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司法書士事務所
経営レポート
特別インタビュー 「成年後見を基盤とした事務所経営」
４０名の成年後見人に就任している司法書士が語る
成年後見＆
財産管理で
高齢化社会で地域から必要とされる事務所をつくる方法とは？
【特別インタビュー】 40名の後見人に就任中のリーガルサポート会員
司法書士古川綜合事務所 （長野県松本市） 代表
古川 静男
氏
昭和53年に長野県松本市で開業。平成15年～21年までリーガルサポートながの副支
部長に就任し、地域への成年後見制度の普及活動を実施。平成21年～23年まで長野
県司法書士会の会長を務める。現在は松本市社協成年後見支援センター「かけはし」
の運営委員長を務め、成年後見の普及活動を続けながら、自身も40名の成年後見人に
就任に、高齢者や障害者の権利擁護に注力している。また、近年では財産管理業務にも
注力し、後見人の亡き後の遺産承継業務までサポートしている。
「成年後見は地域密着で持続的な経営につながる仕事です」
総力特集！「成年後見を基盤とした事務所経営」
詳しくは中面へ
【トピックス１】40名の成年後見業務を扱う事務所体制と役割分担とは？
【トピックス２】被後見人の亡き後の遺産承継業務について
【トピックス３】地域密着で成年後見に関する相談の紹介を受ける方法とは？
【トピックス４】後見業務から不動産会社との連携を強化する方法
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階 ㈱船井綜合研究所
主
催
成年後見・財産管理 業務改革セミナー お問い合わせNo：315359
■申込に関するお問い合わせ：佐藤（佳）
■内容に関するお問い合わせ：加藤康介
TEL：0120-974-160
FAX：0120-974-111
（平日9:30～18:00）
（年中無休）
船井総研オフィシャルホームページ
http://www.funaisoken.co.jp/
特別対談 「成年後見を基盤とした事務所経営」
成年後見と財産管理の専門家として
高齢者や障害者の生活支援を通じ、
地域から必要とされる事務所をつくる
株式会社船井総合研究所
加藤康介
司法書士 古川綜合事務所（長野県松本市）
代表司法書士 古川静男 氏
登
司法書士事務所コンサルティングチーム チームリーダー
記はいずれ価格競争になる。報酬を比較 普及させる活動を始ました。
されずに仕事を依頼されることが必要
しかし、身内がいなかったり、
【インタビュアー】成年後見を事務所経営の中心において 受け入れ先がなかったりとい
う問題を抱えた高齢者や障
いる事務所というのは極めて珍しいと思いますが、
害を持った方が身近にたくさ
成年後見に注力されている理由を教えてください。
【古川氏】近年、不動産登記は年々件数が減少していま
す。このような状況で新規の不動産会社を開拓するのは
大変ですし、属人的な営業では長続きしません。
それに、これだけ司法書士の資格者が増えていることを
考えると、いずれ登記は価格競争になると思います。
【加藤】確かに不動産登記が年々減少する中で司法書
士の登録者数は増加しており、一人当たりの登記件数は
大幅に減少しています。さらに最近では大手の事務所に
仕事が集中する傾向があり、二極化が進んでいます。
介護現場でも法律知識を持つ
専門家が不足している
んいるにもかかわらず、成年
後見制度はまだ地域に普及していませんでしたね。
最近はようやく成年後見制度の認知度が上がって、少し
ずつ普及してきましたが、まだまだ不十分だと思います。
付 随業務や副次的メリットまで考えれば、
後見業務を扱うメリットは大きい。
【インタビュアー】成年後見は注目度が高まっている一方
で、業務量に対する報酬が少ないため事務所経営的に
事務所紹介
あまり積極的に受けられないという声も多く聞きます。
【古川氏】そこで、私は報酬を比較されずに仕事を依頼さ
れることを意識しています。報酬を比較されないためには 【古川氏】確かに収益性という観点から見ると、後見業務
単体ではそれほど高くないかもしれませんが、後見が増え
信頼を勝ち取らなければなりません。
ると安定収入が入るので精神的には楽になります。
そして信頼が必要な仕事こそ成年後見であり、相続であ
【加藤】司法書士では珍しい“ストック型”の報酬が入ると
り、財産管理業務であると考えています。
いうのは魅力ですね。また、後見業務を行う際には後見
単体で考えるのではなく、相続などの周辺業務まで含め
【不動産登記件数の減少と司法書士資格者数の増加】
て考える必要があるでしょう。
（百件）
（人）
（千件）
（左軸）
（右軸）
※司法書士会連合会資料及び法務省統計などに基づき船井総研で作成
成
【古川氏】はい、後見業務を行うことで、被後見人が亡く
なった際の相続手続きも受任することができます。最近
では相続人が多い場合や相続人が遠方にいる場合で、
相続手続きをまるごとお願いしたいと言われるケースも多
く、遺産承継業務として受任することも増えてきました。
年後見が必要な方は大勢いるが、
まだ十分に普及していない
さらに、財産管理の一環で不要な不動産の売却も行うた
め、結果的に不動産会社との関係性が良くなり通常の
不動産登記の仕事も増えています。
【加藤】たしかに不動産会社との関係という点では、今は
【インタビュアー】現在40名の成年後見人に就任されてい もう一方的に仕事をもらえる時代ではなくなってきていま
るとのことですが、成年後見業務に注力することになった すので、仕事をもらう立場から提供する川上の立場に立
きっかけは何だったのですか？
つことが登記の案件を増やすためにも重要になりますね。
【古川氏】平成13年に母が病気になった時の体験をきっ
かけに介護への関心を持つようになりました。その後、平
成15年にリーガルの役員となり、地域に成年後見業務を
【古川氏】そういった意味では後見を増やしていくことは、
長期的に安定的かつ持続的な事務所経営にも繋がると
思います。
財
産管理を成年後見を通じて行う
ことで、遺産承継業務にも繋がる
【インタビュアー】被後見人が亡くなった際に、相続手続
きを遺産承継業務として受任できるとのことですが、この
点についてもう少し詳しく聞かせてください。
【古川氏】まず、司法書士の資格者がすべての業務を行
うということは現実的には無理ですし、必要もありません。
しかし、後見業務は毎日発生するわけではなく、高度な
法律知識を必要としない部分も多いので、パートでも十分
対応できます。
【古川氏】最近注目されている財産管理業務、俗に言う 【インタビュアー】身上看護をパートの方が担当されている
３１条業務ですね。これに基づいて遺産承継業務を受託 とのことですが、実際にどこまで行っているのですか。
しています。
【古川氏 】基本的には介護施設や病院に入居している被
相続の事前準備からはじまって、預貯金・証券の手続き、 後見人が多いので、身上看護の業務は少ないです。また、
不動産の売却や財産目録の作成、代理人にならない範 在宅の方の場合は社会福祉士などとの複数後見で対応
しています。
囲での相続人間の調整、遺産分割など、相続に関する
手続きをすべて行います。
司法書士事務所として行う身上看護には限界があるの
で、業務の棲み分けが必要です。例えて言えば、あくまで
【加藤】遺産承継業務は、
も後見人は被後見人の「洗濯をする人の手配」をすれば
一般社団法人日本財産
良いのであって、「自らが洗濯をする」必要はないのです。
管理協会も報酬基準を
設けていて、50～100万
そこを明確にしないと後見業務を数多く扱っていくのは難
円の報酬になることが多
しいと思います。
いようですね。
司法書士業界でも財産管理業務への注
目度が高まっているものの、まだ業務とし
て取り組んでいる司法書士は少ない
【古川氏】はい、そのため
遺産承継業務を受任できるようになると収益的にも安
定します。
この遺産承継業務をはじめ、財産管理業務は司法書士
の中でもまだ扱っている方が少ないようです。業務内容
がわかりづらく、実務的にも難しい部分もあります。
しかし、成年後見の業務を扱っていると財産管理が主な
業務になるので、この財産管理の知識が蓄積されてい
きます。
なお、当事務所では後見・相続の専属スタッフを近々拡
充する予定で、社会福祉士の採用も検討しています。
事務所紹介
地
私自身、後見業務の中で財産管理をすることで、預貯
金や株券の管理や手続きを身につけることができ、結果
として相続手続きとしての遺産承継業務も問題なくでき
るようになりました。
そのノウハウが身につくということも成年後見を扱うメ
リットと言えるかもしれません。
す
べてを司法書士資格者が行わなけ
ればならないというのは誤解
【インタビュアー】話は変わりますが、40名の後見人に就
任していると聞いてまず誰もが考えるのが、どのようにして
業務を回しているのかということだと思います。
域から必要とされる事務所となり、
持続的な事務所運営を目指す。
【インタビュアー】成年後見の実務の部分の他に、多くの
方が気になるのは、どのようにして４０名もの後見案件を
集めたのかということです。
【古川氏】ほとんどは地域の介護
施設や病院、グループホームから
の紹介です。
成年後見に関する勉強会を定期
的に開催したり、行政や施設での
後見制度の研修会の講師を積極的に引き受けたこと
で、後見に関する相談や依頼を紹介していただけるよう
になりました。
【加藤】その点で言うと、ケアマネや社会福祉士の方でも
まだ成年後見のことをあまり理解されていない方も多い
ようです。
そのため、勉強会などを通じて具体的な制度内容を理
【加藤】確かにこれは多くの司法書士事務所の課題です。 解してもらえれば、後見が必要な入居者を紹介をしても
多くの事務所が5名～10名の後見人を引き受けると業 らえるようになります。
務がいっぱいになっているのが現状です。事務所体制
【古川氏】今では介護施設や病院から安定的に紹介を
や業務分担はどのようにされているのですか。
いただけるようになったので、事務所経営も安定してきま
した。
もちろん、紹介をいただけるようになるためには信頼を勝
ち取らなければなりませんが、逆に信頼を勝ち取れれば
地域で必要とされる事務所になることができます。
成
そうなれば、地方でも持続的に事務所を経営していくこ
とができますし、不動産登記のマーケットが縮小しても
不安にならなくなります。
【インタビュアー】成年後見、特に第三者後見の需要が増
えていくとのことですが、弁護士や社会福祉士も担い手に
なると思います。
その中で司法書士が成年後見を扱う意義はどのようなと
ころでしょうか。
第
三者後見人の需要が増える
それを担う専門家が必要
【インタビュアー】今後の成年後見の成長性についてはど
のように考えていらっしゃいますか？
年後見の担い手は司法書士が最適
だからこそ今から得意分野にしておくべき
【古川氏】私は、第三者後見人の担い手としては司法書
士が最適だと考えています。
理由としては、財産管理において不動産まで専門的に
扱えるのは司法書士だからです。
【加藤】そういう意味では、成年後見は司法書士にとって
最も他士業と差別化がしやすい分野といえるかもしれま
せん。
【古川氏】これからの高齢化社会
で成年後見の必要性は益々大き
くなっていくのはもちろんですが、
その中でも第三者後見人の需要
が伸びていくでしょう。
【古川氏】はい、だからこそ今から成年後見を得意分野
にしておくべきなのです。
というのは、裁判所が親族後見人
を認めない方向になっているからです。
また、先ほども言いましたが、成年後見を扱うことで、財産
管理業務の知識と実務能力が身につきます。
私の地元の長野では1,000万円以上、東京では500万
円以上の財産がある被後見人に対しては、親族後見を
認めない方針になっています。
私は地元で３１条業務の研修会を開催していますが、ほ
とんどの司法書士がまだ３１条業務を行っていません。い
まだに相続を依頼されても相続登記しかやらない司法書
士が多いのが現状です。
事務所紹介
【加藤】後見制度のかたちも少しずつ変わってきていま
す。最近では司法書士が財産管理を、親族が身上看
護を担当するかたちで２人で後見人に就任するケース
が多くなってきました。
【古川氏】こういったかたちで役割分担をすることで、互
いの負担が軽減され、より後見業務がやりやすくなって
いきます。
不
動産登記も将来的には成年後見を
扱える司法書士に集中していく
【加藤】成年後見の成長性という意味で言うと、成年後
見のニーズは一般の方からだけではなく、不動産会社か
らも注目されています。
不動産会社も不動産取引をするうえで成年後見が必要
になるケースが増えてきているようです。
【古川氏】先日、宅建協会で不動産会社の方々向けに
成年後見の研修を開催したところ、予想以上の参加者
が集まりました。
将来的には成年後見や財産管理業務を扱える司法書
士でなければ、不動産登記も任せられない流れになって
いくかもしれません。
【加藤】つまり、今のうちに成年後見と財産管理業務を身
にみけて得意分野とすれば、非常に大きなチャンスにな
るということですね。
少子高齢化社会で司法書士が生き残る道
成年後見＆遺産承継業務で
相続の川上から川下まで押さえる
株式会社 船井総合研究所 司法書士事務所コンサルティングチーム 加藤 康介
日本最大級のコンサルティング会社「株式会社船井総合研究所」において、司法書士事務所専門のコンサ
ルティングチームに所属し、全国の司法書士事務所を現場で支援している。主にホームページや相談会を活
用した、“一般顧客の集客”を得意としており、数多くの事務所の集客力アップに携わっている。
今、司法書士業界は資格者が増加する中で不動産登記・商業登記が減少
するという、厳しい市場環境にあります。（1ページ目グラフ参照）
その中で今後成長が見込まれる分野として相続に注目が集まっていますが、
税理士や弁護士、行政書士などの他士業の参入もあり、競争環境が厳しく
なっています。
そのような市場環境の中で注目されているのが、遺言や贈与などの「相続対
策」や「成年後見」などの生前分野です。
右の図を見ていただいてもお分かりのように、遺言書作成や成年後見は年々
需要が伸びている一方で、まだ積極的に扱う士業事務所が少ない状況です。
【公正証書遺言件数の推移】
120,000
日本公証人連合会資料より
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
【成年後見申立件数の推移】
この生前分野を積極的に業務として扱うメリットは、成長分野であるにもかか
わらずまだ競争が少ないことと、相続を川上から押さえられることです。
特に今回ご紹介している成年後見は、これまで業務量の割に報酬が少ないこ
とで敬遠されがちでしたが、業務を行っていく中で相続をはじめ他の様々な業
務に繋がっていくこともあり、長期的な視点で取り組む事務所も増えてきまし
た。
ここで、先ほど古川先生がインタビューでもお話されていた成年後見を扱うメリットを改めてまとめました。
成年後見に取り組むメリット
・高齢化社会における社会的意義が大きい
近年は地方での高齢化が社会問題になっていますが、そこに司法書士が
専門家として高齢者の財産管理という切り口で関わることで地域貢献に
つながり、結果的に「地域から必要とされる事務所」になります。
・定期的な収入（ストック収入）が入る
司法書士業界では数少ない定期的に決まった報酬、いわゆる「ストック型の報酬」が入り、経営が安定
します。そのため、介護施設や病院から継続的に紹介を受けられる状態になれば、古川先生が「不動産
登記市場が縮小しても心配でなくなる」と仰っていた通り、持続的な事務所経営が可能になります。
・被後見人の相続手続きまで受任できる
成年後見は業務量に対する報酬が少ないという課題はありますが、後見人に就任していれば被後見人の
相続まで受任することができ、長期的に見れば十分な報酬を見込むことができます。
【司法書士が関与できるタイミング】
後見人就任中
申立
後見申立
後見報酬
死亡時
相続手続き
二次相続対策
・財産管理のノウハウを習得でき、遺産承継業務につながる。
成年後見の業務として財産管理をすることで、財産管理に関する
ノウハウが蓄積されるため、被後見人が亡くなった際の相続手続きを、
報酬単価の高い遺産承継業務として受任しやすくなります。
【遺産承継業務の報酬体系例】
特に後見の場合、親族が遠方に住んでいたり、被後見人と関係が薄い
ことも多く、相続をまるごと任せられる遺産承継のニーズが高まります。
・不動産会社との連携が強くなる
後見業務を行う中で、財産管理の一環として不要な不動産を売却するケースが出てくるため、その際に不
動産会社に売却案件を紹介することで連携が強まり、結果的に不動産登記の仕事も増えていきます。
【仕事を一方的にもらう立場から仕事を提供する川上の立場へ】
司法書士
登記紹介
売却案件
不動産会社
司法書士
一方的に仕事をもらう立場
不動産会社
登記紹介
案件を紹介する立場
・まだ競争が少ないうえに、これから益々需要は拡大する
成年後見はまだ積極的に扱っている事務所が少ないのが現状です。一方で、成年後見制度の認知度は少
しずつ高まってきており、高齢化が進む日本では益々その必要性が増していきます。遺産承継などの財産
管理業務も含めて、競争が少ない今のうちに取り組み始めれば大きなチャンスとなります。
・司法書士の専門性を活かせて他士業と差別化が図れる
成年後見は、財産管理において不動産まで専門的に扱える司法書士が、その専門性を活かすことがで
きる分野です。そういった意味でも税理士や弁護士と差別化することができます。
成年後見を基盤に地域から必要とされる事務所へ
以上のように、成年後見には様々なメリットがありますが、成年後見に取り組むにはこれらをそれぞれのメ
リットを個別に考えるのではなく、「高齢者のトータル支援をすることで高齢化社会で地域に貢献する」とい
うという考え方が必要になります。
そういった意味では、相続や成年後見に限らず、任意後見や見守り契約、身元保証など、高齢者の支援
に繋がる業務を事務所のサービスとして付加していくべきですし、実際に私共のご支援している司法書士
事務所でもそのような高齢者支援に繋がる業務をすでに行っている事務所が出てきています。
その結果として、後見や相続・財産管理の仕事が増え、登記が減少する高齢化社会でも長期的に持続可
能な事務所になることができます。
課題は病院・介護施設との連携と事務所体制
まず件数を増やすためには、病院や介護施設との連携が不可欠です。地域の病院や介護施設に在籍す
るケアマネや社会福祉士（ソーシャルワーカー）に対して、こちらから情報発信していく必要があります。
古川先生のインタビューでもあったように、ケアマネや社会福祉士に対する勉強会を開催したり、患者や入
居者の家族に説明会を行っていくことで紹介を受けられるようになります。
一方で、後見が増えると業務過多になってしまい、通常業務が滞るという問題もよく見受けられます。そこで、
病院や介護施設との連携と同時に必要になるのが後見を多数受けられる事務所体制になりますが、この
点は実際に40名の成年後見人に就任されている古川先生のお話を直接聞いていただくのがよいでしょう。
そこで今回、古川先生をゲストにお招きし、成年後見を基盤にした事務所経営に関するセミナーを開催い
たします。非常に貴重な機会ですので、ぜひこの機会にご参加いただければと思います。
４０名の成年後見人に就任中の司法書士が語る
【成年後見・財産管理 業務改革セミナー】
司法書士 古川綜合事務所 代表司法書士
古川静男 氏
成年後見＆財産管理で高齢化社会で
地域から必要とされる事務所をとなり、
“持続的経営”を実現する方法を大公開
株式会社 船井総合研究所 司法書士事務所コンサルティングチーム 加藤康介
遺言・贈与・後見・信託による生前対策で
相続マーケットの川上を押さえる方法
名古屋
会場
４月１１日（土）
AP名古屋．名駅
（名古屋駅より徒歩５分）
仙台
会場
４月１８日（土） 福岡 ４月２５日（土） 東京
４月１２日（日） 大阪
TKPガーデンシティ仙台
（仙台駅より徒歩５分）
会場
船井総合研究所大阪本社
（淀屋橋駅より徒歩３分）
会場
リファレンス駅東ビル
（博多駅より徒歩５分）
会場
４月２６日（日）
船井総合研究所東京本社
（東京駅より徒歩１分）
セミナー時間はいずれも１3:００～１７:００（受付１2：３０～）
講座
内容
講師
㈱船井総合研究所
加藤康介
第一部
司法書士業界におけるシニアマーケットの現状
第二部
成年後見＆財産管理により高齢化社会で
地域から必要とされる事務所を目指す
司法書士 古川綜合事務所
代表 古川静男 氏
第三部
遺言・贈与・後見・信託による生前対策で
相続マーケットの川上を押さえる方法
㈱船井総合研究所
加藤康介・岩田有未
第四部
登記減少時代に持続的経営を実現するために
㈱船井総合研究所
小高健詩
（仙台・大阪・福岡会場はＶＴＲ）
今回のセミナーでは、インタビューをさせていただいた司法書士古川綜合事務所の古川先生をゲストにお招きし、成年
後見や財産管理の実務面から、それらを基盤とした地域密着の事務所経営まで惜しむことなくお話をいただきます。
また、古川綜合事務所様以外でも成年後見や相続の生前対策に注力し、地域密着経営を実現されている事務所様
の取り組み事例をご紹介させていただきます。
既に成年後見や相続の生前対策などに注力されている先生はもちろん、これから力を入れていきたい、という熱心な先
生のご参加を、心からお待ちしております。
主なセミナーテーマ
・これからの司法書士業界とシニアマーケット
・遺産承継業務の実態と実務
・成年後見＆財産管理を基盤にした事務所経営 ・後見業務から不動産会社との連携を強化する方法
・40名の後見業務を扱う事務所体制と役割分担 ・生前対策のワンストップサービスとは？
・地域で後見に関する相談の紹介を受ける方法
・遺言、贈与、信託で相続の川上を押さえる方法
・被後見人の亡き後の遺産承継業務について
・介護施設や地域包括への勉強会・セミナーの方法
成年後見・財産管理 業務改革セミナー
講座
内容
講師
㈱船井総合研究所
加藤康介
第一部
司法書士業界におけるシニアマーケットの現状
第二部
成年後見＆財産管理により高齢化社会で
地域から必要とされる事務所になる方法
司法書士 古川綜合事務所 代表
古川静男 氏
第三部
遺言・贈与・後見・信託による生前対策で
相続マーケットの川上を押さえる方法
㈱船井総合研究所
加藤康介・岩田有未
第四部
登記減少時代に持続的経営を実現するために
㈱船井総合研究所
小高健詩
（仙台・大阪・福岡会場はＶＴＲ）
【名古屋会場】2015年4月11日（土）ＡＰ名古屋．名駅
愛知県名古屋市中村区名駅4-10-25 名駅ＩＭＡＩビル８Ｆ（名古屋駅徒歩5分）
日時
【仙台会場】 2015年4月12日（日）TKPガーデンシティ仙台
会場
【大阪会場】 2015年4月18日（土） ㈱船井総合研究所 大阪本社
宮城県仙台市 青葉区中央１丁目３ー１（仙台駅より徒歩５分）
大阪市中央区北浜4-4-10 （地下鉄御堂筋線淀屋橋駅徒歩3分）
【福岡会場】 2015年4月25日（土）リファレンス駅東ビル
福岡市博多区博多駅東1丁目16-14 2Ｆ（博多駅徒歩5分）
【東京会場】 2015年4月26日（日） ㈱船井総合研究所 東京本社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21Ｆ（東京駅徒歩1分）
いずれも13:00 ～17:00（開場12:30）
諸事情により、やむを得ず会場を変更する場合がございますので、会場は受講票にてご確認ください。また最少催行人数に満たない場合、
中止させていただくことがございます。尚、中止の際、交通費の払戻し手数料等のお支払はいたしかねますので、予めご了承ください。
一般企業
参加料
参加料（１名）
会員企業
司法書士研会員
２５,０００円
２０,０００円
１０,０００円
（税込２７,０００円）
（税込２１,６００円）
（税込１０，８００円）
※会員企業様とは、「FUNAI メンバーズPlus」（無料お試し期間は除く） 「各種研究会」にご入会中の企業様のことを指します。
※司法書士事務所エリアサークル会員は1名様会費充当
※一般・会員とも１事務所様、２名様以降のご参加の場合は１名様１０，０００円（税込１０，８００円）となります。
お振込先
三井住友銀行【０００９】 近畿第一支店【９７４】
普通 ５７８５３５９ カ）フナイソウゴウケンキュウショセミナーグチ
参加料は事前にお振込ください。お振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。
ご参加をお取消される場合は、名古屋4/8（水） 仙台4/8（水） 大阪4/15（水） 福岡4/22（水） 東京4/22（水）の１７時までにお電話にて下記、
申込担当までご連絡くださいますようお願いいたします。それ以降のお取消しの場合は、キャンセル料として参加料の５０％、当日および無断欠席は
１００％を申し受けますのでご注意ください。
お問合せ (株)船井総合研究所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル21階
TEL：0120-974-160（平日9:30～18:00） 申込専用FAX：0120-974-111（24時間受付）
申込に関するお問い合せ：佐藤佳奈（さとう） 内容に関するお問い合せ：加藤康介（かとう）
お申込方法
お問合せNo. 315359
同封のお申し込み用紙にご記入の上、FAXにてお申し込みください。
受講票の発送をもってセミナー受付とさせていただきます。
開催一週間前までに連絡担当者様宛てに受講票をお送り致します。会場・参加料の確認をお願いいたします。
万一、お手元に届かない場合は上記、申込担当までご連絡下さい。
申込締切：名古屋4/9（木） ・ 仙台4/9（木） ・ 大阪4/16（木） ・ 福岡4/23（木） ・ 東京4/23（木） ・ 各会場 17:00まで
ＦＡＸお申込用紙 ０１２０－９７４－１１１
担当：佐藤（佳） 阿久津（美）
成年後見・財産管理 業務改革セミナー
問合せＮＯ：315359
ご希望の会場に○印をお付けください
名古屋会場
仙台会場
大阪会場
福岡会場
東京会場
（2015年4月11日）
（2015年4月12日）
（ 2015年4月18日）
（ 2015年4月25日）
（ 2015年4月26日）
一般（１名様）：税抜２５，０００円（税込２７，０００円） 会員（１名様）：税抜２０，０００円（税込２１，６００円）
司法書士事務所経営研究会会員様（１名様）：税抜１０，０００円（税込１０，８００円）
※司法書士事務所エリアサークル会員は会費充当
※一般・会員とも1事務所様、２名様以降のご参加の場合は1名様税抜１０，０００円（税込１０，８００円）となります。
フリガナ
事務所名
フリガナ
代表者名
〒
所在地
電話番号
FAX番号
フリガナ
お役職
連絡担当者
スタッフ数
売上高
主力分野
人
ご参加者名
万円
お役職
ご年齢
ご参加者名
フリガナ
フリガナ
氏名
氏名
弊社会員組織（ご入会中の弊社研究会があれば○印をおつけください）
・ＦＵＮＡＩメンバーズＰｌｕｓ
・各種研究会 （
研究会）
お役職
ご年齢
当日セミナー後の経営相談（約３０分）を希望されますか
（○印をおつけください）
・経営相談を希望する
・経営相談を希望しない
【個人情報に関する取り扱いについて】
１. 申込用紙に記載されたお客様の情報は、セミナーのご案内といった船井総研グループ各社の営業活動やアンケート等に使用することがあります。
（ご案内は代表者様宛にお送りすることがあります）法令で定める場合のほか、お客様の承諾なしに他の目的に使用いたしません。
２. お客様の情報管理につきましては船井総研グループ全体で管理致します。詳しくはホームページをご確認下さい。
３. セミナーのご案内時に、いただきました住所・貴社名・部署・役職・ご担当者氏名を船井総研グループが個人情報の管理について事前に調査した上で
契約しましたダイレクトメール発送代行会社に発送データとして預託することがございます。
４. 必要となる情報（会社名・氏名・電話番号）をご提供いただけない場合は、お申込のご連絡や受講票の発送等ができない等、お手続きができない場合がございます。
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