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特集 法人所得税とVATを中心に解説
４月から導入されるＧＳＴに注意する
松元　勝彦
渡辺　和哉
KPMG Malaysia
公認会計士
有限責任 あずさ監査法人
公認会計士
て、還付が生じるケースとして分割
納付の過払いに係る還付請求につい
て解説する。
● 分割納付の過払いに係る
還付請求
Ｃ
マレーシアでは法人所得税の分
割 納 付 の 制 度 が あ る（ 所 得 税 法
日前までにマレーシア税
条 ）。 分 割 納 付 と は、 事 業 年 度 開 始
日から
た、税金還付制度は、マレーシア所
計算、申告・納税の義務がある。ま
されていないため、還付請求それ自
付請求に係る税務調査の規定は明記
マレーシア所得税法において、還
との乖離が見込まれる場合には、事
付である。また、実際の法人所得税
）を も と
（ Estimate of Tax Payable
に毎月納付する法人所得税の中間納
務当局に提出する支払税額見積り
得税法 条に規定されており、納税
体が必ずしも税務調査のトリガーに
業年度の６カ月目ないし９カ月目に
するものになっている。
者が確定申告において過払いである
なるわけではないが、通常の税務調
修 正 す る こ と が 可 能 と な っ て い る。
度が採用されており、納税者に税額
や、 法 人 所 得 税 率 の 引 下 げ
（賦課年
（前払税額が確定税額を超過してい
査の一環として還付請求時に税務調
ここで企業が留意すべき点は、この
品サービス税
（
度 ２ ０ １ ６ よ り 適 用 ）お よ び 個 人 所
る ）こ と を 申 告 す る こ と に よ り 還 付
査が行われる可能性はある。
リンギット
（ 約 ３、３ ０ ０ 億 円 ）の 税
て、政府は２０１５年に約１００億
発表されたマレーシア予算案におい
２０１３より還付入金の遅延に係る
は 規 定 さ れ て い な い が、 賦 課 年 度
実際の還付金の入金に要する期間
いる。また、（過払い）確定申告から
の提出期限日から６年以内とされて
所得税の還付請求期限は、申告書
留意点を解説する。
て、還付が生じるケースおよびその
人所得税および個人所得税につい
にとって還付請求の可能性がある法
本稿では、マレーシアの現地企業
ルティが課されるという規定がある
超える過少金額に対して
過少となっている場合には、
の法人所得税に比べて
、 以 下、
「 Ｇ Ｓ Ｔ 」と い う ）の 導
Tax
入
（２０１５年４月１日より適用）
得税率の引下げ
（賦課年度２０１５
が認められる。
収増加を見込んでおり
（２０１４年
補 償 規 定（ マ レ ー シ ア 所 得 税 法
日を超え
マレーシアにおける法人所得税の
％を
％を超えて
（修正後の）支払税額見積りが、実際
見 込 み： ２、２ ５ ０ 億 リ ン ギ ッ ト、
条）
が導入されている。当該規定は、
法 人 所 得 税 が 過 払 い と な る 場 合、
％のペナ
30
30
過払いが発生することが多い。
税額見積りを行うため、分割納付の
一般的に企業は保守的な（修正）支払
ことである
（ 次 頁 図 表 １）。 よ っ て、
10
月に
２ ０ １ ５ 年 予 想： ２、３ ５ ２ 億 リ ン
電子申告の提出期限から
還付は、還付請求が生じるケースは
企業は、①還付請求を行うか、②翌
111
えている。また、２０１４年
ギット）
、新たに導入されるＧＳＴ
る場合、またはマニュアル申告の提
あるものの、後述する理由から実際
期の分割納付と相殺するかの選択を
法人所得税
ならびに法人所得税および移転価格
出期限から１２０日を超える場合に
に還付請求を行う企業はあまりない
行うことができる。①還付請求を行
Ｄ
を含めた税務調査がこの財源と目さ
年率２％の補償がなされるというも
というのが現状である。以下におい
れている。
マレーシアの所得税
（法人所得税
のであり、還付金の入金遅延を抑制
90
10
111
Goods and Services
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よ り 適 用 ）な ど 大 き な 転 換 期 を 向 か
マ レ ー シ ア の 税 制 度 は 近 年、 物
第4章
お よ び 個 人 所 得 税 ）は、 自 己 申 告 制
経理情報●2015.3.10（No.1407）
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マレーシアの税金還付制度の
概要と実務上の留意点
ASEANの税金還付ガイド