1. No category

「土地利用転換行為に関する運用指針」の変更のお知らせ
平成２７年度から農用地Ｂ地域において集合住宅・分譲住宅の立地を不可
としていた基準を改め、従来どおり「周辺農地への影響を考慮して立地を判
断する」とし、引き続き今後の土地利用のあり方について検討することとし
ました。
市は、平成 18 年に「土地利用転換行為に関する運用指針」を公表し、開発事
業等の立地基準（主に農振除外における審査基準）としています。本指針では
平成 27 年度から農用地Ｂ地域における集合住宅・分譲住宅の立地を認めないこ
ととしていました。
市では、人口減少社会においても、人口規模の維持を図ることによって、できる限り
都市の活力を生み出していくことが重要であると考えています。現在、可児市には市
街地周辺の区域を含めて一定の住宅需要があり、若い世代をはじめとする人口の受
け皿になっており、人口の減少傾向の鈍化につながっています。
そこで、平成 27 年度から農用地Ｂ地域において集合住宅・分譲住宅の立地を
不可としていた基準を見直し、従来どおり「周辺農地への影響を考慮して立地
を判断する」こととしました。（※注）
今後、市では“若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造”を目指し、
平成 27∼28 年度において「農業振興整備計画」及び「都市計画の基本方針」を
策定する予定であり、これに合わせ本運用指針についても見直すこととしてい
ます。運用指針を変更する場合には事前にホームページ等でお知らせしますの
でご留意いただきますようお願いします。
関係者の皆様には運用指針の変更によりご迷惑をおかけしますが、ご理解の
ほどよろしくお願いします。
※注：周辺農地への影響が大きい場合、立地が認められないこともあります。
また本運用指針は、土地利用に関する市の政策方針を示すものであり、
農振除外をお約束するものではありません。農業委員や農協・土地改良
区の代表者などから組織されている可児市農業振興地域整備促進協議会
の答申や岐阜県との協議結果を受けて決定されます。
【お問い合わせ先】
可児市建設部建築指導課土地利用係
〃
企画経済部産業振興課農林係
0574-62-1111（代表）
〃
内線 2237
内線 2341