イ ン ド ネ シ ア の 税 金 還 付 制 度 の 概 要 と 実 務 上
長期化する税務裁判を避けるためには？ 予納額の減額が認められるケースは 極めて稀なのが実態である。 ⑵ 輸入時における法人所得 税の前払制度 （ＰＰＨ ） インドネシアでは、財を輸入する 場合、その財を使用することで将来 ５％を通関時に納付することが求め インドネシアの税金還付制度 の概要と実務上の留意点 橋田 美香 石渡 久剛 られる。インドネシアの税務体系に 税者による還付請求行為自体は、税 申告納税制度が採用されている。納 に基づいて月次予納することが求め インドネシアでは、前年度の税額 の 理 由 に よ り 却 下 す る こ と が 多 く、 末までの予想損益が定かではない等 徴税強化を旨とする税務当局は、期 払分として税額から控除される。 で、確定申告時には法人所得税の前 日までに納付しなけ （図表1） インドネシアの主な税務体系 ％を下回 が過納となり、恒 は原材料のみならず、輸入機械も 常的に還付が生じる。また、ＰＰＨ る場合はＰＰＨ ングビジネスで利益率が あることを考慮すると、トレーディ 25 22 そ の た め、 法 人 所 得 税 率 が ％で と呼ばれているもの 務申告書の還付請求欄にチェックを られている。インドネシアの税務体 のもと、原則として取引価額の２・ 利益が得られるであろうという前提 することにより、予納額の減額を申 おいてＰＰＨ Siddharta Widjaja & Rekan 公認会計士 有限責任 あずさ監査法人 公認会計士 請することができる。しかしながら、 付すだけであるが、還付請求があっ と呼ばれている 系においてＰＰＨ もので、毎月 ればならない。毎月の納付額は、前 年度の法人所得税額から源泉徴収税 分の 本 稿 で は、 イ ン ド ネ シ ア に お け ）等 を 控 除 し た 金 額 の 額 や 後 述 す る 輸 入 時 の 前 払 税 額（ Ｐ ＰＨ ）。 法人は期末日後４カ月以内に確定 １が原則である（図表 ケースおよび還付請求をする際の留 申告・納付を行わなければならない 、 以 下、 「ＶＡ （ Value Added Tax Ｔ」 という） について還付が発生する 意点、ならびに税務調査から税務裁 での予想損益を加味した資料を提出 税者は直近までの損益実績に期末ま ％を下回ると見込まれる場合、納 な お、 法 人 所 得 税 額 が 予 納 額 の は過納となり、還付が生じる。 確定税額が予納税額を下回った場合 とされているが、業績悪化等により 法人所得税の 還付請求 法人所得税の還付が生じる主な要 因は次のとおりである。 10 25 る法人所得税および付加価値税 完了後に還付金が入金される。 15 判までの流れについて解説する。 12 により還付ポジションとなるこ 還付請求から カ月以内に過払税額 合、 税 務 当 局 は 税 務 調 査 を 実 施 し、 納税者から還付請求がなされた場 ⑶ 法人所得税を還付請求す る際の留意点 とが多い。 Ｈ 額の拡張投資を行った会社も、ＰＰ じていない生産開始前の会社や、多 対象となることから、課税所得が生 22 22 1 22 22 12 75 説明 個人給与源泉税 輸入時の前払所得税 国内法人がサービスした際の源泉徴収 法人/個人所得 （月次予納） 法人/個人所得 （確定申告） 海外法人がサービスした際の源泉徴収 財とサービスの消費税 （VAT） 奢侈品 （購入） 税 土地建物 （所有） 税 土地建物 （取得） 税 現地税名 PPH21 PPH22 PPH23/4⑵ 所得税 PPH25 PPH29 PPH26 PPN 付加価値税 PPnBM PBB 固定資産税 BPHTB 税務調査が必ず実施され、税務調査 た場合は、国税一般通則法に基づき ⑴ 月次予納制度 （ＰＰＨ ） 22 25 インドネシアでは、日本と同様に 第3章 16 経理情報●2015.3.10（No.1407）
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