 か ら 10 月頃 に 所内 全 職員 １ ，０ ０ ０人 程 度 に対 し て実 施 す
るこ と を想 定 して い る 情報 セ キュ リ ティ 研 修 (2 時間 程 度×7 回 程 度 )につ い ては 、
CISO 補佐 が講 師 とな り、 講 義を 行 うこ と 。 また 、 研修 に 使用 す る 研修 資 料の 作 成
を行 う こと 。
６ ．業 務 実 施体 制 及 び 資 格
請負 者 は、 以 下に 示 す 事項 を 勘案 し 、本 業 務 の履 行 が可 能 とな る 体 制を 整 える こ と。 ま
た、 請 負者 及 び業 務 従 事者 に 必要 な 実績 等 に つい て も以 下 に示 す と おり で ある 。
（１ ） 実施 体 制
請負 者 は、CIO 補 佐、 CISO 補佐 のそ れ ぞれ の職 に 就く 者 を選 定 し 、NIES 担 当者 の 指示
に基 づ き、 本 業務 に 当 たら せ ると と もに 、 本 業務 を 遂行 す る上 で 必 要な 支 援を 行 うこ と
とす る 。
請負 者 は、 本 業務 の 遂 行に あ たり 、 個々 の 案 件毎 に 進捗 管 理を 行 う こと 。
原則 と して そ れぞ れ の 職に 選 定さ れ た者 が 、 職務 に 従事 で きな い 場 合は 、 選定 さ れた
職の 公 的資 格 を有 す る 者を 代 替要 員 とし て 職 務に 従 事さ せ るこ と 。
（２ ） 実績 、 公的 資 格 等
①請 負 者
以下 に 掲げ る ア、 イ の 条件 を 満た す 者で あ る こと 。
ア． 過 去に 、 業務 分 析 又は 情 報シ ス テム に 関 する シ ステ ム 監査 業 務 を請 け 負っ た 実績
を有 す るこ と 。
イ． シ ステ ム コン サ ル ティ ン グ業 務 又は シ ス テム 監 査業 務 を経 験 し てい る 技術 者 を 4
名以 上 雇用 し てい る こ と。
②CIO 補 佐
以下 の ア～ エ に掲 げ る 公的 資 格を 一 つ以 上 保 有し て おり 、 かつ 情 報 シス テ ムの 企 画、
設計 、 開発 等 のい ず れ かの 業 務の 経 験が あ る こと 。
ア． 独 立行 政 法人 情 報 処理 推 進機 構 の情 報 処 理技 術 者試 験 にお け る IT ス トラ テ ジス
ト（ 旧 シス テ ムア ナ リ スト を 含む ） 、シ ス テ ム監 査 技術 者 の 2 種 類
イ． 情 報シ ス テム コ ン トロ ー ル協 会 が認 定 す る公 認 情報 シ ステ ム 監 査人 （CISA）
ウ． 日 本シ ス テム 監 査 人協 会 が認 定 する 公 認 シス テ ム監 査 人
エ．IT コ ーデ ィ ネー タ協 会 が認 定 す る IT コー デ ィネ ー タ
③CISO 補 佐
以下 の ア～ オ に掲 げ る 公的 資 格を 一 つ以 上 保 有し て おり 、 かつ 情 報 シス テ ムの シ ステ
ム監 査 、セ キ ュリ テ ィ 監査 、 情報 セ キュ リ テ ィマ ネ ジメ ン ト等 の い ずれ か の業 務 の経 験
があ る こと 。
ア． 日 本セ キ ュリ テ ィ 監査 協 会が 認 定す る 公 認情 報 セキ ュ リテ ィ 監 査人 （CAIS）
イ． 情 報シ ス テム コ ン トロ ー ル協 会 が認 定 す る公 認 情報 シ ステ ム 監 査人 （CISA）
ウ． 米 国の セ キュ リ テ ィプ ロ フェ ッ ショ ナ ル 認定 制 度で あ る CISSP（ Certified
Information System Security Professional ：情 報 セキ ュ リテ ィ プロ フ ェ ッシ ョ ナル ）
エ． （ 財） 日 本情 報 経 済社 会 推進 協 会（JIPDEC）又 は（ 財 ）日 本 規 格協 会 のマ ネ ジメ
ント 審 査員 評 価登 録 セ ンタ ー （JRCA）が 認 定 す る ISMS 審 査 員（ 情 報セ キ ュリ テ
ィマ ネ ジメ ン トシ ス テ ム審 査 員）
オ． 独 立行 政 法人 情 報 処理 推 進機 構 の情 報 処 理技 術 者試 験 にお け る 情報 セ キュ リ ティ
スペ シ ャリ ス ト」 （ 旧 情報 セ キュ リ ティ ア ド ミニ ス トレ ー タ又 は 、 旧テ ク ニカ ル
エン ジ ニア （ 情報 セ キ ュリ テ ィ） を 含む 。 ）
（３ ） 業務 従 事時 間
①CIO 補 佐
原則 と して 週 ３日 以 上 で合 計 ２４ 時 間以 上 と する 。
勤務 時 間は 原 則と し て 9 時 30 分か ら 18 時 30 分 まで （12 時 00 分か ら 13 時 00 分ま
では 昼 休み ） の間 と す る。 た だし 、 業務 の 進 捗状 況 等に 応 じ、 勤 務 時間 が 18 時 30 分
以 降 に な る 場 合 も あ り 得 る 。 ま た 、 上 記 に 示 し た 勤 務 時 間 に よ り 難 い 場 合 は 、NIES 担
当者 に 相談 の 上、 決 定 する も のと す る。
②CISO 補 佐
原則 と して 週 ３日 以 上 で合 計 ２４ 時 間以 上 と する 。
勤務 時 間は 原 則と し て 9 時 30 分か ら 18 時 30 分 まで （12 時 00 分か ら 13 時 00 分ま
では 昼 休み ） の間 と す る。 た だし 、 業務 の 進 捗状 況 等に 応 じ、 勤 務 時間 が 18 時 30 分
以 降 に な る 場 合 も あ り 得 る 。 ま た 、 上 記 に 示 し た 勤 務 時 間 に よ り 難 い 場 合 は 、NIES 担
当者 に 相談 の 上、 決 定 する も のと す る。
７ ．報 告 書 等の 提 出
請負 者 は、 上 記５ の 業 務内 容 につ い て、 業 務 報告 書 を作 成 して と り まと め 、以 下 に示 す
期限 ま で に NIES 担 当 者へ 提 出す る もの と す る。 な お、 業 務報 告 書 とは 別 に四 半 期ご と の
勤務 状 況の 報 告と し て 、勤 務 報告 書 を各 期 限 まで に 提出 す るこ と 。
（１ ） 成果 物
①業 務 報告 書
②勤 務 報告 書
③上 記 報告 書 の内 容 を 記録 し た電 子 媒体
２部
１部
１枚
（２ ） 提出 期 限
①業 務 報告 書
平 成 28 年 3 月 31 日
②勤 務 報告 書
第 1 四 半 期 分： 平 成 27 年 7 月 6 日
第 2 四 半 期 分： 平 成 27 年 10 月 5 日
第 3 四 半 期 分： 平 成 28 年 1 月 8 日
第 4 四 半 期 分： 平 成 28 年 3 月 31 日
③ 業 務 報告 書 及び 勤 務報 告 書の 内 容を 記 録 し た CD-R
平 成 28 年 3 月 31 日
８ ．企 画 書 作成 事 項
企画 書 には 別 紙 様式 に より 以 下の 各 事 項の 概 要を 記 載す る こ と。
（なお、企画書全体の分量はＡ４・３０ページ程度を目安とし、原則として両面印刷
によ る こと 。 ）
（１ ） 全体 に 係る 事 項
ア 業 務に 対 する 理 解 度（ 別 紙様 式 Ａ）
CIO 補 佐及 び CISO 補佐に 求 めら れ る役 割 と その 実 施内 容 に係 る ポ イン ト ・課 題 等に
つい て 記載 す るこ と 。
イ 業 務実 施 体制 （ 別 紙様 式 Ｂ（ 保 有資 格 の 証明 書 （写 し ）を 添 付 ））
CIO 補佐 、CISO 補佐 の 資格 、 経験 、 配 置及 び 役割 分 担等 を 記 載す る こと 。
ウ 過 去に 実 施し た 同 種又 は 類似 業 務の 実 績 （別 紙 様式 Ｃ ）
以下 の 実績 に つい て 記 載す る こと 。
CIO 補 佐候 補 者に つ いて は 、CIO 補 佐官 業 務、 最 適化 計 画 策定 支 援業 務 、大 規 模 シ
ステムの企画、調達、構築、運営に関わるプロジェクト・マネジメント支援業務に
従事 し た実 績 につ い て 詳細 に 記載 す るこ と 。
CISO 補 佐 候 補 者 に つ い て は 、 最 高 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ア ド バ イ ザ ー 業 務 、 情 報 セ
キュリティ監査又は情報システムに係る監査業務、情報セキュリティマネジメント
に関 す るコ ン サル テ ィ ング 業 務に 従 事し た 実 績に つ いて 詳 細に 記 載 する こ と。
（２ ） 業務 実 施に 当 た って の 計画
ア 業 務全 体 のス ケ ジ ュー ル （別 紙 様式 Ｄ ）
年間 ス ケジ ュ ール の 他 、必 要 に応 じ て月 間 、 週間 ス ケジ ュ ール に つ いて 記 載す る
こと 。
（３ ） 業務 の 実施 に 当 たっ て の提 案
ア 情報システム等及び情報セキュリティ対策についての支援・助言等に係る方針（別
紙様 式 Ｅ－ １ ）
CIO 補 佐 及 び CISO 補佐 とし て 、 効率 的 かつ 効 果的 な 情 報シ ス テム の あり 方 、及
び情報セキュリティ対策についてどのように支援・助言等を行うかの方針につい
て記 載 する こ と。
イ 業 務の 具 体的 な 実 施方 法 （別 紙 様式 Ｅ － ２、 Ｅ －３ ）
上 記 業務 の 方 針に 基 づく 具 体的 な 実 施方 法 につ い て記 載 す るこ と 。
９ ．著 作 権 等の 扱 い
① 成果物に対する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以
下「 著 作権 等 」と い う 。） は 、NIES が 保有 する も のと す る。
② 成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」
とい う 。） の 著作 区 物 等は 、 個々 の 著作 者 等 に帰 属 する も のと す る 。
③ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合は、請負者が当該既存著作物の使
用に 必 要な 費 用を 負 担 及び 使 用許 諾 契約 等 に 係る 一 切の 手 続き を 行 うも の とす る 。
１ ０． 情 報 セキ ュ リ テ ィ の確 保
請負者は、独立行政法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキ
ュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、独立行政法人国立
環 境 研 究 所 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー は 以 下 の URL に お い て 公 開 し て い る 。
(http://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf )
①請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法
及び 管 理体 制 につ い て 、NIES 担 当者 に 書面 で提 出 する こ と。
②請 負 者は 、NIES か ら要 機 密情 報 を提 供 さ れた 場 合に は 、当 該 情 報の 機 密性 の 格付 け
に応 じ て適 切 に取 り 扱 われ る ため の 措置 を 講 ずる こ と。
③請負者は、独立行政法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーの履行が不十分
と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生
した と きは 、 必要 に 応 じ て NIES の 行 う情 報 セキ ュ リテ ィ 監査 を 受 け入 れ るこ と 。
④請 負 者は 、NIES か ら提 供 され た 要機 密 情 報が 業 務終 了 等に よ り 不要 に なっ た 場合 に
は、 確 実に 返 却し 又 は 廃棄 す るこ と 。
⑤ 業 務 に 用 い る 電 算 機 (パ ソ コ ン 等 ） は 、 使 用 者 の 履 歴 が 残 る も の を 用 い て こ れ を 保
存 す る と と も に 、 施 錠 な ど 適 切 な 盗 難 防 止 の 措 置 を 講 じ る こ と 。 ま た 、 Winny 等 の
P2P ソフ ト をイ ン スト ール し てい な いこ と が 確認 で きた も のの み を 使用 す るこ と 。
⑥外 注 する こ とと な る 場合 は 、外 注 先に も 以 上と 同 様の 制 限を 課 し て契 約 する こ と。
１ １． 検
査
本業 務 終了 後 、NIES 担当 者 によ る 本仕 様 書 に基 づ く検 査 に合 格 し なけ れ ばな ら ない 。
１ ２． 協 議 事 項
本業 務 に関 し 疑義 を 生 じた 場 合は 、 速や か に NIES 担当 者 と協 議 の上 、 その 指 示に 従 う
もの と する 。
１ ３． そ
の
他
請負者は、本業務実施に係る活動において、グリーン購入法の趣旨に則り、グリーン
購入 を 推進 す るよ う 努 める こ と。
（別紙様式Ａ）
業務に対する理解度
CIO 補佐及び CISO 補佐に求められる役割とその実施内容に係るポイント・課題等について
記載すること。
（※）本様式はＡ４版３枚以内とする。
（別紙様式Ｂ－１）
業務実施体制（CIO 補佐、CISO 補佐
氏
名
所 属
役 職
※選択）
生年月日
経験年数
（うち本業務の類似業務の従事年数）
年
（
年）
学 歴
（卒業年次/学校種別/専攻）
従事技術分野の経歴（直近の順に記入）
１）
年
月～
年
月（
２）
年
月～
年
月（
３）
年
月～
年
月（
主な手持ち業務の状況（手持ち業務の総数：平成 年 月
業 務 名
発 注 機 関
履行期間
業務名
発注機関
○業務の概要
ヶ月）
ヶ月）
ヶ月）
日現在
件）
契約金額
主な業務実績
契約金額
履行期間
保
注１
注２
年
年
年
有
資
格
本様式は一名につきＡ４版１～２枚に記載すること。
手持ち業務は、契約金額が５００万円以上の業務を対象とし、受注決定後未契約の
ものがある場合は、参考見積金額を契約金額と想定するものとすること。
注３ 保有資格については証明書（写し）を添付すること。
注４ 具体的名称等について記載が困難な場合でも、おおよその内容が分かるよう記載す
ること。
注５ CIO 補佐、CISO 補佐候補者の「主な業務実績」については（別紙様式Ｂ－２、Ｂ－
３）に記載することで省略して良い。
（別紙様式Ｂ－２）
業務実施体制（CIO 補佐候補者の実績）
CIO 補佐候補者について、CIO 補佐官業務、最適化計画策定支援業務、大規模システムの
企画、調達、構築、運営に関わるプロジェクト・マネジメント支援業務に従事した実績に
ついて記載すること。
業務名
契約金額
発注機関
履行期間
○業務概要及び業務における CIO 補佐候補者の役割
業務名
契約金額
発注機関
履行期間
○業務概要及び業務における CIO 補佐候補者の役割
業務名
契約金額
発注機関
履行期間
○業務概要及び業務における CIO 補佐候補者の役割
注１
注２
本様式はＡ４版２枚以内とする。
具体的名称等について記載が困難な場合でも、おおよその内容が分かるよう記載す
ること。
（別紙様式Ｂ－３）
業務実施体制（CISO 補佐候補者の実績）
CISO 補佐候補者について、最高情報セキュリティアドバイザー業務、情報セキュリティ
監査又は情報システムに係る監査業務、情報セキュリティマネジメントに関するコンサル
ティング業務に従事した実績について詳細に記載すること。
業務名
契約金額
発注機関
履行期間
○業務概要及び業務における CISO 補佐候補者の役割
業務名
契約金額
発注機関
履行期間
○業務概要及び業務における CISO 補佐候補者の役割
業務名
契約金額
発注機関
履行期間
○業務概要及び業務における CISO 補佐候補者の役割
注１
注２
本様式はＡ４版２枚以内とする。
具体的名称等について記載が困難な場合でも、おおよその内容が分かるよう記載す
ること。
（別紙様式Ｃ）
過去の実績
以下の実績について記載すること。
①官公庁に対する CIO 補佐官業務、最適化計画策定支援業務、大規模システムの企
画、調達、構築、運営に関わるプロジェクト・マネジメント支援業務の実績。
②官公庁に対する最高情報セキュリティアドバイザー業務、情報セキュリティ監査又
は情報システムに係る監査業務、情報セキュリティマネジメントに関するコンサル
ティング業務の実績。
業
務
発
注
機
（名称、住所
（受託企業名
（ 受 託 形 態
履
行
期
業 務 の 概
名
関
）
）
）
間
要
技
徴
術
的
特
業務実施責任者、業
務従事者の従事の
有無（有の場合は氏
名 を 記 載 ）
注１
注２
注３
注４
注５
注６
本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。
業務名は１０件まで記載できるものとする。
受託形態の欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。
業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。
技術的特徴の欄には、本業務に関連する点を記載すること。
具体的名称等について記載が困難な場合でも、おおよその内容が分かるよう記載
すること。
（別紙様式Ｄ）
業務全体のスケジュール
※年間スケジュールの他、必要に応じて月間、週間スケジュールについて記載。
時
注
期
本様式はＡ４版１枚に記載すること。
業
務
内
容
（別紙様式Ｅ－１）
業務の実施に当たっての提案
１．情報システム等及び情報セキュリティ対策についての支援・助言等に係る方針
注
本様式は全項目合計でＡ４版１２枚以内に記載すること。
（別紙様式Ｅ－２）
２．情報システム等に係る支援・助言の方法
注
本様式は全項目合計でＡ４版１２枚以内に記載すること。
（別紙様式Ｅ－３）
３．情報セキュリティ対策に係る支援・助言の方法
注
本様式は全項目合計でＡ４版１２枚以内に記載すること。
平成 27 年度国立環境研究所情報化統括責任者及び
最高情報セキュリティ責任者等に対する支援・助言等業務
に関する企画書等審査基準及び採点表
委員名
提案者名
審査項目
審 査 基 準
１ 業務に対する CIO補佐及びCISO補佐に求められる役割とその実施内容
に係るポイント・課題等についての理解は充分か。
理解度
（別紙様式Ａ）
配 点
２０点
２ 業務実施体制 ① CIO補佐候補者の能力・実績等は充分か。特に、CIO
（別紙様式Ｂ）
補佐官業務、最適化計画策定支援業務、大規模シス
テムの企画、調達、構築、運営に関わるプロジェク
ト・マネジメント支援業務に従事した実績は充分か
。
② CISO補佐候補者の能力・実績等は充分か。特に、最
高情報セキュリティアドバイザー業務、情報セキュ
リティ監査又は情報システムに係る監査業務、情報
セキュリティマネジメントに関するコンサルティ
ング業務の実績に従事した実績は充分か。
③ 業務の実施に必要な人員体制が整っているか。
（業務従事者の配置、役割分担等）
３ 過去に実施し ① 官公庁に対するCIO補佐官業務、CIO補佐官業務、
最適化計画策定支援業務、大規模システムの企画、
た同種又は類
調達、構築、運営に関わるプロジェクト・マネジメ
似業務の実績
（別紙様式Ｃ）
ント支援業務の実績は充分か。
② 官公庁に対する最高情報セキュリティアドバイザ
ー業務、情報セキュリティ監査業務等、セキュリテ
ィ標準策定等に関するコンサルティングの実績は
充分か。
４ 業務全体のス 業務全体のスケジュールは妥当か。
ケジュール
（別紙様式Ｄ）
５ 業務実施にあた ①情報システム等及び情報セキュリティ対策についての
っての提案
支援・助言等の方針は適正か。
（別紙様式Ｅ） ②情報システム等に係る支援・助言等の方法は具体的で
適正か。
③情報セキュリティ対策に係る支援・助言等の方法は具
体的で適正か。
３０点
３０点
２０点
１０点
１０点
１０点
３０点
３０点
３０点
６ 見積価格
積算内訳
経費内訳書について、提案内容等に応じた価格、積算内
訳は妥当か。
１０点
７ 説明能力
プレゼンテーションはわかりやすいか。
２０点
（説明能力、質疑への対応等）
合
計
２５０点
注）1．企画書等において、提出者の外部協力者へ再委任又は共同実施の提案を行う場合、業務に
おける総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を外部に再委任等してはならず、そ
のような企画書等は不合格として、選定対象としないことがある。
2．積算内訳書において、再委任に係る外注費が見積価格の１／２以上である場合は、不適切
として、選定対象としないことがある。
【採点基準】
５点満点
１０点満点
２０点満点
３０点満点
優
５点
１０点
２０点
３０点
良
３点
６点
１２点
１８点
可
１点
２点
４点
６点
不可
０点
０点
０点
０点
別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、企
画書の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被るこ
ととなっても、異議は一切申し立てません。
また、独立行政法人国立環境研究所の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報
告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない
場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出するこ
と並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供すること
について同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法
人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい
う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関
与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同
じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）で
あるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に
損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与
するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与
しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると
き
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
別紙
エ 偽計又は威力を用いて独立行政法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を
行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方と
しません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業
実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団
関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じ
ます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による
不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行
うとともに、発注元の独立行政法人国立環境研究所へ報告を行います。