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平成２７年度就学援助制度のお知らせ
久喜市教育委員会
１　就学援助制度とは　就学援助制度は、経済的な理由で公立小・中学校の就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費等の援助を
行う制度です。
≪この制度は、単年度申請（毎年度申請が必要）のため、平成２６年度から引き続き援助を希望される方も、
申請が必要となります。≫
２　援助の対象となる方　(１)　平成２７年度又は平成２６年度に次のいずれかの措置を受けた方
①生活保護法に基づく保護の停止または廃止　②事業税の減免
③市民税の非課税又は減免　④固定資産税の減免
⑤国民年金保険料の減免　⑥国民健康保険料の減免又は徴収の猶予
⑦児童扶養手当の支給　⑧生活福祉資金の貸付
(２)　生活保護に準ずると教育委員会が認める方
３　援助の内容　（平成２６年度支給実績）
支給費目
支給金額（年間上限額）
小学校
学用品費
備考
中学校
11,420 円
22,320 円
2,230 円
2,230 円
新入学児童生徒学用品費
20,470 円
23,550 円
1 年生の 4 月認定者のみ
修学旅行費
21,190 円
57,290 円
団体行動以外の経費は対象外
校外活動費（宿泊無し）
1,550 円
2,240 円
校外活動費（宿泊有り）
3,570 円
6,010 円
3,880 円×11 月
4,600 円×11 月
通学用品費
給食費
医療費　※
治療に要した費用
5 月以降の認定の場合は月割額
交通費・見学料等のみ
実費で支払った分のみ
学校で勧告を受けた疾病の治療費
※ご注意：医療費につきましては、学校で行なう健康診断において治療が認められた学校病のみ使用できます。
久喜市子ども医療助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、生活保護制度の医療扶助との併用はできません。
４　申請手続きについて　(１)　申請期間
平成２７年３月２日（月）～平成２７年４月３０日（木）（土日祝日を除く 8：30～17：15）
平成２７年４月分からの援助を希望する方は、必ずこの期間内に申請してください。
特に新１年生のお子さんがいる場合、上記期間を過ぎると新入学児童生徒学用品費の支給ができなくなりま
すのでご注意ください。
※　５月１日以降に申請された場合は、申請月の翌月からの月割りとなります。
(２)　申請先
申請は、下記のいずれかの窓口にて行ってください。
・久喜市教育委員会学務課　（菖蒲総合支所３階）　８５－１１１１
・教育委員会各分室　・久喜分室（本庁舎４階）　２２－１１１１
※ 久喜分室は、平成２７年２月１日より本庁舎２階に移転します。
・鷲宮分室（鷲宮総合支所３階）　５８－１１１１
・栗橋分室（栗橋総合支所２階）　５３－１１１１
※　学校での申請及び郵便による申請はお取り扱いできません。
(３)　申請書の配布
久喜市教育委員会学務課、教育委員会各分室及び各学校に備えてあります。また、久喜市公式ホームページ
からのダウンロードが可能です。
(４)　申請に必要なもの
①　申請される方全員に必要なもの
・　申請書　・　印鑑
②　申請理由により添付していただくもの
≪前項「２　援助の対象となる方」の（１）の理由でご申請いただく場合≫
◆　該当する事由を証明する書類
（例１）市民税が非課税である
世帯構成員の「平成２７年度（平成２６年度）市民税・県民税非課税証明書」
※（平成２７年度のものは、発行が平成２７年６月以降となります）
（例２）児童扶養手当を受給している
お手元に届いている児童扶養手当受給者証の写し
（児童扶養手当申請中の場合は、金額欄に「申請中」と記入してください）
※　前年所得及び家賃額を証明する書類等の提出は不要です。
≪前項「２　援助の対象となる方」の（２）の理由でご申請いただく場合≫
◆　世帯構成員全員の平成２６年中の所得を証明できる下記のいずれかの書類
・　平成２６年分の源泉徴収票の写し
・　受付印のある平成２６年分所得税確定申告書の控えの写し
・　受付印のある平成２７年度市民税・県民税申告書の控えの写し
・　老齢基礎年金、厚生年金等の受給額の分かる受給者証、支給決定通知書等の写し
・　平成２７年度市民税・県民税所得証明書（発行は平成２７年６月以降となります）
（留意事項）
・　世帯構成員に遺族年金や障害年金を受給している方がいる場合は、上記に加え、受給額
の分かる受給者証、支給決定通知書等を添付してください。
・　扶養の範囲内でのパート収入等についても証明書類を添付してください。
・　保護者の親等と同居の場合、公共料金（水道等）の契約が別でないときは同一世帯とし
ます。契約が別の場合は、契約者全員の検針票、領収書等を添付してください。
・　所得税の確定申告や市民税・県民税の申告をされる場合は、申告したところ（市役所ま
たは税務署）で申告書（控え）に受付印を押してもらい、写しを提出してください。提出
がない場合、所得証明書等の発行が可能となる６月まで、書類不備により審査が保留とな
りますのでご注意ください。
※　お住まいが借家の場合
契約書、領収書又は引落し通帳の写しを提出いただければ、家賃の一部を生計維持に必要
な金額として算入いたします。
（留意事項）
・　お住まいの住居に係る賃貸借契約を締結していることが必要です。
・　世帯構成員以外が契約者の場合は受け付けられません。
５　審査結果の通知について
保護者の方から申請いただいた書類をもとに、支給認定審査を行います。
認定・不認定に関らず、申請者全員に審査結果を郵送にて通知します。
なお、所得証明書等の発行や児童扶養手当支給決定がされるまでの間は、審査が保留となることから、
結果の通知及び支給の時期が遅れることがありますので予めご了承ください。
６　就学援助費の支給について
就学援助費は、全て所属の学校を通じて３期に分けて支給いたします。
認定者には、認定通知とともに各費目の支給時期等について、別途通知します。
申請前の認定該当範囲かどうかの問い合わせは、家族構成等詳細が不明なため、正確な審査が
できませんので、お答えしかねます。
問合せ先：学務課学事係　TEL85‐1111 内線 333,334