Download Report

ＡＳＥＡＮ地域の主要な
税務リスクと対応ポイント
藤井　康秀
森下　良太
KPMG Phoomchai Advisory Ltd.
公認会計士
KPMG Singapore
税理士
が定められており、企業はそれに
従って納税を行うことになる。納付
期限に遅れた場合は、一定の遅延利
息（延滞税）
が課される。また、企業
が自ら納税額を計算して申告・納税
を行う申告納税制度を採用している
国においては、申告書を期限内に提
出しなかった場合や申告が過小だっ
た場合には、ペナルティ（加算税）
が課されるのが通常である。
なってきている。ＡＳＥＡＮ経済共同
トを含めたビジネス管理が一層重要に
も、当該地域における税務マネジメン
が見込まれるなか、日本企業において
ＡＳＥＡＮ諸国の将来的な経済発展
的な指摘のみが行われるとは限らず、
法の運用においては、必ずしも論理
が困難である。 ② 税務官吏による税
全般的に理解する人材を育てること
国ごとに異なっており、各国の税制を
であり、税制の構造、法律の体系が
は、その成り立ちの歴史がさまざま
応は、取扱いが難しい。 ①各国の税制
殊に、各国における税務リスク対
重要となる税務課題である。そのた
ループとしての統一的な管理と対応が
たがる取引への課税であり、企業グ
化である。移転価格税制は、国をま
が、移転価格税制の導入と調査の強
組み始めている。その代表的な方法
企業に対する課税の強化に一様に取り
経済発展の進展とともに、外国進出
への対策である。ＡＳＥＡＮ各国は、
されているのは、各国の移転価格税制
そのようななかで、特に最近注目
ては、日本の税務当局のような対応
ところが、ＡＳＥＡＮ諸国におい
査で検証されることになる。
であったかどうかは、将来の税務調
される。実際にその還付請求が適正
いて一定の期間内に還付金の入金が
を行った場合には、その請求に基づ
過大納付分について企業が還付請求
を除き、通常の税務申告において、
日本の場合、更正の請求を行う場合
税務当局の対応は、国ごとに異なる。
てしまった場合の還付請求に対する
一方、企業が税金を過大に納付し
）
体
（ ASEAN Economic Community
の発足も２０１５年末に予定されてお
税務調査における指摘事項についての
め、ＡＳＥＡＮ地域内においては、シ
は極めて稀である。企業が税金の還
計担当に一任されていることが多い。
り、ＡＳＥＡＮ諸国の経済成長に向け
事後的な対応に追われて、予防的な
ンガポールの統括会社を利用して移転
ためには各国の特性を把握し、経営
た新たな取組みが開始される観点か
措置が取りにくい。 ③ 制度が複雑で
トするうえでは、依然として多くの
に存在する拠点を効率的にマネジメン
スキルおよび法規制等が異なる各国
これらの原因により、ＡＳＥＡＮ地域
の交渉による解決を図る傾向にある。
のものを学習するよりも、税務署と
会社の雇用する会計スタッフが税法そ
の効率化を図ることが重要となる。
ら、その重要度は増している。
付請求を行った場合、原則としてそ
課題がある。これらのリスクへの対処
内の投資先国における税務リスク対
どの国においても税金の納付期限
当局が消極的な姿勢をみせることが
税金の還付という手続に対して税務
初めて還付金の入金がされる。また、
付請求が適正であったことを認めて
され、その結果、税務当局がその還
の還付請求に対して税務調査が実施
価格税制への対策を行う企業が多い。
は、ＡＳＥＡＮ地域でビジネスを行って
応は、個々の子会社、関係会社の会
しかしながら、所得水準、人材の
いくうえで避けてはとおれない。その
ＡＳＥＡＮ諸国に
おけるもう１つの
税務課題
あり、運用に不透明感があることで、
注目される
移転価格リスク
第1章
8
経理情報●2015.3.10（No.1407）