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特集 法人所得税とVATを中心に解説
マ レ ー シ ア で は、 Ｇ Ｓ Ｔ が
を 行 う 権 限 が 付 与 さ れ て い る（ GST
と も に、 還 付 請 求 に 係 る 税 務 調 査
を留保する権限が与えられていると
）。
Section 67 (1)
ただし、関税局長に還付金の支払
え ば、 実 務 上、 還 付 さ れ て き た こ
求のように規定に準拠した手続を行
員の居住ステータスに係る還付請
と や、 個 人 所 得 税 で 解 説 し た 駐 在
と が 理 由 で あ る。 た だ し、 今 後 は、
そもそも還付請求が選択されないこ
２０１５年４月１日より標準税率
ＧＳＴ
６％で適用される。
他国同様、
マレー
２０１５年４月１日から導入される
ＧＳＴについて、他のＡＳＥＡＮ諸
国で還付請求が論点となっているこ
企業において、マレーシアの所得税
現状、マレーシアで活動する日系
びその実務に係るマレーシア税務当
れていることからも、還付制度およ
保として税務調査がその財源と目さ
まとめ
）ため、今後
Act 2014 Section 43(2)
の実務動向に留意する必要がある。
シアのＧＳＴにおいても輸出取引に
ついては０％税率が適用されるた
め、輸出型の日系企業の場合、売上
Ｔについて還付申請を行うことがで
（法人所得税および個人所得税）に係
局の姿勢に留意していく必要がある
とや、マレーシア税務当局の税収確
）
。
きる
（ GST Act 2014 Section38(3)
また、原則、電子申告の場合、申告
る還付請求が大きな論点となった事
と考えられる。
ＧＳＴから控除しきれない仕入ＧＳ
後 営業日以内に、書類による申告
例は少ない。これは、法人所得税で
解説した分割納付の過払いのように
営業日以内に還付
の場合、申告後
がなされる
（ GST Regulations 2014
現金によるか、ＴＣＣによるか検討する
山本　陽之
矢冨　健太朗
題が経営上の重大な課題となってい
る。以下、ＶＡＴと法人税に分けて
還付に関わる制度の概要と実状につ
いて説明を行う。
ＶＡＴの還付
⑴　還付の対象となるＶＡＴ
あり、税収に対してマイナスに作用
、以下、
「ＶＡＴ」という）につい
Tax
ては、構造的に還付ポジションとな
され、仕入れに係るＶＡＴは仕入Ｖ
供の対価に課税（現在の税率は
フィリピンのＶＡＴは、日本の消
する税金還付について厳しい態度で
る企業は、常に未還付残高を抱える
％）
費税と同様に、物品の販売や役務提
フ ィ リ ピ ン で は、 税 務 当 局 で あ
臨 ん で く る。 特 に 日 本 の 消 費 税 に
R.G. Manabat & Co.
公認会計士
有限責任 あずさ監査法人
公認会計士
松元　勝彦
（まつもと・かつひこ）
KPMG Malaysia
マネジャー　公認会計士
2005年12月に有限責任 あずさ監
査法人東京事務所入所。
日本国内
において、
主に株式公開支援業務お
よびネット広告・物流会社の会計
監査に従事。2012年7月よりバン
コク事務所タックス＆リーガル部門
の一員として赴任。2013年12月よ
りKPMGマレーシアに赴任。
渡辺　和哉
（わたなべ・かずや）
有限責任 あずさ監査法人　マレーシアデスク
シニアマネジャー　公認会計士
2001年10月朝日監査法人
（現 有限
責任 あずさ監査法人）
大阪事務所に
入所、
約10年間にわたり、
主に製造業、
建設業、
製薬業等の監査業務に従事。
その後、2011年10月KPMGマレーシ
アに赴任。2014年10月有限責任 あ
ずさ監査法人大阪事務所に帰任後、
マ
レーシアデスクとしてマレーシアへの投
資に関わるアドバイスを行っている。
る内国歳入庁
（ Bureau of Internal
第5章
、以下、「ＢＩＲ」
という）
に
Revenue
よる徴税への態度が年々硬化傾向に
状況となっており、税金の未還付問
ＡＴとして、売上ＶＡＴから控除す
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相 当 す る 付 加 価 値 税（ Value Added
経理情報●2015.3.10（No.1407）
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14
フィリピンの税金還付制度の
概要と実務上の留意点
ASEANの税金還付ガイド