第5回 農研機構 第5回 農研機構 新技術説明会 アグリ・バイオ、食品、医療、創薬、新素材、機械 お問い合わせ Contact Us 会場のご案内 Access 相談予約 連携・ライセンスについて 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 連携普及部 連携広報センター tel. 029-838-8641 り 通 堀 外 至 水 ノ 茶 御 釣堀り fax. 029-838-8982 宿 新 至 [email protected]ffrc.go.jp JR 谷 ヶ 市 通り 地下鉄市ヶ谷駅 2 番出口 三菱東京 M UFJ銀行 薬局 みずほ銀行 靖国 駅 セブンイレブン 文教堂書店 日本棋院会館 自動車会館 ラーメン まんてん 新技術説明会について GEMS 市ケ谷 独立行政法人科学技術振興機構 産学連携支援グループ tel. 03-5214-7519 ローソン ∼食と農の新たなビジネス創出を目指して∼ 東郷元帥 記念公園 http://www.naro.affrc.go.jp/inquiry/patent.html JST 東京本部別館 日 ドトールコーヒー 本 テ レ ビ 3 通 り アグリ・バイオ、食品、医療、創薬、新素材、機械 ライセンス・共同研究可能な技術(未公開特許を含む)を発明者自ら発表! 日本テレビ fax. 03-5214-8399 ●JR「市ヶ谷駅」 より徒歩3分 〒102-0076 東京メトロ南北線・有楽町線 ●都営新宿線、 東京都千代田区五番町7K s五番町 JST東京本部別館ホール(東京・市ヶ谷) 「市ヶ谷駅( 」2番口) より徒歩3分 http://jstshingi.jp ホームページまたはFaxにてお申し込みください。 FAX 03-5214-8399 FAX:03-5214-8399 ※当日は本紙をご持参ください ふりがな 所在地 〒 (勤務先) 会社名 (正式名称) ふりがな 所 属 役 職 氏 名 独立行政法人中小企業基盤整備機構、全国イノベーション推進機関ネットワーク E-mail アドレス 希望されない場合は、 チェックをお願いします。 □2 □3 □ E-mailによる案内を希望しない アンケートにご協力ください あなたの業種を教えてください。(いずれか1つ) あなたの職種を教えてください。(いずれか1つ) □4 □5 □6 ご登録いただいたメールアドレスへ主催者・関係者から、各種ご案内(新技術説明会・ 展示会・公募情報等)をお送りする場合があります。 13:10∼13:20 農研機構における産学官連携の取組 農研機構 連携普及部 統括コーディネーター 水町 功子 13:20∼13:50 高品質なグルテンフリー米粉パンと玄米粉パン製造を可能にする新技術 2 アグリ、機械 14:20∼14:50 3 食品製造技術 農研機構 作物研究所 稲研究領域 米品質研究分野 上席研究員 野菜等の出芽を安定化させるために畝の上に溝を成形する装置 農研機構 東北農業研究センター 畑作園芸研究領域 主任研究員 GABA含有チーズを製造するための乳酸菌発酵スターター 農研機構 畜産草地研究所 畜産物研究領域 上席研究員 JST事業紹介 15:05∼15:10 全国イノベーションネットのご紹介 15:10∼15:40 抗酸菌の増殖促進剤 4 畜産・獣医、医療 16:10∼16:40 6 食品開発、創薬 16:40 鈴木 保宏 松尾 健太郎 野村 将 休 憩 15:00∼15:05 5 医療・素材、創薬 関心のある技術分野を教えてください。(いくつでも) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 理事 独立行政法人科学技術振興機構 理事 14:50∼15:00 15:40∼16:10 あなたの来場目的を教えてください。(いくつでも) 塩谷 和正 小原 満穂 主催者挨拶 13:50∼14:20 □1 Meeting Schedule 13:00∼13:10 1 食品製造技術 FAX 電 話 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人科学技術振興機構 プログラム http://jstshingi.jp/naro.affrc/2014/ 科学技術振興機構 産学連携支援グループ 行 JST東京本部別館ホール(東京・市ヶ谷) 主催 後援 第5回 農研機構 新技術説明会 申 込 書 2015年3月3日(火) 参加希望 ( 印) 火 13:00∼16:40 2015年3月3日 ● 東京本部別館 [email protected] 抗菌シルクの開発 科学技術振興機構 全国イノベーション推進機関ネットワーク 農研機構 動物衛生研究所 細菌・寄生虫研究領域 主任研究員 永田 礼子 農研機構 動物衛生研究所 動物疾病対策センター 主任研究員 土屋 佳紀 食品の抗アレルギー活性評価に利用できるマウスモデルの紹介 農研機構 食品総合研究所 食品機能研究領域 機能性成分解析ユニット 主任研究員 閉会 発表者との個別面談受付中 後藤 真生 火 2015年3月3日 ● 第5回 農研機構 新技術説明会 アグリ・バイオ、食品、医療、創薬、新素材、機械 1 食品製造技術 高品質なグルテンフリー米粉パンと玄米粉パン製造を可能にする新技術 New technology to allow high quality gluten-free rice flour bread and brown rice flour bread 鈴木 保宏(農研機構 作物研究所 稲研究領域 米品質研究分野 上席研究員) Yasuhiro SUZUKI, NARO Institute of Crop Science (NICS) 従来技術・競合技術との比較 100%米粉パンは増粘多糖類等を添加するため、消費者の 添加剤に対する抵抗感や、食味・食感の低下、コスト高等 の問題がありました。一方、玄米粉を用いた米粉パンでは 十分な膨らみが得られないという問題点がありました。 新技術の特徴 ● 身近な材料“米麹”を用いて、かつ簡易に100%米粉パ アグリ、機械 4 畜産・獣医、医療 http://www.naro.affrc.go.jp/nics/webpage_contents/project/project1/index.html 米粉に身近な材料である米麹を添加することで、膨らみの 向上した100%米粉パンを作ることができます。また、膨 らみや食味が良く、機能性成分を多く含む玄米粉パンに適 した玄米粉を簡単に製造することができます。 2 13:20∼13:50 ● ● ンを製造する方法 損傷デンプン含有率が低く、粒度の細かい玄米粉を調整 する方法 膨らみと食味が良く、米粉臭さがない玄米粉パンを製造 する方法 想定される用途 ● 100%米粉パンは、欧米等を中心に500万人以上とも言わ れている小麦にアレルギーがある方も食することができる。 ● 玄米粉は、米国における小麦全粒粉のように機能性成分を 多く含むので、健康的な食品としての利用が可能である。 ● 玄米粉パンは、風味が良い。 関連情報 展示品あり(100%米粉パン、玄米粉、玄米粉パン) 野菜等の出芽を安定化させるために畝の上に溝を成形する装置 Trenching for seed bed on a ridge to be favorable seed germination conditions 13:50∼14:20 松尾 健太郎(農研機構 東北農業研究センター 畑作園芸研究領域 主任研究員) Kentaro MATSUO, NARO Tohoku Agricultural Research Center (NARO/TARC) 従来技術・競合技術との比較 ハウス栽培においては、低温期に出芽を促進させる方法と して溝の底に播種する溝底播種方法があるが、露地圃場で 畝を立てずに溝を作ると溝に水が溜まり、逆に出芽を抑制 する可能性がある。また、畝を形成した後に溝を作ろうと すると畝を崩し、良好な溝を形成されない。 ● ● 圃場に直接、種をまき栽培する場合 移植栽培においても、低温期での栽培時の畝立ておよび 局所施肥を行う場合 永田 礼子(農研機構 動物衛生研究所 細菌・寄生虫研究領域 主任研究員) http://www.naro.affrc.go.jp/niah/index.html 抗酸菌にウシ腸管C型レクチンであるRegⅢγの遺伝子組換 え体を添加し、数時間前処理後、培地へ接種することによ り、抗酸菌の増殖が促進されることを発見した。結核菌や ヨーネ菌等の遅発育抗酸菌を迅速かつ高感度に検出する培 養法への応用が期待できる。 新技術の特徴 従来技術・競合技術との比較 抗酸菌増殖促進剤で前処理を行う寒天培養法や液体培養法 は、前処理を行わない従来法と比較して、菌検出までの日 数が5日以上短縮される。また、抗酸菌種によっては従来 法に比べ10倍以上多くの菌数が検出でき、高感度の培養 法となる。 想定される用途 5 http://www.naro.affrc.go.jp/tarc/index.html 想定される用途 15:10∼15:40 Reiko NAGATA, National Institute of Animal Health (NIAH) 医療・素材、創薬 野菜等の直まき栽培において、畝立てと同時に畝の上部に 新技術の特徴 溝を確実に成形し、この溝に施肥と播種を行う技術である。 ● 畝形成機の内側から溝形成部が外側に伸びており、確実 これによって、過湿や乾燥および低温による出芽の低下を に畝の上部に溝を形成する 防止することができる。 ● 溝に局所施肥をして、薄く覆土した後に播種して再度覆 土する工程を1度にできる 抗酸菌の増殖促進剤 Mycobacterium growth promoting agent ● ● ● ● 従来、抗菌物質として知られている腸管C型レクチン RegⅢγに、抗酸菌増殖促進活性があることを発見 培養前にウシRegⅢγで検体を処理することにより、菌 の増殖が速まり、検出される菌数が10倍以上となるため、 効率の良い抗酸菌培養検査が可能 結核、鳥型結核菌感染症(MAC症)、ヨーネ病等の培養 検査法への応用 抗酸菌不活化試験等における効果の判定試験への応用 関連情報 外国出願特許あり 抗菌シルクの開発 15:40∼16:10 Development of antibacterial silk 土屋 佳紀(農研機構 動物衛生研究所 動物疾病対策センター 主任研究員) Yoshinori TSUCHIYA, National Institute of Animal Health (NIAH) http://www.naro.affrc.go.jp/niah/index.html 遺伝子組換えカイコの作出により、天然の抗菌タンパク質 であるブタリゾチームを含有する抗菌シルクを開発した。 絹糸の表層にブタリゾチームが蓄積され、食塩水(汗など) に浸ると糸から容易に溶出して高い抗菌性を発揮する。 新技術の特徴 ● 細菌を溶解する強力な抗菌性を有する絹糸である。 ● ブタリゾチームは絹糸に含有されることで熱や乾燥に安 定となっており、室温での長期保存も可能である。 ● ブタリゾチームは通常は絹糸中に留まり、汗など食塩水 に浸漬された時に絹糸から溶出して抗菌性を発揮する。 従来技術・競合技術との比較 従来、細菌感染症の治療には抗生物質が使用されて来たが、 耐性菌の出現により、抗生物質が効かない感染症が問題と なって来ている。ブタリゾチームは抗生物質と作用機序が 異なるので耐性菌にも効果がある。 想定される用途 ● ● ● 細菌感染症の治療薬 ガーゼや包帯、マスクなど医療用品 人工血管などの素材 関連情報 サンプルの提供可能 3 食品製造技術 GABA含有チーズを製造するための乳酸菌発酵スターター Lactic acid fermentation starter to produce GABA-containing cheese 14:20∼14:50 野村 将(農研機構 畜産草地研究所 畜産物研究領域 上席研究員) Masaru NOMURA, NARO Institute of Livestock and Grassland Science (NILGS) 本チーズスターターは乳酸菌3株の混合培養物であり、チー ズの風味をよくする株、乳酸生成力が強い株、およびGABA 生成力の強い株が長期間安定した比率で存在し、常に均一 なGABA含有チーズの製造を可能とする。 従来技術・競合技術との比較 乳製品にGABAを生成させるには、通常の発酵スターター の他にGABA生成菌を各々用意し原料乳に混合接種する必 要があったが、本3種混合スターターを用いれば、1種類の 培養物を接種するだけで、GABA含量が高く風味に優れた チーズの製造が可能となる。 食品開発、創薬 http://www.naro.affrc.go.jp/nilgs/index.html 新技術の特徴 ● ● 血圧降下作用やストレス軽減作用が期待できるGABA含 有チーズを作ることができる GABA含量が高い風味の良いチーズを安定して製造でき る 想定される用途 ● ● ● 6 乳製品へのGABA付加 ダイレクトバットセットスターターの製造・販売 漬け物等の乳酸発酵食品へのGABA付加 関連情報 展示品あり(GABA含有チーズの実物展示) 食品の抗アレルギー活性評価に利用できるマウスモデルの紹介 Improved method for evaluating anti-allergic activity of food 16:10∼16:40 後藤 真生(農研機構 食品総合研究所 食品機能研究領域 機能性成分解析ユニット 主任研究員) Masao GOTO, National Food Research Institute (NFRI), NARO http://www.naro.affrc.go.jp/nfri/introduction/chart/0303/index.html ヒトと同じ機序でアレルギーを発症するマウスモデルを開 発し、アレルギー症状の強さを指標として食品成分の抗ア レルギー活性評価を可能にした。本技術を用いることで、 食品等のアレルギー症状の抑制効果だけでなく、予防効果 なども評価することができる。 新技術の特徴 従来技術・競合技術との比較 ● アレルゲン特異的な免疫細胞を持つマウスを用い、アレル ゲンの経口投与でアレルギーを発症させることができるモ デルである。試料の投与時期を任意に決定できるため、予 防・炎症抑制など様々な抗アレルギー活性が評価可能。評 価指標には症状の重症度を用いるが、その測定法も、これ までの類似技術より精度が高く、測定時間も1/10に短縮 できる。 ● ● ヒトの食品アレルギー同様に、アレルゲンの経口投与の みでアレルギー体質を誘導。 アレルギー性炎症の重症度を患部が発する蛍光の強さに より定量することから、精度が高い。 感作から発症までを模し、抗アレルギー活性の評価は重症 度を指標に行うため、様々な作用機序の活性を検出可能。 想定される用途 ● ● 食品や漢方薬など様々な成分を含む試料の抗アレルギー 活性やアレルギー予防活性の評価 免疫調節機能を有する食品等の探索 関連情報 展示品あり(成果の概略を示したフライヤー)
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