(資料1−3) 次期「消費者基本計画(素案)」に対する意見の概要

(資料1−3)
次期「消費者基本計画(素案)」に対する意見の概要
1
意見募集の概要
◎ 募集期間
平成27年1月29日(木)から2月19日(木)
◎ 募集の周知
報道発表、e-Govウェブサイト及び消費者庁ウェブサイトへの掲載、消費者庁twitter、
地方公共団体、消費者団体等へのメールによる情報提供等により周知
◎ 受付方法
電子メール、ファックス
2
寄せられた意見の概要
① 意見提出者・団体等の数(23名、30団体・事業者)
内訳 個人
23名
消費者団体
16団体
事業者・事業者団体 11団体・事業者
その他団体
3団体
②
意見の内訳(素案の対象箇所ごとの意見数)
基本計画及び工程表の項目
件数
基本計画・工程表全般
29
第1章 はじめに
10
第2章 消費者を取り巻く環境の変化と課題
20
第3章 消費者政策の基本的方針
1
1 消費者政策の推進により目指すべき姿
10
2 消費者政策を推進する上で考慮すべき視点
29
第4章 5年間で取り組むべき施策の内容
1
1 消費者の安全の確保
65
2 表示の充実と信頼の確保
70
3 適正な取引の実現
92
4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
72
5 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
47
6 国や地方の消費者行政の体制整備
32
第5章 計画の効果的な実施
7
(その他)
2
合計
487
注)1つの意見で複数の項目への意見として提出されたものは、最初の項目に計上。
1
意見募集で寄せられた意見一覧
回答
No.
素案の
対象箇所
1
本文:総論
2
本文:総論
3
本文:総論
4
本文:全体
5
本文:全体
6
本文:全体
7
本文:全体
8
本文:全体
意見
消費者庁が設立されて5年経過し、各種法制度の整備も進展している。
また各施策における関係者の意見反映等、行政、消費者、事業者間のコミ
ュニケーションの機会も増加したと認識している。しかしながら食品の表
示偽装、個人情報の漏洩、食品への異物混入等の問題は依然続いており、
更に、消費者問題が近年ますます複雑化・多様化・高度化することにより
消費者の安全・安心への不安は払拭されていない。消費者基本計画の下、
消費者市民社会の実現に向け、消費者行政の一層の充実を望みます。
本計画の内容については基本的に賛成する。次期計画期間を、消費者市
民社会の実現に向けたステージアップの期間と位置づけ、新たな社会の変
化にも迅速に対応する消費者行政の充実と、健全で安全・安心な消費社会
の実現に向けた施策の確実な実行を期待する。健全で安全・安心な消費社
会の構築に向け協力をしていきたい。
本計画の計画期間は5年間となっており、工程表も示されているが、社
会や経済の環境変化が激しい中、定期的に検証や評価を行い、期中であっ
ても計画の見直し・変更・前倒しを検討・実施していただき、実効性のあ
る消費者政策を推進していただきたい。
消費者基本計画、KPI、工程表の枠組みは評価するが、基本計画に
「重点施策」を担当省庁をできるだけ明記した上で具体的に盛り込むこと
が必要と考えます。その際、消費者委員会の建議、提言などを十分に反映
させる。
素案では、検証・評価もしづらいと考えます。
全体的に抽象的であり、実効性に疑問がある。工程表に記載された個別
の施策及び担当省庁を計画本体に盛りこむべきである。
消費者政策は私たちの消費生活に密接に係わるものであり、その推進計
画を改定するにあたっては、特に消費者の意見を幅広く収集し、反映させ
ていくプロセスに意を尽くさなければなりません。ところが、今回の改定
プロセスにおいては、国民や消費者団体からの意見聴取の機会がほぼパブ
コメの3週間に限られました。「行政の在り方を国民一人ひとりの立場に
たったものに転換していく」観点から大変残念に思っています。そのこと
がこの5年でどの程度進んだのか、改めて振り返り、評価を書き込むべき
である。
消費者政策を効果的に推進するためには、関係省庁で統一的な計画を立
て、具体的な目標と施策、実施期間などを共有して取り組む必要がありま
す。消費者を取り巻く環境変化として第2章で「高齢化」、「情報化」、
「グローバル化」などが指摘されていますが、それら変化が暮らしに及ぼ
す影響に対して、政府全体としてどのように対策を打っていくのか見え難
い構成になっています。この3点は重点的に取り組むテーマとして政府全
体として対応方針を記述することが必要である。重点が分かるよう、柱建
ての工夫が必要である。
消費者行政の司令塔・エンジン役となって本計画の検証、評価、見直し
を進めていくことを明示すべきです。
また、「行政のパラダイム転換」がこの5年でどの程度進んだのか、改
めて振り返り、評価を書き込むべきである。消費生活相談窓口の現場で、
「消費者庁創設から5年経つけど消費者庁が出来て良かったと思うことは
ない」等の消費者の声を耳にします。多くの国民、特に消費者団体に所属
2
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本文・工程表
10
本文:全体
11
本文:全体
12
本文:全体
している消費者は、長年消費者庁が創設されることを切望し、共に国民の
安全・安心な社会を築いていこうと、少々おこがましい表現ですが、「消
費者庁を育て、見守って(監視して)いこう」と期待しています。国民に
対して、これまで実施してきたこと、実施できなかったこと、道半ばのこ
とを含め、進捗状況の評価を明示すべきです。
更に平成 26 年4月 18 日付けの総務省勧告の中で、「個別施策の体系
化・構造化」を次期消費者基本計画に反映することが求められています。
しかし、今回の素案では体系化・構造化が不明確に感じられます。体系
化・構造化の観点を明確に示していただきたい。
工程表に記載されている個別施策の内容が、具体性に欠けている。KP
Iも曖昧すぎる記述が目立つ。基本計画本体のみ閣議決定にかけるのであ
れば、最低限、個別施策及び担当省庁を基本計画本体に書き込むべきであ
る。
章番号、項目番号とは別に、個別施策に括弧書きするなどして、「通し
番号」を振るべきである。そのことにより、検証、評価等を効率的に行う
ことができる。
KPIの適切な設定と活用について 基本計画及びその工程表において、
長期的な展望を視野に入れつつ消費者政策をさらに推進していくため、具
体的な政策目標の設定、個別施策の体系化・構造化、効果把握のための指
標としてKPIを設定し、工程表を策定したことは評価する。 しかしな
がら、基本計画及びその工程表のKPIには、「政策目標としてのKP
I」と「効果把握のための指標としてのKPI」が混在した記載になって
おり分かりにくい。これを明確に分けて記載すべきである。 その観点か
ら、「政策目標としてのKPI」について、できる限り数値を設定するこ
とは重要である。しかし、「効果把握のための指標としてのKPI」であ
るトラブル・相談件数の数、行政処分の状況などは、消費者政策として重
点的に取り組むべき項目として参考数値と捉えるべきものであり、目標数
値とすることは適切ではない。 また、数値をどのように扱っていくかを
必要に応じ明記することによって、より実効性の高いKPIとなるものと
考えます。実効性を確保する観点から、P.31 の「2計画の検証・評価・監
視」にどのようにKPIを管理、活用、公表していくかを記載すべきであ
る。
KPIの適切な設定と活用について
KPIとして示されている行政処分の状況、トラブル・相談の件数、内
容などは、各事業者が商品を開発・提供するのにあたって有益な情報とな
り得るものである。すでに消費者庁ウェブサイト等において公表をされて
いるものもあるが、これらの情報についての事業者への連携の方策につい
ても検討していただきたい。
消費者政策の計画・実行にあたり、消費者政策の実効性の担保には、経
済界の参加が不可欠であるという認識を持っていただきたい。
過度な規制は健全な事業者を萎縮させるだけであり、無誤謬性、網羅
性、正確性を事業者に求め過ぎることは非現実的かつ実効性がないものと
なってしまう。
また、国際的な競争を強いられる中で、国内事業者だけを規制すると、
国内事業者の競争力を失わせ、一方規制の執行が及ばない海外事業者と消
費者との取引が増加するという事態を招きかねない。
目的と解決手段とが合致した、バランスのとれた政策を目指すべきであ
る。
3
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本文:全体
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本体・工程
表:全体
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本体・工程
表:全体
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本体・工程
表:全体
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本体・工程
表:全体
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本文・工程
表:全体
意見募集に際しては、意見提出期間は、公示の日から起算して 30 日以
上でなければならないことが基本であり、広く関係者から意見を受け、一
つひとつ検討をして判断し反映させていくことが大切であると理解してい
ます。しかしながら、今回の消費者政策の基本計画改定については、平成
17 年、平成 22 年に続く5年に一度の計画改定という性格のものであるに
も関わらず、国民や消費者団体が意見を出す機会は3週間に限られてしま
っています。 消費者庁の使命は、「消費者行政の『舵取り役』として、
消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を
実現する。」とウェブサイトにありますが、「行政の在り方を国民一人ひ
とりの立場にたったものに転換していく」はずの消費者庁自身がやってい
ることがこのようなことでいいのか、はなはだ遺憾に思います。
この次期消費者基本計画および工程表素案は、消費者とともに努力する
姿勢に乏しく、消費者に対して上から目線で、貴省の考え方を押し付ける
論述で成り立っています。このような姿勢を正すことが、まず大切だと思
います。
何の罪もない消費者への詐欺や不法行為、そして殺傷事件。それらは民
法等の現在法に固執するがため法の弊害が生じ、多くの被害者が苦しみか
ら脱出できません。
今回のパブリックコメントにしても、対象項目の明記を求められていま
す。
抜本的な考えを変える必要があり、法の弊害で被害者が苦しみから脱出
できないのであれば、今ある法や制度で解決できないのに、現在法を基に
して改正しても、抜本的な解決は不可能だと思います。
そして、この1秒を苦しんでいる被害者がおり、自殺に追い込まれる被
害者や遺族もいるはずです。そしてこの1秒でも、多くの犯罪被害が発生
しています。被害者には余裕がありません。
謝罪や賠償は加害者から被害者や遺族へ向けられる強化を図るか、それ
とも、被害者が一般民事事件同様に犯罪や不法行為が存在する事件も請求
し、時効の延長を執らねばならないのか。
国へ請願を提出します。その請願も書き換える場合がありますが添付し
ます。
長文ですが、是非とも御一読いただき、法の考え方そのものを変えてく
ださい。さもなければ、いくら同じことを何年間続けようともさほど変化
はありません。
消費者政策は消費生活に密接に関わるものであることを考えますと、今
回の次期基本計画の改定プロセスにおいて国民や消費者団体が意見表明で
きる機会はほぼ3週間のパブコメに限られていました。最低1か月の期間
を必要と考えます。
施策ごとにKPI(重要業績評価指標)が設定されていますが、工程表
の実施スケジュールでは5年間同じ取組をするような項目が多いと感じま
した。KPIを設定したものの、5年後の到達目標が明確になっていない
ことがこのような工程表になったのではないでしょうか。再度の検討をす
べきと考えます。
今回の計画は、平成 17 年と平成 22 年に策定された計画に続く第三次の
消費者基本計画です。しかし、5年に一度の計画改定にも関わらず意見募
集期間が3週間と限られ、広範な消費者の意見を反映しにくい策定プロセ
スになっています。この点については誠に遺憾です。
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本文・工程
表:全体
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本体・工程
表:全体
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本文・工程
表:全体
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本文・工程
表:全体
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本文・工程
表:全体
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工程表:全体
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工程表:全体
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工程表:全体
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工程表:全体
28
工程表:前書
き
KPIは、施策ごとに設定された目標の達成度を評価するための指標で
す。この趣旨に沿って、できるだけ実効的な KPI となるよう見直していた
だきたい。
工程表についても閣議決定し、閣議決定を経て確定した後は計画と工程
表に沿って着実に各施策を実施していただきたい。
消費者政策は私たちの消費生活に密接に係わるものであり、その推進計
画を改定するにあたっては、特に消費者の意見を幅広く収集し、反映させ
ていくプロセスに意を尽くさなければならないと考えます。ところが、今
回の改定プロセスにおいては、国民や消費者団体からの意見聴取の機会が
ほぼパブリックコメント実施期間の3週間に限られております。「行政の
在り方を国民一人ひとりの立場にたったものに転換していく」観点から大
変残念と言わざるを得ません。「行政のパラダイム転換」がこの5年で、
どの程度進んだのか、改めて振り返り、評価を書き込むべきである。
全てのKPIについて次の基準を念頭にし、それぞれの項目について見直
しが必要
1.関連法やガイドライン等の施策制定・見直しの実施状況
2. 関連法やガイドライン等の施策の周知状況と運用・実施状況
3.法執行の成果、ガイドライン等への監視の成果の状況
4.消費者被害の件数及びその後の未然防止措置の実施状況とその成果
用語解説集があった方が中高生等若い世代にも分かりやすい。
各項目とも、基本計画と整合性をとり、より具体的な施策とし、重点施
策については期限の明記を図るべきである。
施策毎のKPIが設定されていますが、進捗と効果が計れるよう到達目
標の設定が必要である。
5ヵ年の工程で、各々の施策をどの程度まで進めるのかの指標が織り込
まれていない。KPIを基準にして、どの年度にどこまで達成を目指すの
かの落とし込みが必要である。
消費者政策の指令塔を任ずる消費者庁は本来主体的に政策立案し、更に
各省庁へ深掘りした政策執行等具体的計画の提出を求め、消費者政策を効
果的に推進するために具体的な目標と施策、実施期間などを共有して取り
組む必要があります。しかしながら現状は各省庁から提出された政策を羅
列するにとどまり、主体的指導性の欠落が見受けられます。 工程表の施
策についても、各省庁の5年間の計画が、ただ矢印が延びているばかり
で、全体に今後5年間に向けた意欲が感じられません。具体的に「いつま
でに」、「誰が」、「何をする」ということが見えないなど、工程表にお
いて実施スケジュールが示されておらず、到達目標値が明確でないため、
検証・評価には適しません。 KPI指標も施策の効果を把握するには不
十分なものが多く、見直し、再考が必要と思います。 更に言うなら、素
案の第4章以下に施策の内容が掲げられ、施策名の項目ごとに、KPIが
掲げられていますが、その内容と工程表に挙げられたKPIの内容が一致
しません。KPIは文字通り「重要業績評価指標」であるのなら、素案の
KPIを適切に示した工程表のKPIであるべきである。工程表の後の説
明にしても、KPIに反映されている内容ではありません。各担当省庁を
交え消費者庁の主導で、検討の上、文字通りの「重要業績評価指標」を掲
げていただきたい。
KPI(重要業績評価指標)を施策ごとに具体化し、さらに、可能な限
り、目標を設定したのは大きな進歩ですが、その指標が、施策の重要業績
評価として適切か、また評価が同一施策内にとどまらず、横断的に比較で
5
29
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本文:第1章
1
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本文:第1章
1
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本文:第1章
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本文:第1章
1
37
本文:第1章
1
きるよう、増減率や達成率として示すなど、KPIを設定した目的を達成
できるよう、各施策において検討が必要です。
「行政の在り方を国民一人ひとりの立場にたったものに転換していく」
という消費者庁の存在理由がこの5年の間にどの程度進んだのか、自己評
価をしっかりと書き込むべきです。
「行政のパラダイム(価値規範)転換」について、改めてその具体的内
容、これまでの行政のどの部分をどのように転換するのか、その理由、そ
れによって実現しようとする社会について、丁寧に説明すべきである。
「行政のパラダイム(価値規範)転換」が、この5年間で、消費者庁の
立法実績だけでなく全省庁でどのように実現したかの検証を、具体的に書
き込むべきである。
その上で、消費者庁、消費者委員会だけでなく、全ての省庁が「行政の
パラダイム(価値規範)転換」を推進し、実現していくことを明確に宣言
すべきである。
「1 消費者政策の更なる充実に向けて」の結論が抽象的であり、内容
に乏しい。行政のパラダイム(価値規範)転換や、消費者市民社会の実現
に向けたものであるなど、目指すべき方向性を明確に記載すべきである。
今回の素案は、前回の消費者基本計画に比べ、工程表(素案)の内容を
含めて全体として具体的な施策に欠け、抽象的である。
「消費者行政を推進する基本的な枠組みができつつあるものの・・・
(略)・・・いまだ課題が多く残されている」とされています。課題の中
に行政機関の執行力を高める必要があることも書き込む必要があります。
「最近では、SNS・・・発信する消費者も現れてきている一方で、」
は不要ではないでしょうか。その後に記述されている消費者・事業者間の
構造格差とはレベルの違う内容と思われ、並列すべき話ではありません。
「消費者行政を推進する基本的な枠組みができつつあるものの」、行政
機関の執行力を高める必要があること、並びに地方公共団体の執行力など
の格差をなくすために支援を行うことも明記する必要があります。
例えば、景品表示法の改正で、措置命令の権限が都道府県まで広まりま
した。このこと自体は評価しますが、それを実施できる力のある地方公共
団体は限られています。法律の適用と執行力を高めるためには、地方公共
団体への支援が必要である、と明示していただきたい。
制度の枠組みはできつつあるが、「消費者庁を始めとした行政機関の執
行体制の確立をはかることが重要である」ことを明記すべきです。
(理由)
「制度運用の担い手育成」では、抽象的に過ぎます。制度運用の担い手
の中心は、消費者庁を始めとした行政機関であるのですから、そのことを
明示し、執行力を高めることが大きな課題であることを明確にする必要が
あります。
「高齢者や障害者などの社会的弱者を狙った悪質商法などによる∼推進
が必要となっている。」の後に、「特に、高齢者を中心とした特殊詐欺の
被害は、平成 26 年には過去最高の 550 億円にも達しており、警察庁との
連携を一層強める。」等と記載することを提案します。
(理由)
特殊詐欺の被害は深刻さを増しており、警察庁を先頭に政府をあげて対
応を強める意志を示す必要があると考えます。
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本文:第1章
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本文:第2章
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消費者庁、消費者委員会が創設されたことにより、以前と比べて消費者
基本計画の意義、位置付けが変化しており、次期消費者基本計画では消費
者庁の司令塔機能との関係や消費者庁に移行される予定の総合調整機能と
の関係など検討し、これを明確にすべきである。
新しい価値観による消費者政策を実現していく上では、消費者基本計画
の根拠となっている消費者基本法そのものの見直しも検討すべきである。
平成 26 年4月の総務省の「消費者取引に関する政策評価書」における
勧告では、消費者庁に対し「その司令塔機能を発揮して」政府全体の具体
的施策目標を設定し、個々の施策の体系化、構造化を図り、これを次期消
費者基本計画の改定に反映し、推進することを求めている。基本計画(素
案)では、現行の消費者基本計画と比べて、消費者庁の司令塔機能をより
強く発揮することを明記し、どの部分が従来と比べて施策の体系化、構造
化が図られているかを明らかにすべきである。
第4章4(5)に「環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進」
の項目があるが、第2章でも指摘しておくことが必要と考えます。
格差社会の問題は、今後の消費者政策の検討にあたって密接不可分に関
係することがらであるから、一項を設けて指摘すべきである。
すなわち、格差社会が深刻化すれば、多重債務問題や貧困ビジネスとい
った貧困に絡んだ問題が多発するのみならず、フェアトレード、社会的責
任投資、エシカル消費等の消費行動を選択できる消費者層が衰退すること
になる。そうなれば、消費者市民社会の基礎が根底から覆ることになりか
ねない。行政が消費者と協力して様々な消費者政策を講じようとしても、
これに対応できない消費者が圧倒的に多ければ、政策遂行事態が困難とな
る。
こうした格差社会が消費者政策にもたらす悪影響に鑑みるならば、消費
者政策の一環として格差社会の解消に向けた方策を検討も必要となるはず
である。例えば、給付型が稀で貸付型がほとんどを占める現在の奨学金制
度を放置すれば、格差社会がさらに拡大し、固定化することになると思わ
れるが、将来の消費者市民を育てるという観点から、こうした問題にも目
を向けていく必要がある。
日本経済の動向に対する認識は、従来の経済成長至上主義を踏襲し、い
わゆるアベノミクスの「トリクルダウン理論」を過度に評価するものとな
っている。人口減少下の高度資本主義社会においては経済成長を追い求め
るのは非現実的であり、むしろ生活の質を重視した「成熟社会」に脱皮す
ることこそが急務であるという認識を基礎とした記述をすべきである。
こうした認識は、従来の経済成長至上主義を踏襲し、いわゆるアベノミ
クスの「トリプルダウン理論」を正当化するものである。人口減少下の社
会においては経済成長を追い求めるのではなく、生活の質を重視した「成
熟社会」に脱皮することこそが急務であり、そうした認識を取り入れるべ
きである。
貧困と格差拡大の問題を情勢認識として記述すべきである。また社会的
な弱者が消費者被害に遭い、一層格差を拡大させていく側面があることも
指摘すべきである。
「・・・・早期発見に努めることが重要となっている。」に続けて、
「このような状況から、地域での高齢者等の見守りネットワークの構築が
急がれる」と加筆することが必要と考えます。
高齢者、障がい者、単独世帯の増加に伴い、それにつけ込む悪質商法が
増加している原因を明らかにする必要がある。その一つである不招請勧誘
への対応・対策と、判断能力の低いことを利用する勧誘によって契約した
7
場合における救済の民事ルールの検討が特に必要であることを明記すべき
である。
47
本文:第2章
4
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4
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7
情報格差(デジタルデバイド)についても言及すべき。情報通信技術の
発展・普及により利便性は飛躍的に向上しているが、その反面、高齢化の
進展でますます高度化していく情報に対応できなくなる消費者・高齢者も
増加している。そのことで発生する機会の喪失による不公正・不利益に対
しては早急な対策が必要である。
「電子商取引」に関する消費者トラブルの対応として、「的確な対
応」、「消費者政策の実施に…活用する」だけでは抽象的であり、より積
極的に、公正な電子商取引の構築と、被害の防止と救済が必要であること
を記載すべきである。
P.6の末尾で、「多言語対応など」としているが、企画旅行などサービ
スの安全性についても懸念が示されている(運転手の過重労働)。「多言
化対応」にとどまらず、「商品やサービスの安全確保」も盛り込むべきと
考える。
グローバル企業に対して国内法規制が十分機能しなくなっている現状も
指摘するべきである。
越境消費者トラブルの増加に伴い、国境を超えた取引を安心して行うた
めに、グローバル企業に対する国内法が十分機能しない現状に問題がある
ことも明記すべきであり、検討事項とするべきである。国内法が適用され
ないことで消費者が泣き寝入りをするようなことのないよう、法律の改正
を望みます。
生活必需品の中に、電気やガソリンなども加えるべきである。
社会・意識の変化の背景として、東日本大震災とともに福島第一原発事
故も入れるべきである。
「平成 23 年3月に発生した東日本大震災は、我が国の社会や人々の意
識に大きな影響・変化を与えた」、「東日本大震災の発生後は、風評被害
も発生している」とあります。
社会・意識の変化の背景として、東日本大震災とともに福島第一原発事
故の発生も入れるべきである。特に、風評被害の原因になっている原発事
故発生のことは避けて通るべきではないと考えます。また、震災などの大
規模災害時の消費物資の物流の在り方にも配意する必要があります。
P.7の 15 行目に「環境に配慮した商品・サービスの選択を∼」の記述
があるが、「エネルギー」の文言も必要と考えます。全体にエネルギー問
題の記述が少なく施策の明記もない。ガスの自由化に伴い、安全確保の体
制の構築をどう考えるかの課題もあります。
個人情報、プライバシーの保護だけでなく、共生社会を作るため、絆を
結ぶためには、行き過ぎた個人情報保護が妨げになっていることにも配慮
すべきである。
個人情報及びプライバシーへの「消費者の意識が高まっている」ことが
記述されていますが、それ以前に個人情報へのリスクが高まっていること
を書くべきである。
「第2章 4の高度情報通信社会の進展」にも関連すると思われます
が、「消費者が個人情報への意識が高まっている」とあります。しかしそ
の前に、パーソナルデータの利活用等「個人情報へのリスクが高まってい
る」ことを明記すべきです。
8
消費者基本計画(素案)P.7、P.23 にある「エシカル消費」の教育を、
「地域」、「伝統」といった視点を加味して実施する(実例紹介など)。
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本文:第2章
7、第4章4
(1)
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本文:第3章
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本文:第3章
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本文:第3章
1
エシカルは近年英語圏で使われる表現で、日本でも来るオリンピックを
契機に東京からエシカルを広めていこうという動きが一部にある。
エシカルは大量消費や大量廃棄などを省みての活動であるが、元々日本
においても「もったいない」ということで、ものを大切に扱ってきた。こ
れは各地(地域)で行われてきたことであり、エシカルには未来に向け
て、過去からの「もったいない」(伝統的な知恵や技術)に現在の知識・
技術・経験などを加えてリニューアルした「もったいない」が含まれてい
る。
ふるさとの「もったいない」を見直し、ふるさとを愛する心やものを大
切にする心を育てる。
第1章・第2章の前提を踏まえ、第3章においては消費者庁が今後消費
者行政をどうしていきたいのかが明確に書かれていなければなりません。
司令塔・エンジン役の果たす役割は、他省庁との調整を図ることでも事業
者団体や消費者団体との連携をとることでもなく、明確なビジョンを持
ち、施策を体系化・構造化していくことにあります。第3章においては、
消費者庁の明確なビジョンを示していただきたい。
また、明確なビジョンを示すには、「∼が必要である」「∼が重要であ
る」といった表現でなく、「∼に取り組む」「∼の施策を講じる」といっ
た表現が適切である。それはまさに司令塔としての矜持ある意思表示にな
ると思います。
我が国食品製造事業者は、国民にとって生活の基本となる安全な食品を
安定的に供給するため、日々食品の品質・衛生管理を徹底するとともに、
コンプライアンスの向上等に取り組んでいます。 また、我が国食品製造
事業者は、消費者との良好な信頼関係の構築や消費者の適正な商品選択に
資する等の観点から、食品表示はもとより、自主的・主体的な取組とし
て、お客様相談窓口、ウェブサイト等を通じて、消費者への情報提供の強
化に努めてきているところです。 今般の「消費者基本計画(素案)」の
「第3章 消費者政策の基本方針 1 消費者政策の推進により目指すべ
き姿」において、事業者や事業者団体が、消費者を重視した消費者志向経
営を進めることにより、消費者と事業者による健全な市場の実現が期待さ
れるとされております。まさに消費者の利益の増進と食品企業の健全な発
展とは、いわば車の両輪であり、消費者と事業者との建設的で相互発展的
関係を構築していくことが必要と考えます。 また、「行政においては、
消費者のみならず、消費者団体や事業者・事業者団体のこれらの自主的取
組を支援・促進することが必要である」とされていますが、我が国食品製
造業は、事業所数の 99%が中小零細事業者によって担われている、という
ことを十分に踏まえて対応していただくことが重要であると考えます。
消費者の情報不足・年齢等による判断力の低下などを勘案して、努力義
務だけではなく保護の対象でもあることを明記していただきたい。
63
本文:第3章
1
消費者市民社会を形成するために必要なこととして、消費者市民として
の主体者意識の形成であることに言及すべきである。
64
本文:第3章
1
65
本文:第3章
1
「自主的取組を支援・促進」にとどまらず、財政的支援を行うことも含
めた消費者団体への支援策の検討を明記すべきである。
「勧誘を受けるかどうか」を選択できることは重要である。目指すべき
姿に書き込まれると共に、各施策分野で不招請勧誘の禁止を検討項目とし
て入れていただきたい。
9
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本文:第3章
1
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本文:第3章
1
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本文:第3章
1
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1
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1
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本文:第3章
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本文:第3章
2
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本文:第3章
2
「信頼を獲得することなくしては、事業活動は継続できないと考えられ
る」とありますが、そうでもない現状もあり、「継続できないような経済
社会を作り出していくべきである」と目指すべき目標的に書いた方が良い
と考えます。
「また、勧誘を受けるかどうか」は(P)ペンディングになっています
が、次ページのサービスを消費するかまでは削除した方がよい。非常に分
かりにくい文言で誤解を生みます。
加えて、さらに以降、「自覚して」、「目指す」と言った表現について
は、言いたいことは理解しますが、上から目線であり、消費者と共に歩む
姿勢の欠落が感じられます。書き方の工夫を求めます。
「勧誘を受けるかどうか」についても、消費者が自主的かつ合理的に選
択できる旨の記述を維持すべきです。(理由) 不意打ちの勧誘にあった
場合、勧誘を受ける商品・役務の内容や価格水準などについて、消費者は
予備知識を備えていないことが通例であるため、客観的・合理的に選択す
ることが困難となります。 「消費者の自己決定権の下で消費者が自主的
かつ合理的に選択できる」ためには、勧誘を受けるかどうかも消費者が選
択できることが必要と考えます。
「消費者による自主的かつ合理的な選択」というとき、その消費者のニ
ーズは一人ひとり違い、多様化していること、そのニーズに応える世の中
を実現するには、様々な事業者が様々な特色を持って商品やサービスを提
供しており、幅広い選択肢が存在することが前提となる。したがって、
P.8 冒頭行「消費者の自己決定権の下で消費者が自主的か合理的に選択で
き」の部分は、「消費者の自己決定権の下で【ニーズの異なる】消費者が
【幅広い選択肢の中から】自主的かつ合理的に選択でき」とすべきであ
る。
消費者政策の推進により目指すべき姿として、「選択肢の多様性」も加
えるべきである。
多様な消費者のニーズに応えようとする様々な事業者による様々なサー
ビスや商品が生み出されることによって、消費者が選択可能な選択肢の幅
が広がり、消費者は豊かな消費生活を営むことができる。事業者に多様性
がなければ、多様なニーズを持つ消費者の一部は、自らのニーズに応える
事業者に出会うことができず、画一的統一的なサービス・商品を半ば強制
的に享受しなければいけなくなる。事業者の多様性が伴って初めて、消費
者による自主的かつ合理的な選択が可能となること踏まえ、選択肢の多様
性も目指すべき姿として記載すべきである。
地方公共団体の消費者行政は、その基盤がなお不十分である。財政的支
援を含めて、国による積極的な支援が求められていることを明記すべきで
ある。
消費者庁が内閣府から移管される消費者問題に関する事項の総合調整事
務については、大きな課題であると考えます。「その後は、消費者庁にお
いて総合調整機能を発揮し、更なる消費者政策の推進を図るべきである」
と簡単に新聞報道的に書かれていますが、そのことの持つ意味を明記する
必要があると思います。消費者行政の舵取り役である消費者庁の方向性を
明らかに示すべきです。
消費者政策を考慮すべき視点以降の文で事業者への配慮がみられ、お願
いが目立ちます。消費者庁として無論、健全な事業活動を推進・展開する
事業者活動への適切な指導は是とするべきですが、それらは『お願い』で
はなく「指導」「規制」「監視」の視点が必要と考えます。過度の事業者
10
への配慮が全体に目立つように感じます。全体的に見直し検討が必要で
す。
74
75
本文:第3章
2
本文:第3章
2
「消費者の多様性と消費者を取り巻く環境の変化」を項目として加える
べきである。 消費者が求めるものは一律でなく、インターネット等によ
り消費者が得られる情報が格段に増えたり、事業者に対して消費者の交渉
力が大きくなっているという事象も多く出現してきたりしている。そのよ
うな時代において、消費者政策はどうあるべきか、消費者の多様性や環境
の変化について考察し、よりよい消費者政策に研究結果を反映していくこ
とが必要である。
何らかの制度の新設・見直しを行う必要がある場合には、以下の点を考
慮することを追加するべきではないでしょうか。
・様々な立場の利害関係者から十分に意見を聞き、それぞれに与える影響
を精緻に分析し、明らかにした上で進めること。
・適用は最低限必要な範囲にとどめること。
・可能な限り、客観的、定量的な指標や立法事実に基づき検討を行うこ
と。
・現実的に執行が可能な制度設計にすること。
具体的には新たな項目として以下のような文言を追加してはどうでしょ
うか。
「消費者被害を防止し、また被害に遭った消費者を救済するために制度を
新設し、又は見直す場合、当該制度の適用を最低限必要な範囲にとどめる
ことを前提に、事業者を含む様々な立場の利害関係者から十分に意見を聞
き、それぞれに与える影響を精緻に分析し、明らかにした上で、設計を進
めることが重要である。
また、そうした精緻な分析にあたっては、可能な限り、客観的、定量的
な指標や、立法事実に基づき評価を行うことが求められる。そして、制度
の設計にあたっては、執行の実現可能性を慎重に検討することも重要であ
る。」
(理由)
・制度を設計にあたっては、影響の生じるすべての範囲を見渡してその影
響度合いをみなければ、被害の防止、被害者の救済は図られても、他方で
過剰な規制により、事業者の提供する商品・サービスが必要以上に制限さ
れ、消費者の選択の機会が奪われたり、事業の不振によって事業者の従業
員(消費者)の給与が下がるといったことにより、結果として他の多くの
消費者の利益が損なわれるおそれもある。そうした事態を回避するために
は、上記の1つ目と2つ目の点が肝要と考えます。
・客観的、定量的な指標や立法事実に基づき制度を設計しなければ、達成
しようとした目的を達成することができない不合理な制度を構築すること
になってしまうおそれがある。そうした事態を回避するためには、上記の
3つ目の点が肝要と考えます。
・実際に制度を運用する段階において現実には執行が不可能なものであれ
ば、折角の制度も絵に描いた餅となってしまうことから、4つ目の点も明
記が必要と考えます。
・様々な立場の人の意見を聞くという要素は、現在の案においても(1)
の「行政と消費者・消費者団体及び事業者・事業者団体との間、消費者・
消費者団体と事業者・事業者団体との間の連携が重要」といった記載の中
11
に一部表れていると言えるが、ここでは、この後に続く例示などを見ると
制度の運用の場面での話しを意図しているものと読めることから、別途、
制度の新設・見直しにあたっての視点として明記をすべきと考えます。
・制度の設計に関しては(3)で言及が、制度の見直しに関しては(4)
で言及があるが、上記の視点は、規制改革や新たに生じる消費者問題への
対応のときに限って必要となるものではないので、これらの中に組み込む
のではなく、別の項目を立てて記載することが適当と考えます。
考慮すべき視点として、「事実の正確な把握と消費生活相談内容の分
析」を追加すべきである。
消費者政策に関係して、特に法令の見直しにおいて、消費生活相談の増
加等が必要性の一つとして挙げられることが多いが、実際に何が問題とな
っていて最終的にどうなったのかや背景事情等、後に分析に役立つ情報が
不足していたり、解決のために現行法においてどのような選択肢が取り得
て、それらを選択するにあたってどのような障害があるのかと言った分析
が不十分なことも多い。実効性のある対策や解決策を検討するためにも、
事実の正確な把握と消費生活相談内容の分析をしっかり行うという視点を
持ち、必要に応じて消費生活相談の環境整備を行うべきである。
76
本文:第3章
2
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本文:第3章
2(1)
「消費者政策を全体として(中略)との連携が重要である」とあります
が、具体的な施策を工程表に書きこむべきと考えます。
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本文:第3章
2(1)
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本文:第3章
2(1)
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本文:第3章
2(1)
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本文:第3章
2(1)
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本文:第3章
2(1)、第
4章4、6
(2)
消費者政策を推進するために、消費者庁と消費者委員会の連携と体制の
強化を強調すべきである。
消費者行政の総合調整事務については、今通常国会提出予定の法案にお
いて、内閣府から消費者庁に移管されることになります。「な
お、・・・」として事実のみ簡単に触れられていますが、そのことの持つ
意味を書き込むべきである。第5章「効果的な実施」にも、消費者庁が消
費者行政の司令塔役・エンジン役となって本計画の検証、評価、見直しを
進めていくことを書くべきである。
「消費者庁には、内閣府から消費者問題に関する事項の総合調整事務を
移管することとしており、」としているが、これはどういうことを意味す
るのか、脚注なりで解説が必要ではないでしょうか。
総合調整事務が内閣総理大臣経由ではなく、消費者担当大臣又は消費者
庁長官経由に変わるという意味なのでしょうか。
「消費者政策を全体として効率的・効果的に推進していくためには・・・
連携が必要である。」とありますが、それらを効果的に現した具体的な施
策が工程表に見られません。具体案を工程表に書き込むべきです。行政と
消費者、行政と事業者、事業者と消費者の相対する二者間同士ではなく、
三者が連携して取り組むような枠組みも考えるべきです。
行政・消費者・事業者の連携について
素案において、行政・消費者・事業者の連携の重要性を指摘している点
については評価できるが、連携に当たっては、三者が一体となって取り組
むことが重要である。
然るに、P.9第5段落では、「行政と消費者・消費者団体及び事業者・
事業者団体との間、消費者・消費者団体と事業者・事業者団体との間の連
携」と記されており、行政と消費者、行政と事業者、消費者と事業者の二
者間の連携を意図した書きぶりになっている。
とりわけ、第4章4に記載されている「消費者が主役となって選択・行
動できる社会の形成」については、消費者市民社会の実現に向けた消費者
教育の一層の進展や模倣品の購入を防止し健全な市場を創設するための取
組など、行政、事業者、消費者の三者が連携し、取組を進めることが有用
12
である。二主体間の連携に加えて、「三者による一体的な取組を行うこ
と」が分かる記載を追記すべきである。
83
本文:第3章
2(1)、第
4章4、6
(2)
84
本文:第3章
2(1)、第
4章4
(1)、工程
表:4(1)
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本文:第3章
2(1)、第
4章4
(1)、工程
表:4(1)
86
本文:第3章
2(1)
87
本文:第3章
2(1)
行政・消費者・事業者の連携について 同第6段落では、連携の例示とし
て、行政から消費者・事業者への制度や施策等の周知といった一方的な形
での連携が記載されている。 施策の効果的な立案、実施には、行政と事
業者・事業者団体が双方向で、目的を明確にした対話を行うことが不可欠
である。単なる情報提供としての連携ではなく、「事業者、事業者団体か
ら意見を聴取し、両者の相互理解のもと、より望ましい消費者政策の推進
に向けた連携を行うこと」を追記すべきである。 なお、素案 P.30 で
は、PIO-NET を「事業者の指導への活用を促進」との記載があるが、PIONET により収集された情報を適切な形で三者間で共有することにより、消
費者被害発生の未然防止や消費者教育の充実につながると考えます。
消費者教育における連携の強化およびポータルサイトの運営の充実に向け
た方策の設定について
消費者の利益の擁護・増進を図るためには、消費者自身が自主的かつ合
理的に選択・行動することができるための知識、リテラシーを身に付ける
ことが不可欠である。そのために、消費者、消費者団体によるものはもと
より、行政、事業者・事業者団体がより一層、消費者教育に取り組んでい
くことが重要であり、とりわけ、行政・消費者・事業者が連携して取り組
んでいくことが求められる。
消費者教育については、すでに、各事業者自身が消費者の自立支援及び
社会貢献の一環として取組を行うとともに、三者の連携の下、消費者教育
フェスタ等が開催されてきました。
基本計画においては、施策の実効性を高めるため、過去に行われてきた
取組の実績、評価を記載するとともに、今後取り組むべき課題について、
具体的なテーマをいくつか設定し、それに基づき推進していくことが必要
である。
消費者教育における連携の強化およびポータルサイトの運営の充実に向け
た方策の設定について
消費者庁による消費者教育ポータルサイトは、消費者教育の充実に向け
て機能を果たしていると考える。工程表 P.50 において、今後の施策とし
て「充実した消費者教育ポータルサイトの運営」とある。
今後の運営、活用の在り方については「消費者教育推進会議」でも検討
されてきていることでもあり、施策としての効果を高めるとともに、事業
者・事業者団体としても協力の方法を検討することができることからどの
ように充実させていくかの推進の方向性、方法を記載すべきである。
「経済界の議論への参加による実効性の担保」を明確に記載すべきであ
る。
消費者政策が実効性のあるものとするためには、企業実務の実態をよく
知る実務担当者の議論への参加が欠かせない。
「事業側の実務担当者の議論への参加」と「それによる実効性の担保」
を盛り込むべきである。 消費者政策の実効性を担保するには、ビジネス
現場の実情を踏まえて、検討している施策が現実的かつ効率的なものにな
るよう注意する必要がある。事業側の実務担当者を議論に参加させ、実効
性を担保すべきである。
13
88
本文:第3章
2(1)
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本文:第3章
2(2)
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本文:第3章
2(2)
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本文:第3章
2(2)
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本文:第3章
2(3)
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本文:第3章
2(3)
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本文:第3章
2(3)
電気通信サービス(総務省)、旅行業法(観光庁)、美容医療(厚労
省)、商品先物・プロ向けファンド等金融商品(金融庁)など、他省庁と
共管している、消費者にとって重要なサービスに関して、法律改正等につ
いて、消費者庁の動きが見えにくい。連携はもちろん消費者庁が司令塔と
しての役割を果たすべきである。
また、消費者政策を効果的に推進していくために、事業者・事業者団
体・消費者・消費者団体との連携は不可欠であり、定期的な意見交換や必
要に応じた説明会などを開催する必要がある。さらに、情報収集のため
に、行政の窓口の充実や、消費者団体・事業者団体の情報収集機能を支援
する必要がある。
生活を安心して営むことができる地域社会の形成においては、地方公共
団体や関係部局などのほかに、最も地域に根付いた組織である町内会や自
治会の取組も重要視されるべきである。
また、そのためにも町内会・自治会への支援策に対して具体的な言及が
されるべきである。
「消費者行政部局だけで取り組むのではなく、・・・幅広い関係者と連
携」については、具体的な施策を工程表に書き込むべきである。
地方公共団体間の格差が大きくなっています。「いつでも、どこに住ん
でいても・・・」を実現していくために、地方公共団体間格差を埋める計
画を準備すべきである。「地方の自主的な取組への支援」に止まらず、積
極的な手立てを第4章6(2)にも書き込むべきである。
規制改革の中に、電気料金をはじめとする公共料金の自由化を加えるべ
きである。
家庭用電気料金は、現在規制部門として認可制度の中にあるが、自由化
が進む中で、生活・生産の欠かせないベースとなっている電気の料金が適
正であることのチェックをどのように進めて行くか課題である。
成長戦略として行われる規制緩和(投資型クラウドファンディングや商
品先物取引の販売規制の緩和等)が一般消費者に及ぼす影響を想定し、予
想される消費者被害を防止するための策を、監督を所管する官庁と連携
し、消費者庁においても消費者への事前対策的な注意喚起等を積極的に講
じる。ということを書き込むべきである。
現行の「規制改革」は、成長戦略・経済活性化が主眼であり、新たな事
業活動の創生に力点が置かれている。
安全性の確保に関しても、よ
り効率的な手法で安全性を確保する方針が示される等、安全性を軽視する
規制緩和策となっている。 今回、「規制改革の推進に当たっては、産
業の発展と消費者利益の擁護増進が両立するよう適切に対応することが必
要」としているが、そもそも規制改革の主目的が産業発展であり、両立は
困難と言える。 消費者利益の擁護と増進を図る司令塔として、消費者被
害の発生や消費者の不安の惹起等の副作用がもたらされる「規制改革」
は、行わない旨を記載すべきである。
14
95
本文:第3章
2(3)
96
本文:第3章
2(3)
97
本文:第3章
2(3)
下から 11 行目規制改革の評価が過大です。
文中「新たな商品・サービスを多様な選択肢が提供される・・」サービ
スをより早くより安価に享受でき、消費者ニーズに応じた多様な⇒削除す
る必要があります。より早く安価になるとは限りません。消費者庁がここ
まで言い切る根拠は何でしょうか。言い切るべきではないと考えます。
更に、「規制改革の推進に当たっては、その基本的な考え方として、よ
り効率的な手法で安全性を確保することが挙げられていることからも」と
言う文言は削除してください。より効率的な手法が「安全性を確保」する
とは限らないし、むしろそうなるように施策を講じるのが消費者庁の役目
であり、単に規制改革会議で挙げられたことを容認したように記載するの
はあまりにも主体性がなさ過ぎます。
「消費の安定的な増加をかえって阻害する可能性がある」とあります
が、分かりにくく、曖昧な表現です。「消費者被害が発生する可能性があ
る」と具体的で分かりやすい表現にして下さい。
さらに、成長戦略として行われる商品先物取引の訪問電話勧誘、65 歳未
満に解禁などの規制緩和が一般消費者に及ぼす影響を想定し、予想される
消費者被害を防止するための策を、監督を所管する官庁と連携し、消費者
庁においても消費者への事前対策的な注意喚起等を積極的に講じることを
明記すべきです。
「規制改革が消費者に与える影響の考慮」という見出しの変更
素案本文の内容は、規制改革によってもたらされる産業と消費者へのメ
リット・デメリットを併記した上で、産業の発展と消費者の利益の擁護・
増進の両立を考慮すべき事項として挙げており、妥当である。
しかしながら、当該項目の見出しは、規制改革が消費者に与える不利益
への配慮を殊更重視した印象を招きかねず、本文全体の内容に照らし、バ
ランスを欠いている。
したがって、見出しを「産業の発展と消費者の利益の擁護・増進の両
立」と修正すべきである。その方が、平成 20 年4月 23 日に当時の福田総
理が消費者庁の創設に向けて示した守るべき 3 原則の一つである「新たな
消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん、産業活動を活性化するも
のでなければならない」の趣旨に沿ったものと思われる。
規制改革により規制が強化された場合の副作用として、規制強化により
規制対応コストが増加し、価格に転嫁され、消費者の負担が増加するとい
うものも挙げられる。これを記載し、バランスを考慮する必要性について
明記すべきである。 表示は原則として自由領域であるという前提に立つ
べきであり、すべての分野について表示ルールを定めることは非現実的で
ある。 無闇に行政によるガイドラインを増やせば、あらゆる事業者の表
示を画一的・統一的なものに縛り、かえって消費者にとって幅広い選択肢
がなくなるという結果を招きかねない。 景品表示法にかかる現在のガイ
ドラインについて、企業実務の担当者を議論に加えて見直しを図るべきで
ある。 例えば、メニュー表示に係るガイドライン等、同じガイドライン
中に解釈の違いが垣間見えたり、一般消費者の考えとすることに疑問を生
じる考え方が示されていたり、現実の企業実務が全く考慮されていないと
思われるものが含まれているガイドラインが存在する。企業実務の担当者
を加え、見直しを図るべきである。 時代や環境の変化によって変遷する
「一般消費者」の考えや感覚を定期的に客観的に調査し、それをガイドラ
インに反映させるべきである。
15
98
本文:第3章
2(4)
99
本文:第3章
2(4)
100
本文・工程
表:第4章
101
本文:第4章
1
102
本文:第4章
1
103
本文:第4章
1
「新たな消費者問題が発生した」場合だけでなく、「新たな消費者被害
の発生が予見される」場合にも、と修正すべきである。
(理由)
アベノミクスの成長戦略として様々な規制緩和が実施されるが、これに
よって国民(消費者)はこれまでは晒されていなかったリスクに晒され
る、つまり事業者が提供する消費やサービスによって一般消費者が身体や
健康、財産に損害を被る可能性が高まることは容易に予想される。
規制緩和は立法府で決まったことであり仕方ないとしても、その結果生
じる影響を国民(消費者)に知らせ、国民(消費者)に自ら備えるように
促す役割・責任が政府にはあるのではないだろうか。問題(被害が広範囲
に発生)が顕在化してから対応するのでは遅きに失する。消費者庁は、当
該規制を担当する監督官庁に任せっきりにせず、消費者に対して、かくか
くしかじかの規制緩和が行われるから、十分注意せよ、といった注意喚起
や情報提供を率先して行う等、プロアクティブな対応を採られるべきと考
える。
事業者団体との連携が強調されていますが、それより事業者を監督して
いる省庁との連携をすべきです。
掲げられている各種KPIに関して、・事故の件数など、マイナスからゼ
ロにどのくらい近付いたかを計る指標が多いように見受けられるが、そう
したネガティブな観点からの指標ばかりでなく、ゼロからプラスにどれだ
け振れたかを計るようなポジティブな観点での指標も志向されるべきでは
ないでしょうか。・「消費者トラブル・消費生活相談の件数」を掲げてい
る項目が多いが(消費者基本計画(素案)P.13、15∼17、19∼22)、その
中で事業者に責任のあるもの、同項目に密接に関わっているもののみを抽
出し、その部分のみをKPIとして計測することとすべきではないでしょ
うか。・目的を達成するための「手段」への注力度合を計るものよりも、
「目的」の達成度合いを計るKPIをきちんと定めるべきではないでしょ
うか。
消費者の安全の考え方の中に、製品の安全性だけでなく、生産過程の安
全性の確保についても食品だけでなく範囲を広げていくことを加えるべき
である。
特に電力生産における原子力発電所事故については、影響が広範かつ深
刻に受け止められることから特記すべきである。
危険性のある物質や商品に関する情報の提供、消費者への啓発・注意喚
起については、テレビやラジオを利用することが効果的である。
今後は、消費者庁において、テレビやラジオ等のメディアと連携し、リ
コール情報や注意喚起情報を含めた製品事故情報又は製品安全に関する情
報を、毎週定期的にテレビやラジオで報道する体制を構築すべきである。
消費者の安全の確保については、近年医薬部外品による集団的消費者被
害が相次いでいることから、以下の施策も実施すべきである。
・いわゆる医薬部外品である美白化粧品による白斑被害に対し、事故情報
の収集を強化するとともに、徹底した原因究明を早急に行い、同種被害の
発生・拡大防止策を迅速・適切に進めるべきである。
・医薬部外品からの被害発生事例を踏まえ、医薬部外品の承認に係る審査
が慎重かつ充分に行われるように、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
(PMDA)による承認審査の抜本的な見直しを行うべきである。
・医薬部外品、化粧品(以下「医薬部外品等」という。)による副作用被
害の報告制度について、医師や医療機関等にも報告義務を課すこと、医薬
部外品等との関連性が疑われる症例を広く報告対象とすること、副作用被
16
害の拡大防止のための専門機関を設ける等、行政における体制を整備・強
化することを検討すべきである。
・医薬部外品等による副作用被害について、入院を要件としない副作用被
害の救済制度を設けるべきである。
104
本文:第4章
1
105
本文:第4章
1
106
107
本文:第4章
1
本文:第4章
1(1)
108
本文:第4章
1(1)
109
本文:第4章
1(1)
110
本文・工程
表:第4章1
(1)
本項目においては、主として食品等の製造物の安全のみを取り上げてい
るが、生活の基盤であり、生命・身体・財産の重大な損害につながる「住
宅・宅地」の安全についての施策も掲げるべきである。 特にリフォーム
工事については、建物の新築工事に比べて規制が乏しいために、危険なリ
フォーム工事被害も増加していることから、リフォーム工事における安全
性確保の仕組みの構築が急がれるところである。
住宅(建物)の安全のみでは「住」の安全を確保することは難しく、
「宅地(地盤)」の安全性の確保も不可欠である。地盤に起因する大規模
被害が発生し、今後も異常気象と相まって発生が懸念されるところ、地盤
に関わる情報の集約・公開するための法的整備はまだまだ乏しい。地盤情
報の公開、その前提としての地盤情報の集約・充実は重大な施策である。
「消費者の安全の確保」の項目には、これら「住宅・宅地の安全性確
保」についても独立の項目として加えるべきである。
両項目について、「電気・ガス」という商品についても想定して行くべ
きである。
通信販売サイトでは、販売事業者の所在地等が不明確な例があることに
鑑み、サーバーの管理者・販売サイト・オークションサイト等の管理者ら
に対する情報開示請求権を認める方向で検討すべきである。
事業者による安全対策について
家庭用品による事故を防ぐため、危険性のある物質や商品に関する情報
の提供等を行っていくことは、事業者としても重要であると考えており、
製品による事故の未然防止に向け、すでに業界団体等では消費者が安全に
製品をご使用いただくための「チラシ」等を作成し、ウェブサイトでの公
開や配付などの取組を行っている。
基本計画素案では、「家庭用品による事故を防ぐため、家庭用品メーカ
ー等の事業者が各種製品群の安全対策を講ずるためのマニュアルの普及を
行う。」とある。ここでの「マニュアル」は厚生労働省作成の安全確保マ
ニュアルを指すものと理解しているが、素案の文章ではマニュアルの普及
を行う主体が分かりにくく、混乱を招きかねない。
「家庭用品による事故を防ぐため、関係省庁は、家庭用品メーカー等の
事業者が各種製品群の安全対策を講ずるためのマニュアルの普及を行
う。」と記載すべきである。
家庭用品の事故を防ぐため、「安全確保マニュアル作成の手引き」の作
成が計画されていますが、そもそも情報提供の方法として「警告表示」を
きちんと位置付けていただきたい。また、消費者教育としても取り上げる
べきである。
17
111
本文・工程
表:第4章1
(1)
112
本文・工程
表:第4章1
(1)
113
114
工程表:第4
章1(1)
工程表:第4
章1(1)
115
工程表:第4
章1(1)③
116
工程表:第4
章1(1)③
117
本文:全体
118
本文:第4章
1(2)
119
本文:第4章
1(2)
120
本文:第4章
1(2)
家庭用品の事故を防ぐため、「安全確保マニュアル作成の手引き」の作
成が計画されていますが、そもそも情報提供の方法として「警告表示」を
きちんと位置付けるべきではないでしょうか。その場合、幼児や高齢者、
日本語を理解できない外国人にも理解できる絵表示の普及を検討すること
を明記していただきたい。 さらに、消費者啓発・教育としても取り上げ
るべきです。
消費者基本計画(素案)の該当項目、ページでは、事故の未然防止のた
めの取組として、家庭用品の事故と危険ドラッグの販売抑制とが同じ枠組
みのように記載されていますが、設計における頑健性の具備や情報提供の
適正化を目指す家庭用品とそもそも存在そのものの違法性に関する検討が
必要なものとは、「事故」の性質が異なり、対策が異なるものではないで
しょうか。
工程表では両者を分けて取組が記載されています。消費者基本計画の方
も分けてそれぞれにあった方向性を示すべきと思います。
化学物質を一元的に管理する「化学物質一元化法」の制定を図ること
(消費者庁、経産省、環境省、関係省庁)を追加すべきである。
「高齢者を事故から守るプロジェクト」の展開(消費者庁、経済産業
省、厚生労働省、関係省庁)を追加すべきである。
誤使用又は重大ではない事故と判断された情報、ヒヤリハット情報及び
インシデント情報についても収集の強化を図るとともに、収集された消費
者事故に関する詳細情報を関係機関と共有・連携し、迅速・適切かつ効果
的な注意喚起策を講ずることができる体制を整備するべきである。
子どもの製品事故について、安易に保護者等の監督不足の問題とするこ
となく、全ての製品は子どもにとって安全なものとして設計・製造されな
ければならないとの視点から、子どもの事故防止を最大限に図るべきであ
る。
消費者委員会が行った建議・提言への対応が盛りこまれていない部分が
ある。例えば以下の部分については建議・提言を活かす形で修正すべきで
ある。
③ リコールについて
基本計画(素案)の第4章1(2)で「事業者への指導の強化」の記述
があるが、工程表では、「迅速かつ的確な収集・公表」にとどまってい
る。消費者委員会では「事業者等を通じた情報周知の方策」とし、販売事
業者等の責務についても求めている。より具体化を図られたい。
リコールに関しては、流通業者に対する製品購入者へのリコール情報等
の通知義務を課すこと、リコール情報が消費者に届くための行政及び事業
者の責任及び役割を明確にしたガイドラインを作成することや消費者庁及
び関係行政機関との連携による恒常的な注意喚起情報伝達体制の確立等の
具体的方策を計画に組み込むべきである。
消費者が事故情報等に関心を持ち、自ら製品事故に遭遇しないように行
動し、製品事故そのものの未然防止・拡大防止のためにヒヤリハット情報
を含めた消費者事故に関する情報を積極的に行政機関に提供するための消
費者教育の推進・充実を計画に組み込むべきである。
「製造物責任法に関する裁判例等の情報を分かりやすく取りまとめ、公
表する」という文言のあとに、「その取りまとめを国の安全施策に反映さ
せる」という文言を追加していただきたい。
取りまとめて公表するだけでは意味がありません。安全施策に反映して
こそ、情報収集の意味があるはずである。
18
121
本文・工程
表:第4章1
(2)
122
本文・工程
表:第4章1
(2)
123
本文・工程
表:第4章1
(2)
124
本文・工程
表:第4章1
(2)
125
工程表:第4
章1(2)⑥
126
工程表:第4
章1(2)
127
工程表:第4
章1(2)
128
工程表:第4
章1(2)
③・④
129
本文:第4章
1(3)
130
本文:第4章
1(3)
リコール情報の周知強化が書き込まれていますが、具体的な施策を工程
表に書き込むべきである。リコールに係わる各主体の役割を定めたり、回
収率の公表などを制度化すべきである。また「見守りネットワーク」の活
用も検討すべきである。
現状の自動車リコール制度は「保安基準への不適合」、「改善措置の実
施」が前提となるため時間がかかる問題があります。安全側の視点に立
ち、原因や改善措置とは切り離して速やかにリコールの届出を行うよう制
度改善を計画すべきである。
製造物責任法に関する裁判例等の情報収集、公表にとどまらず、同法改
正について検討すべきである。欠陥や因果関係に関する推定規定を新設し
たり、責任期間を民法不法行為責任と同じレベルに延長することなどを具
体的に検討し、同法の実効性を強化すべきである。
製造物責任法については、「裁判例等の情報を分かりやすく取りまと
め、公表する」にとどまらず、裁判例等の分析を通じた法改正の課題につ
いて検討する旨を記載いただきたい。
(理由)
製造物責任法が制定されて 20 年が経過しています。この間の製品被害
の変化(老朽品によって生ずる製造物被害、発展する科学技術により開発
される製品がある中で、開発危険の抗弁規定が被害救済の障害になってい
ること等)をふまえ、公正迅速な被害救済を可能とする観点から、法改正
の課題について検討を行うべきと考えます。
製造物責任法に関する裁判例を収集・整理・公表することは重要です
が、その結果を役立てていくことの方が更に重要です。「判例収集・整理
の結果を法律の見直し等に役立てること」を盛り込んでいただきたい。
事故情報の収集を様々なネットワークで行う仕組みを開発すべきであ
る。以前から意見があるように、国土交通省の自動車の不具合情報の収集
システムに倣って、同様の情報収集システムを備えるべきである。特に、
食品の安全や表示にかかる情報は事故発生時のみの対応ではなく、日常的
に収集する窓口を設けることが必要と考える。食品表示法の改正や機能性
表示制度のスタートに鑑みて、情報収集の仕組みを考えていただきたい。
リコール情報の周知強化については、「消費者庁リコール情報サイト」等
を通じた情報発信しか具体的施策の記述がありません。リコールに関わる
各主体の役割を定めたり、回収率を公表すること、「見守りネットワーク」
の活用を検討することなども工程表に追記していただきたい。
リコール情報については、本当に伝えたい消費者に情報が届いていない
こと、届いていたとしても行動を起こさないことが問題となっています。
「周知強化」だけでなく、「効果的な周知方法の検討」と「消費者がリア
クションを起こすための支援・仕組みづくり」を加えていただきたい。
消費者安全調査委員会の体制強化と適切かつ迅速な事故調査を行うとし
ている点は大いに賛成であるが、現在の体制では限界があることは明らか
である。
人員の大幅拡充により、委員の下に技術面と法律面の専門家スタッフを
複数配置すること、更に事故の積極的な発見のためにモニタリング体制を
強化すること、少なくともこの二点が必要と考えます。
消費者安全調査委員会は、必要な消費者事故等の調査を漏れなく速やか
に実施するため、情報分析及び調査を行う人的・物的体制を一層整備する
ことが必要である。
19
131
本文:第4章
1(3)
132
本文:第4章
1(3)
133
本文:第4章
1(3)
134
本文:第4章
1(3)
135
本文:第4章
1(3)
136
本文:第4章
1(3)
137
本文・工程
表:第4章1
(3)
138
本文・工程
表:第4章1
(3)
139
本文・工程
表:第4章1
(3)
調査を完了した場合の勧告に限らず、調査の過程等の再発防止策等の意
見についても、これを尊重した速やかな対処がなされるべきであり、消費
者安全調査委員会はその実施状況についてフォローアップを行うことが重
要である。
昇降機、遊戯施設における事故の原因究明、再発防止については、事故
原因の徹底した究明を早急に行うとともに、結果等が安全基準の見直し、
事業に対する措置・指導の強化に直ちに反映されるよう、同種事故の再発
防止に向けた取組を迅速・適切に行うべきである。
国民生活センターにおける商品テストの実施については、製品事故の被
害者が容易に原因究明を依頼でき、迅速・適切に全ての事故原因が究明さ
れるよう、技術的専門性においても人的体制においても一層の体制強化を
図るべきである。
製品等の利用により生じた事故等については、事故調査機関は、責任追
及とは異なる再発防止に向けた事故原因の究明という重大な機能があるこ
とを前提に、事故調査機関と捜査機関との間で、協力ないし情報共有すべ
き範囲や、捜査又は調査の手順を明確にするような基準や運用を確立すべ
きである。
製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整については、消防機関
の調査能力や鑑識能力の格差をなくし、全ての消防機関が十分な火災原因
の調査を行えるよう、体制の整備が必要である。
消費者安全委員会は、小手先の見直しでは限界がある。専門家スタッフ
の大幅拡充はじめ、抜本的見直しを進めるべきである。 さらに、消費者
行政の司令塔として、他府省庁の事故原因究明機関との一層の連携強化
や、他府省庁の事故原因究明機関との統合等も視野に入れた機能強化策を
記載すべきである。
消費者安全調査委員会が効果的に役割を果たせるように、過去の事件の
捜査記録や裁判記録にアクセスできるようルールの改善を計画すべきであ
る。
消費者安全調査委員会の体制強化の方向性を明確に示す必要がありま
す。
例えば、的確かつ迅速に事故の調査をするために、「平成 27、28 年度
は、事故調査に要する時間を平均○カ月にすることを目標とする」、「平
成 29、30 年度は、平成 27、28 年度に事故調査で取り扱った案件の類似の
事故の発生がないこと(ゼロが無理であれば、前年比 50%などでも可)」
とするなど、課題が明確になるようなKPIの設定を望みます。
消費者安全調査委員会の体制強化を工程表にも具体的指標をもって記述
すべき。「調査等の実施」は計画に書き込むまでもない、本来の業務であ
る。
また、計画 P.14、6 行目から 7 行目に「迅速な捜査を推進」とあるが、
捜査と原因調査はその目的、理念をまったく異にするものであることは、
消費者事故調設置前に設置された事故調査機関の在り方に関する検討会で
の議論および取りまとめでも、確認済みのことであり、原因調査の項に
「捜査」という言葉はふさわしくないので、削除すべきである。 所管官
庁における調査の充実が望まれることに、現時点では異論はないが、「検
討会」でも確認したとおり、中立性、独立性は事故調査において最重要と
もいえる属性であることから、中、長期的には、中立、独立した事故調査
機関を目指すべきである。5年の計画であるならば、そのような、在るべ
き事故調査の実現に向けた検討などを、工程に書き込むべき。
20
140
本文・工程
表:第4章1
(3)
141
工程表:第4
章1(3)
142
工程表:第4
章1(3)⑤
143
本文:第4章
1(4)
144
本文:第4章
1(4)
145
本文:第4章
1(4)
146
本文:第4章
1(4)
147
本文:第4章
1(4)
148
本文:第4章
1(4)
食品表示法の差止請求権を円滑に行使するために、公的検査機関による
適格消費者団体への支援等を課題としていただきたい。
化粧品による身体被害は深刻な食物アレルギーを引き起こす原因となる
場合もあり、近年大きな問題となっています。被害事例を収集し、原因究
明までの時間を短縮することによって被害の拡大防止につなげることがで
きます。化粧品による身体被害に関する原因究明調査と拡大防止措置に関
する施策を追加していただきたい。
リコール対象台数のみが「重要業績評価指標」として適切かどうか疑問
です。併せて不具合情報の分析と監査、リコール件数などから、メーカー
の迅速かつ着実な実施状況を見ることはできないものか検討が必要です。
「福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害の状況を踏まえ、消費者
が食品の安全性についての知識を獲得し、理解を深めるよう、食品と放射
性物質に関する正確な情報を多様な手法により提供する」とあります。
しかし、現在の状況は、風評被害がもたらしているのではなく、原発事故
がもたらしているのであり、風評被害で片付けることに問題を感じます。
また、消費者に「正確な情報を多様な手法により提供」とありますが、現
在行っているリスクコミュニケーションは、一方的な情報を伝えているだ
けのものにすぎません。 そのため「風評被害」ではなく、「被害」とす
べきであり、「消費者が食品の安全性についての知識を獲得し、理解を深
めるよう、食品と放射性物質に関する正確な情報を多様な手法により提供
する」は「消費者とともに食品と放射性物質に関する正確な情報を集め、
共有する努力をする」とすべきです。
5段落目でHACCPと様々な制度と取組、6段落目でコンプライアン
スと食品衛生関係事犯が述べられておりますが、昨今の食品事故や食材偽
装食品問題を考慮し、段落を逆にすべきです。また、HACCPは万能で
はなく導入できる企業も限られていることを考えるならば「様々な制度と
取組」の記述の充実を望みます。
素案本文にはリスクコミュニケーションについての記載がなく、工程表
への記載にとどまっています。リスクコミュニケーションはリスクアナリ
シスの要素であり、食品安全基本法に基づく食品安全行政を推進するには
欠かせないものです。リスクコミュニケーションを積極的に推進すること
を計画に盛り込んでいただきたい。
食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、急性障害のみな
らず、晩成障害も重視すべきであり、予防原則を導入すべきである。
リスク評価機関の機能強化のため、食品安全委員会について、消費者の
意見を反映させるために消費者の意見を代表する委員を選任すべきであ
る。
食品と放射性物質に関する正確な情報を多様な手法により提供するとし
ている点は賛成できる。
しかしながら、東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故に起因する
食品の放射性物質の問題について、「風評被害」としてしまっている点は
問題である。低線量被ばくによる健康被害の有無、程度については科学者
の間でも意見が一致しておらず、「健康に影響はない」というだけでは、
放射性物質における確率的影響を殊更軽視していると言わざるを得ない。
放射性物質に対する消費者の理解を深めるためには、以上の事実を前提と
した上で、現行制度の安全性という結果のみを強調するのではなく、その
根拠を示して理解を促進させるようにすべきである。特に低線量被ばくに
ついては、殊更に安全性を強調するのではなく、科学的に安全性が確認さ
21
れていないことを前提に、放射性物質の含まれる食品については過剰摂取
を控えるように注意喚起を促すなど、適切な情報提供を行うべきである。
149
150
本文:第4章
1(4)
本文:第4章
1(4)
151
本文:第4章
1(4)
152
本文:第4章
1(4)、4
(2)
153
本文・工程
表:第4章1
(4)④
154
本文・工程
表:第4章1
(4)⑥
155
本文・工程
表:第4章1
(4)⑩・⑫
156
本文・工程
表:第4章1
(4)⑫
157
本文・工程
表:第4章1
(4)③
事件発生時における被害製品の迅速な特定による被害拡大防止という観
点からも、現行の製造所固有記号制度は廃止すべきである。
「食品の事故情報について事業者に報告義務を課す制度導入へ向けて検
討する」旨を追加すべきである。
輸入食品が相当程度を占める我が国の状況を踏まえて、輸入食品の安全
性確保のための検査・監視体制の強化を図るとしているが、実際の検査等
の実施率は数%に止まると言われている。
輸入食品の増加傾向に鑑み、安全性確保のための検査・監視体制の抜本
的強化の取組を具体例を示して記載すべきである。
食品の安全性の確保は、事業者のみならず、消費者の理解があって、初
めて安全性の確保ができると言えるので、消費者とのリスクコミュニケー
ションや食の安全を専門とする消費者団体などに情報提供やコミュニケー
ションを推し進めるということを、明記する必要があると思います。ま
た、これらの事業を推進するために、消費者団体に対して、財政的支援も
含めた積極的支援が必要だと思います。
輸出国対策・輸入国対策が行われたとしても違反食品が国内に流通する
可能性は完全には排除できません。国内流通時対策として「国内流通品の
収去検査など監視体制の強化」も加えていただきたい。また、健康被害が
生じる場合などの消費者への情報発信やホットラインの創設など被害防止
策も書き込んでいただきたい。
これまで行われてきた「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の検
証に基づいて、消費者のニーズに合わせた効果的なコミュニケーションの
実施が行われるべきである。
食品テロなのか、個人の犯罪なのか、製造過程における異物混入なのか
といった事態の程度に合わせた対応が必要になります。事業者の製造工
程、流通工程で脆弱性を検証して適切な対策を講じるなどフードディフェ
ンスを整えていくと共に、食品業界のコンプライアンスの徹底を行ってい
ただきたい。
流通食品への毒物混入の疑いがある事案を認知した際には、消費者の健
康被害を最小限に抑えるために消費者に適切な情報提供がされているかに
ついての監視指導を行っていただきたい。また、政府がホットラインを開
設し被害情報の収集に努めていただきたい。
国産農作物を汚染する恐れのある危害要因に関する調査や低減対策につ
いては、危害要因の調査を平成 27 年度、低減対策については、平成 27 年
度の結果を踏まえて平成 28∼30 年度、対策の評価を平成 31 年度に実施な
ど、具体的な進捗管理ができる計画を立てるのが妥当と思います。また、
農林水産省のみならず、環境省も関連すると思われるため総合的に記述し
ていただきたい。
22
158
本文・工程
表:第4章1
(4)
159
本文・工程
表:第4章1
(4)
160
工程表:第4
章1(4)
161
工程表:第4
章1(4)
162
工程表:第4
章1(4)
163
工程表:第4
章1(4)
⑨・第
4章2(3)
④
164
工程表:第4
章1(4)⑩
165
工程表:第4
章1(4)
⑩・⑪・⑫
166
本文:第4章
2
KPIの中で、「関係府省間の連携強化を図るための各種会議の開催状
況」は、削除していただきたい。 会議の開催は直接的には、国民にとっ
てなんのメリットもありません。会議のアウトカム(成果)をKPIとす
ることが必要です。例えば、「連携強化の会議を開催することによって、
緊急時の連絡体制が整い、判断、情報発信の迅速化(前年比 80%)ができ
る」など具体的に会議に何を求め何を成果とするかが必要です。会議のみ
開催しても実のないものであれば為にする会議でしかなくなります。
KPI「食品の安全性に関する消費者の理解度(意見交換会における参
加者の理解度等)」に関し、食品の安全に関する消費者の理解度促進のた
めに、消費者団体等オピニオンリーダー的な消費者との意見交換会等の開
催は重要と思いますが、それらの開催回数等で計られる数値がKPIとな
るのであれば、現実と乖離した理解度の把握となるのではないでしょう
か。啓発前の消費者の意識調査と共に、一般消費者への啓発の効果を測定
するシステムが必要と考えます。意見交換会でのアンケート結果等は一般
消費者の理解度とはなりません。
「食品の事故情報の報告を事業者に課す国レベルの制度創設の検討」
(消費者庁、厚生労働省、農林水産省、関係省庁)を追加すべきである。
厚生労働省の「食品等の規格基準等の設定や食品の監視指導の実施」の
KPIには、「食品中の農薬等の残留基準の設定件数」ではなく、「ポジ
ティブリスト制度導入にあたって設定された暫定基準値の本基準の設定」
を掲げ、達成可能な目標件数を設定していただきたい。
消費者への情報提供や啓発活動自体は重要ですが、意見交換会はリスク
コミュニケーションを目的として実施していただきたい。そのため、意見
交換会に参加した人の理解の程度を評価するのではなく、参加者が「役に
立つ知識が得られた」、「良い意見交換ができた」と思えるかどうかを指
標にしていただきたい。
P.14 の施策⑨と P.26 の施策④は重複している。
・安全性の確保と表示の充実とで目的が異なるのであれば、施策内容は変
わるはずです。例えば、安全性の確保であれば、直接使用農薬や周辺の田
畑における使用農薬の管理、表示の充実であれば、産地情報に重点をおい
たトレースを管理するなどが重要です。
・適正実施率を KPI に設定するのは良いと思いますが、目標値を定めて、
目標に達しない場合には、法律の内容、運用を見直すのが妥当です。この
工程表では、5年間の成果が見えません。
「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引∼5つの基本原則
∼」は、食の安全を守るために食品関係事業者が求められる事項をまとめ
た基本マニュアルです。しかし、作成が平成 20 年であり、現状起きてい
る問題の中にはカバーしきれないものがあるように思います(海外委託工
場での問題等)。また、普及が進まない理由として、特に中小事業者には
取り組みにくい部分があることが考えられます。改訂を加えた上で、更に
周知徹底を図っていく必要があると思います。
⑩、⑪、⑫はバラバラに取り組むのではなく、食品衛生関係事犯(偽
装、意図的な異物混入)が発生する背景を踏まえて、防止策(ハード、ソ
フト面)を検討するのが有効と思います。
第4章2の表示の充実に関しては、本人が意識せずに利用に同意してい
た、本人が知らないうちに利用されていた、といったことがないようにす
るため、商品についての表示だけでなく、個人情報の利用範囲や、個人情
報は含まない各利用者の購入履歴などの情報の利用範囲についての表示も
目立ち、また分かりやすくなることを施策の対象としていただきたい。
23
167
本文:第4章
2
168
本文:第4章
2
169
本文:第4章
2
170
本文:第4章
2
171
本文:第4章
2
「消費者に誤解させるような表示がなされないようにする必要がある」
とありますが、これから施行されようとしている「機能性表示食品」や
「健康な食事・認証マーク」は、消費者に誤解を与える表示です。まず
は、このような表示を止めるべきです。
「商品・サービスの種類に応じた表示基準を定めることが適当」とあり
ますが、この間、新設されたり企図されている表示は、消費者が望むもの
ではなく事業者が売り込みやすいものばかりです。消費者が望む表示制度
に耳を傾けるべきです。
「消費者、事業者双方の表示制度への理解を深めることが重要である」
と述べていますが、現在の食品表示制度は、食品添加物の表示では具体的
な物質名が表示されるケースはまれであり、遺伝子組み換え食品ではほと
んどの食品に表示義務がなく、加工食品では原料原産地表示がほとんどな
いという状態です。消費者が理解しようとしても分からない表示が多すぎ
ます。このような状態をなくすことこそ優先すべきです。
「消費者に誤解させるような表示がなされないようにする必要がある」
は、「消費者に誤解させるような表示をなくすよう消費者の声に真摯に耳
を傾けるよう努力する」に、また「その商品・サービスの種類に応じた表
示基準を定めることが適当である」は、「消費者が知ることができ、選ぶ
ことができる表示基準を定める必要がある」に、さらに「消費者、事業者
双方の表示制度への理解を深めることが重要である」は、「消費者が求め
る食品表示制度を確立するとともに、それに対する事業者の表示制度への
理解を求めることが重要である」に、それぞれ修正すべきです。
消費者基本計画(素案)において、「表示の充実と信頼の確保」の表題
の下に、表示の適正化に取り組む政策が記載されているが、公正競争規約
制度に関する政策の記載が不十分であると思料します。 すなわち、公正
競争規約は消費者が自主的かつ合理的な商品選択を可能とするため景品表
示法の規定に基づき設定されているものであり、「事業者が講ずべき景品
類及び表示の管理上の措置についての指針」(平成 26 年 11 月)におい
て、公正競争規約を遵守するための必要な措置を講じている場合は、新た
な措置が求められるものではないとされたことからも明らかなように、公
正競争規約は不当表示等の排除・未然防止のために機能しているもので
す。 特に食品に関する表示の適正化が喫緊の課題となってところ、本年
6月までに施行される食品表示法及びこれに基づく食品表示基準は、商品
本体の包装容器の表示の適正化が対象とされ、平成 25 年秋以降のレスト
レストラン等でのメニュー等における不当表示など一般の広告物における
表示の規制は対象外であります。また、現在検討中の食品の機能性表示制
度の導入についても、広告等における消費者に誤認される表示の発生が少
なからず予想されますが、これも食品表示法上規制の対象外です。これら
の広告物等における不当表示の規制は、専ら景品表示法によることとな
り、同法の執行はますます激化するものと思料します。 このような状況
を踏まえると、当面の食品表示だけでなく、商品・サービス一般の表示に
ついて、表示媒体の如何を問わず、多数の事業者が自主的に行う普段の監
視・不当表示の排除・未然防止等を目的とする公正競争規約の厳正な運用
は、煩瑣の一途を極める景品表示法の執行の一翼を担うものとしてその果
たすべき役割は非常に大きいものがあり、その一層の活用が重要であると
考えます。 かかる観点から、消費者の自主的で合理的な選択に資するよ
う表示の適正化を推進するためには、公正競争規約制度のより一層の活用
が重要であり、そのために以下の政策を講ずるべきことを消費者基本計画
に盛り込むべきである。① 公正競争規約の遵守、厳正な運用を検証する
24
172
本文:第4章
2
173
本文:第4章
2
174
本文:第4章
2
175
本文:第4章
2
ため、商品や広告物についての表示の実態を調査する。② 公正競争規約
は個別の業界の商品特性や取引の実態に即して細かく定められているもの
であり、当該業界特有の表示の適正化のために有効に機能しているとこ
ろ、公正競争規約が設定されていない業界で特に消費者トラブルの多いと
ころについては、表示の適正化のために公正競争規約の設定・運用が重要
であり、当該業界における公正競争規約の設定を推進する。③ インター
ネット広告等新たな媒体における表示の実態や特定の事項を強調する表示
の実態等を調査し、調査結果を踏まえ、公正競争規約が表示の実態に合致
しているかの検証を行い、合致していない場合には公正競争規約の変更あ
るいは新規設定を推進する。④ 今後の食品表示法に基づく食品表示基準
の制定や、食品の機能性を表示する制度の制定に適切に対応するよう公正
競争規約の見直しに遺漏のないよう留意する。特に広告一般における誤認
表示の排除に万全を期することとし、その際には、不実証広告規制に十分
に対応できるものでなければならない。公正競争規約は特定事項の表示基
準を定め、根拠を有さない場合の表示を禁止しており、機能性表示を行う
場合の表示基準を公正競争規約に盛り込むことにより同表示の適正化が図
られることから、機能性表示に関し、公正競争規約に盛り込むなど公正競
争規約の活用を推進する。⑤ 公正競争規約が景品表示法違反行為の未然
防止に寄与していることを、消費者、事業者に広く周知し、公正競争規約
の啓発・普及を行う。⑥ 平成 26 年 11 月の課徴金制度に係る改正景品表
示法の成立時における衆参両院の付帯決議を履行すべく、公正競争規約を
運用している公正取引協議会の事業活動を財政面を含め支援する。⑦ 公
正競争規約の的確な運用のためには、その運用を阻害する未加入事業者に
係る景品表示法違反行為に対して厳正に対処すること、また、公正取引協
議会の会員が行う非会員の行為に対する申告に対し、当該会員がどのよう
な措置が採られたかを認識することが重要である。かつて景品表示法にも
適用があった独占禁止法第 45 条の規定(報告者への通知)を景品表示法
に盛り込む景品表示法の改正を検討する。
消費者の選択する権利を尊重する立場から、自由化が予定されている電
力の電源についても表示の対象として記述すべきである。
「不当表示」については、単に消費者の自主的合理的選択の確保という
点だけでなく、不当表示による誘引が多くの詐欺的消費者被害の呼び水と
なっているため、被害の事前抑止のためにその規制が重要である点を指摘
すべきである。
「不当表示」については、近時のインターネットを通じた消費者取引件
数の右方上がりの増大傾向に照らし、かかる取引においては勧誘・説明の
過程を経ずにインターネット上の情報のみで取引が行われることが多いた
め、表示の適正化が特に重要であることが指摘されるべきである。
表示は原則として自由領域であるという前提に立つべきであり、すべて
の分野について表示ルールを定めることは非現実的である。 無闇に行政
によるガイドラインを増やせば、あらゆる事業者の表示を画一的・統一的
なものに縛り、かえって消費者にとって幅広い選択肢がなくなるという結
果を招きかねない。 景品表示法にかかる現在のガイドラインについて、
企業実務の担当者を議論に加えて見直しを図るべきである。 例えば、メ
ニュー表示に係るガイドライン等、同じガイドライン中に解釈の違いが垣
間見えたり、一般消費者の考えとすることに疑問を生じる考え方が示され
ていたり、現実の企業実務が全く考慮されていないと思われるものが含ま
れているガイドラインが存在する。企業実務の担当者を加え、見直しを図
るべきである。 時代や環境の変化によって変遷する「一般消費者」の考
25
176
本文:第4章
2
177
本文:第4章
2
178
工程表:第4
章2
179
本文:第4章
2(1)
180
本文:第4章
2(1)
181
本文:第4章
2(1)
えや感覚を定期的に客観的に調査し、それをガイドラインに反映させるべ
きである。 表示情報の多さと消費者にとっての分かりやすさとは必ずし
も比例するものではないことに配慮すべきである。事業者が多様な消費者
のニーズに応えて、自主的に工夫すべき領域と、画一的・統一的な規制領
域とは峻別すべきである。
表示は、あらゆる事業者があらゆる媒体において行うものであり、事業
者が自らの商品やサービスについて消費者に情報提供する貴重な手段であ
る。消費者によって表示に求めるニーズは少しずつ違なることから、事業
者は自らの商品やサービスの情報を、消費者のニーズや自らの事業の特徴
に応じて表示する。したがって、表示は原則として多様で自由な領域であ
り、あらゆる表示の内容や記載方法等を画一的統一的に予め決めようとす
れば、事業者間の差がなくなり、かえって消費者の選択肢を狭めてしまう
可能性がある。表示に関する政策を検討するにあたっては、そのような点
に注意すべきである。
景品表示法に係る既存のガイドラインについて、事業者から広く意見を
募った上で、実務担当者を参加させて見直しを行うべきである。
既存のガイドラインは、時代の経過とともに内容が古くなったものや、
一般消費者の認識と乖離してきているものなどが存在する。既存ガイドラ
インについての意見を広く求めるとともに、企業側の実務担当者を交えて
見直しの議論を行うべきである。
購入した炊飯器の内釜はふっ素コーティングしている為買い替えが定期的
に必要であるにも関わらず、インターネットの部品販売部門に掲載されて
いない。明らかに、買い替えさせようとしています。もっと、丁寧な、部
品買い替え制度を作るように指導していただきたい。
景品表示法の改正において課徴金制度が導入されたが、本制度の導入に
より悪質事業者による不当表示等の抑止につながることを期待したい。一
方で、善良な事業者、特に中小規模の事業者等にとっては、課徴金という
制裁的側面ばかりが意識され、事業活動の委縮・停滞や混乱につながるこ
とが懸念される。事業者に対して景品表示法の内容の周知徹底や、景品表
示法違反となる事例の明示、課徴金の対象となる違反事例やガイドライン
の明示等の啓発活動を十分に行っていただきたい。
景品表示法については、行政の調査権限等の権限強化及び課徴金制度の
導入等の改正がなされたところであり、また、有利誤認又は優良誤認に当
たる表示については、適格消費者団体による差止請求(新法施行後はこれ
に加えて損害賠償請求)が可能となっている。
しかしながら、仮に同法違反の広告が行政指導等により改善された場合
であっても、改善までに事業者は同法に違反する広告によって多額の利益
を上げている場合があり、課徴金も最大で3年分の売上の3%であり、事
業者が得た利益、つまりは消費者が被った損害と比べて十分な手当がなさ
れているとは言い難い。
そこで、同法の普及啓発と厳正な運用については、事業者がそもそも同
法に違反する広告をしなければ、損害は発生しないという観点から、事業
者が同法に違反する広告を行うことを予防するという点を何より重視して
施策を実行すべきである。
景表法について、法改正を踏まえ、厳正な執行が謳われている点は大い
に賛成であるが、課徴金の運用は必ずしも中心的なものとはならず、むし
ろそれに至る調査過程が重要である。
具体的には、不実証広告に関する規定をてことして、誇大広告や根拠の
疑わしい「数値的データ」の濫用、更には別法人を隠れみのとした広告と
26
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本文:第4章
2(1)
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2(1)
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2(1)
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本文:第4章
2(1)
研究データの使い分けなど、不当表示の実態解明を進めるべきであり、人
員や地域の状況によっては、適格消費者団体の差止請求の行使と協力して
いく必要があります。
不十分な説明による消費者被害の予防・救済のためには、行政規制によ
って事業者の不当表示を規制するだけでは不十分であり、消費者契約法が
定める民事ルールにおいて、消費者に対する事業者の情報提供義務・説明
義務及びかかる義務に違反した事業者に対しては個々の消費者が自らの損
害を賠償請求できる旨を明定することで、消費者取引市場における事業
者・消費者間の情報力格差の自律的な是正を図ることが必要不可欠であ
る。
景品表示法について、課徴金制度施行後は、その実施状況と効果を継続
的にモニタリングすることにより、課徴金率、算定期間、規模基準、認定
要件、自主申告による減額、自主返金による減免等の制度の構造について
継続的に検証を行っていき、さらに、却って不当表示抑止のための執行力
が制度全体の効率として低下することが無いかどうか、継続的に検証を行
い、人員の不足が明らかであるならば、増員等も検討されるべきである。
不当表示抑止のためには、競業事業者等からの申告だけでなく、消費者
団体等や被害を受けた一般私人等からの申告についても適切・迅速に対応
できる体制を整備すべきである。また、現在の PIO-NET の入力に際して、
情報が不当勧誘のみに分類され、これに先立つ不当表示の存在が入力され
ない可能性があるので、不当表示の存在の有無について重点的に探索でき
るよう対処すべきである。
「公正競争規約」は、その内容(新設や改廃等)について、現在よりも
一層、消費者団体等の意見が反映されるように運営に配慮されるべきであ
る。
「景品表示法違反の未然防止等の観点から、業界自ら自主的かつ積極的
に守るべきルールとして定めた「公正競争規約」が積極的に活用され、適
切な運用が行われるよう関連団体等を支援する。」となっているが、更に
昨年 11 月の課徴金制度に係る改正景品表示法の成立時における参議院の
付帯決議の中にある七.「全ての不当表示を行政機関のみで監視すること
は困難であることに鑑み、不当表示の未然防止を図る手段として、事業者
自らが表示の自主ルールの設定を可能とする公正競争規約制度のより一層
の普及を促進すること。」と決議された「公正競争規約制度のより一層の
普及を促進すること」の部分の内容も入れていただきたい。
景品表示法のガイドラインの整備及び周知について
第4章2の柱書記載のとおり、「適正な表示が行われ、それに対する信
頼が確保されることが必要」であることは当然である。
もっとも、現状ではどのような表示が景品表示法上の不当表示にあたる
のかという適法・違法の線引きが、必ずしも明確ではない。各事業者がコ
ンプライアンスを徹底し、景品表示法上の不当表示を確実に無くすために
は、この点について商品や役務の種類ごとに分かりやすく示したガイドラ
インが整備・周知される必要がある。
また、課徴金制度の導入が決まったことも踏まえれば、企業の表示に関
する実務に萎縮効果や混乱を生じさせないためにも、景品表示法違反か否
かの判断に資する分かりやすいガイドラインの整備及び周知は急務であ
る。
したがって、ガイドラインの整備及び周知について、施策として基本計
画の本文及び工程表に明記すべきである。
27
188
189
本文・工程
表:第4章2
(1)
本文・工程
表:第4章2
(1)
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本文・工程
表:第4章2
(1)①
191
工程表:第4
章2(1)
192
工程表:第4
章2(1)
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本文:第4章
2(2)
改正景品表示法が春から施行されますが、衆参附帯決議にもあるよう
に、実効性を持ち得ているかどうかについて一定期間後に評価を行う必要
がある。そのことについて計画に盛り込んでいただきたい。
改正景品表示法が実効性を持ち得ているかどうかについて一定期間後に
評価を行う必要があります。そのことについて計画に盛り込んでいただき
たい。
景品表示法が改正され、都道府県へ措置命令権限が付与されました。
「不当な表示を行った事業者に対し、都道府県や事業所管省庁等と連携
し、課徴金制度を適切に・・・」とありますが、「第1章 1 消費者の
更なる充実に向けて」でも指摘したように、法に基づいた厳正な執行がで
きない地方公共団体があるのは確かです。厳正な運用の為には、マンパワ
ーや経済的な支援が必要です。「連携」だけではなく、「支援していく」
を加えていただきたい。
景品表示法運用にあたって不適正表示を情報提供した提供者に、調査結
果を通知する「申告制度」の導入を図ること(消費者庁)を追加すべきで
ある。
景表法を効率的、実効的に運用し、不当表示による消費者被害を防止す
るために、消費者からの情報提供は極めて重要である。情報提供を効果的
に活用し、かつ行政の透明性は確保する必要から、景表法に申告制度を復
活させるべきである。
景表法が独禁法の特別法であったときには、独禁法の申告制度が景表法
にも適用されていた。何人でも、違反事実があると思うときは、報告し、
措置を求めることができ、報告者に対して公正取引委員会は、その報告に
係る事件についてどのような措置をとったか、あるいは措置をとらなかっ
たかを報告者に通知することになっていた。また、申告した結果について
通知を受けたが、その結論に納得がいかないなど、報告者から申告の処理
に係る疑問、苦情その他の申出を受け付けるため、申出受付窓口を設置し
ていた。受け付けた申出は審理会で点検し、その結果を申出の日から原則
として2ヶ月以内に申出をした人に連絡することとされていた。ところ
が、景表法が独禁法から切り離され、消費者庁に移管されたときに、申告
制度の部分は独禁法本体にのみ残り、景表法からは制度として消滅してし
まっている。消費者が主役となる社会の形成を謳う消費者庁が景表法を所
管し、運用するのであれば、当然、公正取行委員会の時代に備えていた、
このような極めて国民の側にたった制度を、再び景表法に導入すべきであ
る。
この内容は、計画書本体第4章4(4)及び対応する工程表にて記述す
ることも可能であろう。
国民生活センターのウェブサイト等において、美容医療サービスに関す
る相談が多数寄せられていることが報告されており、そのサービスを受け
る端緒がインターネット広告であった事例も複数紹介されている。中には
インターネット広告で割引を謳いながら、実際には高額な契約を強いると
いった被害事例も紹介されている。
現代社会において、インターネットによる情報収集は必要不可欠なもの
となっており、上記のような被害を予防するためには、よりウェブサイト
による情報提供が適切になされるべきであり、ガイドラインに違反した広
告が発見された場合には、適正かつ迅速な行政指導による対応がなされる
ことにより、同広告が速やかに改善され、消費者が適正な情報を得られる
環境が整備されるよう指導を徹底すべきである。
また、上記ガイドラインに違反するような広告には、同時に景品表示法
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にも違反する場合も考えられ、同法違反による行政指導等も徹底されるべ
きである。
194
本文:第4章
2(2)
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本文:第4章
2(2)
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2(2)
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本文・工程
表:第4章2
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本文・工程
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本文・工程
表:第4章2
(2)
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本文・工程
表:第4章2
(2)
「美容医療サービス」等につき、書面交付義務や誇大広告禁止等の規制
を課すべく、特定継続的役務提供の追加指定を行う方向で検討すべきであ
る。
「美容医療」については、厚生労働省は、バナー広告からの誘導に限ら
ず、端的にウェブサイト上の情報自体も含めて、これら全てを医療法上の
広告として扱うこと、また、既存の厚生労働省のガイドラインだけでな
く、消費者庁も景品表示法の不当表示の観点から、独自のガイドラインを
策定して周知すべきである。
「美容医療」、「エステ」については、ウェブサイトや雑誌広告を通じた
不当表示による誘引が目立つ分野であるので、措置命令、さらに課徴金制
度施行後は、課徴金納付命令も視野に入れた厳正な執行が行われるべきで
あり、不意打ち的勧誘によって過剰与信を組まされる被害が多いため、消
費者庁及び都道府県は、この消費者取引面の違法行為について厳正な監督
を遂行すべきであり、安全面についても、訴訟等を通じて施術後の合併症
や副作用の被害報告が多く挙がっていることから、厚生労働省及び都道府
県は厳正な監督・指導を行うべきである。
「有料老人ホーム」に関しては、既に景品表示法上のガイドラインが策
定されているところであるが、不当表示に起因する契約トラブルが未だに
頻発しているので、消費者庁は、その実施状況を改めて検証し、その見直
しも含めて検討を行うべきである。また、見直しに当たっては「サービス
付き高齢者向け住宅」についても取り込んだ形で、その表示・広告実態の
調査を行った上で見直しが行われるべきである。
第3章基本的視点に言うような「消費者市民」を増やしていくために、
選択の基盤となる表示が必要になります。電力自由化が予定されているこ
とから、再生可能エネルギーの選択が可能となるよう制度整備を計画化す
べきである。
美容医療等の「自由診療」の広告等については、医療広告ガイドライン
等の継続的な周知はもちろん、都道府県による違反事例の是正など適切な
執行を行うことが必要である。
家庭用品品質表示法 繊維製品品質表示規程の一部が改正されますが、
現在使われている洗濯絵表示は5年ごとに見直されているものの、昭和 43
年に制定された規格を使っています。改正後に使われる記号は今までのも
のとは全く異なることから、新取扱い表示の普及・啓発活動には力を入れ
ていただきたい。KPII として家庭用品品質表示法に係る講師派遣を年
度平均 10 回としていますが、回数が少なすぎると思います。
美容医療等「自由診療」の広告等については、医療広告ガイドライン等
の継続的な周知はもちろん、違反事例に対しては機動的に都道府県が行政
指導を行うように必要な措置を講ずるべきです。
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202
工程表:第4
章2(2)
203
本文:第4章
2(3)
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本文:第4章
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本文:第4章
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本文:第4章
2(3)
「家庭用品品質表示法の見直し」の項目の中に「製品指定制度の見直
し」(消費者庁)を追加すべきである。
「インターネット販売等における食品表示の在り方などの個別課題
(P)について順次実態を踏まえた検討を行う」とあるが、インターネッ
ト販売等における食品表示の在り方を検討する場合、また、新たに他の個
別課題を取り上げる場合は、消費者庁において、まず事業者から実行可能
性について十分ヒアリングを行った上で、検討を進めていただきたい。
食品表示法が一昨年成立したが、栄養表示の義務化、加工食品の原料原
産地表示の取り扱い、外食やインターネット販売の取り扱いなど、依然今
後の検討課題になっているものがいくつかある。消費者視点での表示が第
一であることは言うまでもないが、消費者にとっての必要な情報と、その
分かりやすさとのバランス及び求められる表示への対応に要する事業者の
コスト負担とのバランスについて十分な検討が必要です。検討の際には消
費者、事業者両者の意見を十分に聞いていただきたい。また、消費者に対
しても食品表示に関する知識を深め、表示内容を正確に読み取る能力を向
上させるための啓発や理解促進活動が必要である。食品表示に関する消費
者トラブルの回避につなげる上でも検討していただきたい。
食品の新たな機能性表示制度が今春より実施される予定である。新制度
導入により更に複雑化することでもあり、消費者に対してこの機能性表示
制度の理解促進を図り、消費者が適切な食品を選択し安全に摂取できるよ
う教育・啓発をしっかり行っていただきたい。
今般の「消費者基本計画(素案)」において、「新たな食品表示制度に
ついて、消費者、事業者等への普及啓発を行い、円滑な施行とその定着を
図るとともに、インターネット販売等における食品表示の在り方などの個
別課題(P)について順次実態を踏まえた検討を行う。」とされており、
取り組むべき施策の内容として適切と考えております。 新たな食品表示
制度の円滑な施行とその定着が図られるためには、食品事業者、消費者等
のいずれの関係者にとっても混乱のないように十分な普及啓発が行われる
ことが必要と考えます。
特に、食品製造事業者が、適切な食品表示を作成するために必要な正し
い理解が得られるように、食品表示基準のみならず、Q&A等の整備を速
やかに進めていただき、事業者に向けた説明会、相談窓口(ワンストップ
で回答できる体制が必要)、ウェブサイト等での情報提供等を通して周知
徹底をお願いしたい。
また、「インターネット販売等における食品表示の在り方などの個別課
題(P)」の検討を進めるに当たっては、平成 22 年の消費者基本計画
(平成 26 年6月 27 日一部改定)において重点施策と位置付けられた食品
表示に関して「消費者の表示利活用の実態等を調査しつつ、消費者、事業
者双方にとって分かりやすい表示とすることを旨とし、表示の実行可能
性、国際基準との整合性等を十分に踏まえ、関係者の理解を得ながら策定
を行います。」とされた策定方針が重要であると考えます。事業者が施策
の予見可能性を高められるように、引続き、この策定方針を今回の消費者
基本計画においても継続していただきたい。なお、実態を踏まえた検討と
するためには、食品事業者にヒアリング等を十分に行うことで事業者の実
行可能性を担保できるようにすることが必要と考えます。
食品表示法 11 条に規定された適格消費者団体の差止請求権については
触れられていないが、強力な執行を支えるためには、積極的な活用が図ら
れることが必要である。 そのためには食品表示の真偽確認などのインフ
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本文:第4章
2(3)
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本文:第4章
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2(3)
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本文:第4章
2(3)
ラを行政庁としても整備して、適格消費者団体の利用のために提供するな
ど、あるいは民間検査機関利用の支援を行うといった工夫が必要である。
新たな食品表示制度について、検討課題を具体的に明示すべきである。
そして、次の検討課題を実現すべきである。
・遺伝子組換え食品、添加物、製造所所在地について義務表示を緩和する
例外規定を整理して、製造所固有記号を廃止するなどして食品表示をより
正確かつ分かりやすくすること。
・原料原産地を表示すべき加工食品を拡大し、新たに、水の表示、放射性
物質のベクレル表示をする場合の表示基準を義務化すること。
・アレルギー表示に関する規定を外食にも及ぼす旨の改定を直ちに行うこ
と。
・食品の販売(飲食店における提供を含む。)における食品の表示に当た
っては、人を誤認させる表示をしてはならないとの一般的規定を置くこ
と。
・外食において、原産地、原料原産地、原材料を表示する場合は、食品表
示基準に従うとすること。
・インターネット販売、カタログ販売等の通信販売、自動販売機による販
売について、容器包装にされた表示が見えない場合に表示に代わる代替手
段の確保を義務付けること。
・外食、中食に対して食品表示を義務化すること。
いわゆる健康食品に対する広告規制の執行力強化のため、健康増進法に
①不実証広告規制及び②適格消費者団体の差止請求権を導入すべきであ
る。また、差止請求権の実効性を確保するため、適格消費者団体と関係機
関との協力体制を整備し、適切な予算措置を講じるとともに、事業者が合
理的根拠を示す資料を提出しない場合は表示違反があったものとみなす立
証責任軽減規定を置くべきである。
表示・広告の適正化のため、健康増進法第 32 条の2第1項で定められ
ている広告禁止の範囲について、①健康増進効果等には医薬品の効能効果
の広告を含まないことを明記すべきである。②健康増進効果等について
は、事実に反する広告、その効果について科学的な確証のない広告を禁止
すべきである。③保健機能食品以外の食品については、保健機能食品と紛
らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨の広
告を禁止すべきである。
食品表示の適正化に関する監視指導、表示違反の摘発等の職務につい
て、都道府県等食品衛生監視員によるもののほか、農林水産省の表示・規
格指導官(「食品表示Gメン」)を消費者庁に移管し、上記職務の遂行を
行うものとすべきである。
食品表示の適正化に関する監視指導、表示違反の摘発等の職務につい
て、これを補助するため、消費者食品表示監視員制度(仮称)を創設すべ
きである。
食品表示違反に対する適格消費者団体による差止請求制度の実効性を確
保するために適切な予算措置を講じるとともに、事業者が合理的根拠を示
す資料を提出しない場合には表示違反があったものとみなす立証責任軽減
規定を置くべきである。
「インターネット販売等における食品表示の在り方などの個別問題
(P)」とありますが、個別の今後の検討課題としては「加工食品の原料
原産地の取扱い、遺伝子組換え表示、添加物表示の取扱い」があり、イン
ターネット販売等に加えてこれらの検討課題についても書き込むべきであ
る。
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本文:第4章
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本文・工程
表:第4章2
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本文・工程
表:第4章2
(3)①
特別用途食品(病者用食品、えん下困難者用食品)の見直しや介護食品
の創設など、高齢化に対応した表示の再検討も課題である。また、厚生労
働省でスタートする「健康な食事」マークと栄養表示の連動など、食育も
含めて統合させて、健康な食生活と食品表示について消費者教育の強化を
進めていただきたい。
食品表示法に規定された適格消費者団体による差止請求権が行使できる
よう支援策を具体化する必要があります。
「加工食品の原料原産地表示、食品添加物、遺伝子組換え食品表示の見
直しを図る」旨を追加すべきである。
「インターネット販売等における食品表示の在り方などの個別問題
(P)」とあるが、広告における食品表示はインターネットに限らず他の
媒体の広告すべてに関係するものであることから、他の媒体とイコールフ
ッティングになっているか注意すべきである。
「インターネット販売等における食品表示の在り方などの個別課題
(P)について順次実態を踏まえた検討を行う」とあるが、広告における
食品表示という論点はインターネット販売に限られないことから、インタ
ーネット販売について検討を行うのであれば、他の様々な販売方法におい
ても同様に検討を行う必要があることに注意すべきである。異なる手段間
の政策がイコールフッティングとなっているか確認すべきである。
食品表示法が施行されるにあたって、機能性表示食品については本当に
大丈夫だろうかとの懸念がある。
臨床試験をした上で届け出をする事業者がどれだけいるか、現状がそう
であるように、多くは他の研究を引用してこれを根拠とするのではない
か、その研究が果たして科学的根拠のあるものかの確認は、消費者はおよ
そできない。効能効果だけでなく、安全性の担保、事故情報の取り扱いな
ど、今後、厳格に監視する必要がある。
消費者庁には、事業者や消費者からの問い合わせ対応、説明会、Q&A
作成などの支援、消費者からの情報収集窓口の充実が求められる。
そして、根拠のある機能を超えた表示等について、監視体制を強化し、
景品表示法とともに厳格な執行が必要である。
第4章2(3)の 12 行目の次に、以下の具体策を盛り込んでいただき
たい。 「なお、特定保健用食品の表示許可制度については、表示・広告
の適正化及び更新制の導入について検討する、また、どのような商品群を
適正なものとするかなどのガイドラインの策定などについても検討す
る。」 消費者委員会では、特定保健用食品について更新制の導入を提言
している。(平成 23 年8月 12 日)しかし、いまだ具体化していない。制
度導入から 20 年が経ち、表示の根拠が確保されているのか疑問である。
ぜひ、検討を重ねていただきたい。
食品表示法による大きな変更点のひとつが、加工食品への栄養表示の義
務化です。これが円滑に実施されるよう、費用負担の大きい栄養成分分析
に代えて利用可能なデータベースを整備するなど中小事業者に対して適切
な支援を行っていただきたい。また、消費者が栄養表示を暮らしに活か
し、健康増進に役立てられるように啓発活動を進めていただきたい。5年
間の猶予期間内に円滑に実施できるよう、計画と工程表に盛り込んでいた
だきたい
新たな食品表示制度は施行3年後に、機能性表示制度は施行2年を目途
に施行状況を検討し、必要な見直しを行うとあります。健康被害や表示の
不具合が見られた場合は、それを待たずに速やかに見直しを行っていただ
きたい。
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226
本文・工程
表:第4章2
(3)①
本文・工程
表:第4章2
(3)②
本文・工程
表:第4章2
(3)②
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本文・工程
表:第4章2
(3)③
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本文・工程
表:第4章2
(3)
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工程表:第4
章2(3)
230
工程表:第4
章2(3)
新たな食品表示制度は施行3年後に、機能性表示制度は施行2年を目途
に施行状況を検討し、必要な見直しを行うとありますが、健康被害や表示
の不具合が見られた場合は、それを待たずに速やかに見直しを行っていた
だきたい。
食品の機能性を表示する制度に関し、いわゆる健康食品も含めて、相談
体制の強化を進めていただきたい。消費者からの情報が一元的に収集さ
れ、改善に生かされる体制・ホットラインの開設が必要である。
食品の機能性を表示する制度に関し、いわゆる健康食品も含めて、監視
の強化策や留意事項の周知徹底策について具体化していただきたい。
関係機関の連携による食品表示の監視・取締りは強めていくべきである
が、消費者からの情報が一元的に集約され、対策に活かされる体制の構築
が必要である。ワンストップ体制は食品表示法公布の際の附帯決議にも盛
り込まれており、地方公共団体等の関係機関における食品表示相談窓口の
体制が拡充されるよう情報共有を進めていただきたい。
食品表示の分野において残された検討課題とされるものについては、具
体的な個別スケジュールを明確化し、迅速に見直しが図られるべきであ
る。 素案は「インターネット販売等における食品表示の在り方などの個
別課題については、順次実態を踏まえた検討を行なう」との記載のみであ
り、工程表においても「実態を踏まえた個別課題の検討」が5年継続の計
画とされているが、開始される加工食品の原料原産地表示の拡大の議論は
どの時点で取りまとめるか、またその他の課題である遺伝子組換え食品、
食品添加物等についても、具体的な検討の開始時期とその後のスケジュー
ルを明確にすべきである。 そもそもそれらの課題は、一元化検討の更に
そのずっと以前から、改善の必要性が強く言われてきたものばかりであ
り、実態調査の繰り返しに年月をかけることなく、速やかに検討が進めら
れ、消費者の知る権利を実現する適切な改善がなされなければならない。
食の安全と表示を担う場が切り分けられたが、そのことによる弊害が目立
つようになってきている。安全・安心を確保し、消費者が適切に自身の望
む食品を選択するために表示の充実が必要であることを鑑みれば、安全と
表示は消費者重視の一点で密接に連携・協議の上、施策の充実を図らなけ
ればならない。このことも明記すべきである。 新たな機能性表示につい
ては、医薬品との垣根が曖昧になることによる健康被害の発生等、様々な
懸念がある。事故情報の収集体制や行政処分の罰則化等を明記し、監視機
能の強化を図るべきである。 新たに始まる「健康な食事マーク制度」に
おいても、安全や品質を担保しているとの誤った認識や不適切な使用が広
がらぬよう、監視することを盛り込む必要がある。
食品表示法の「申出制度」の運用にあたって申出者に調査結果を通知す
る制度を導入すること(消費者庁、農林水産省)を追加すべきである。
食品表示について「加工食品の原料原産地表示、食品添加物の表示、遺
伝子組換え表示の見直しの検討」(消費者庁、厚生労働省、農林水産省、
関係省庁)を追加すべきである。
33
231
工程表:第4
章2(3)①
232
工程表:第4
章2(3)①
233
工程表:第4
章2(3)①
234
工程表:第4
章2(3)①
「(3)食品表示による適正な情報提供及び関係法令の厳正な運用」の
①では、「併せて、インターネット販売等における食品表示の在り方など
の個別課題(P)について順次実態を踏まえた検討を行う。」とされてい
ます。この施策を進めるに当たっては、平成 22 年の消費者基本計画(平
成 26 年6月 27 日一部改定)において重点施策と位置付けられた食品表示
に関して「消費者の表示利活用の実態等を調査しつつ、消費者、事業者双
方にとって分かりやすい表示とすることを旨とし、表示の実行可能性、国
際基準との整合性等を十分に踏まえて、関係者の理解を得ながら策定を行
います。」とされた策定方針が重要であると考えます。「インターネット
販売等における食品表示の在り方などの個別課題(P)」の検討において
は、事業者が施策の予見可能性を高められるように、この策定方針を今回
の消費者基本計画工程表に記載していただきたい。
平成 22 年の消費者基本計画(平成 26 年6月 27 日一部改定)における
施策別整理表(平成 26 年6月、P.205、施作番号 69・73)の「消費者基本
計画における具体的な施策」として「栄養表示の義務化については、対象
成分を始め栄養成分の表示の在り方について検討を進めます。小規模事業
者に義務化が過度な負担とならないよう、食品関連事業者に対する支援措
置等環境整備を図ります。」と記載されています。今般の消費者基本計画
工程表(素案)においては、栄養表示の義務化に向けた「支援措置等環境
整備」が含まれておりません。 我が国食品製造業は、事業所数の 99%が
中小零細事業者によって担われているという実態を踏まえるならば、新た
な食品表示制度の普及啓発を行い、理解促進を図るとともに、引き続き、
公的なデータベースの整備や支援ツールと適切な表示のための支援体制の
充実等の「支援措置等環境整備」についても、具体的な施策やスケジュー
ルを今回の消費者基本計画工程表に記載していただきたい。
平成 22 年の消費者基本計画(平成 26 年6月 27 日一部改定)における
施策別整理表(平成 26 年6月、P.222、施作番号 79-2)の「消費者基本計
画における具体的な施策」として「食品表示法を実効的なものとするた
め、問合せ対応等のワンストップ体制等を早急に整備します」と記載され
ています。今般の消費者基本計画工程表(素案)においては、新たな食品
表示制度の円滑な施行に向けたワンストップ体制等の整備が含まれており
ません。
我が国食品製造業は、事業所数の 99%が中小零細事業者によって担われ
ているという実態を踏まえるならば、新たな食品表示制度の普及啓発を行
い、理解促進を図るためには引き続き、「ワンストップ体制等の早急な整
備」を進める必要があると考えます。「ワンストップ体制等の早急な整
備」について、具体的なスケジュールを今回の消費者基本計画工程表に記
載いただきたい。
新たな機能性表示制度について、2年後に期待されるとある施行状況の
検討は、表示に限定せず広告等も含めた機能性表示制度トータルで行うべ
きである
34
235
工程表:第4
章2(3)①
236
本体:第4章
3
237
本文:第4章
3
238
本文:第4章
3
239
本文:第4章
3
食品表示法の施行に向けて、制度が実効的に運用できるよう、既存の適
格消費者団体等の意見を聞きながら、綿密な準備を進めるべきである。適
格消費者団体の差止請求権が食品表示法に位置付けられ付帯決議において
も差止請求の実効性を担保するため、適格消費者団体に対して食品表示に
関する情報提供、その他の支援を行うこととされています。実効性のある
ものとするため次のことを実現できるよう工夫すべきである。
1.食品関連事業者が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出
しないときは、原則として「著しく事実に相違する表示」があったものと
同様の取り扱いがなされ
る。
2.保健所やFAMIC等、食品に関する検査機能を有する公的機関に対
して、検査等の協力を要請できる。
3.制度を活用するために食品購入等の必要な費用について財政的支援を
受けられる。
インターネットの利用で、悪徳サイトから消費者の保護を行う仕組制定
の意見です。インターネットには様々な勧誘サイトがありますが、悪質か
どうかの見分けがつきにくいのが実情です。利用者が悪質サイトを発見し
た場合、そのサイトをネット運営会社にワンタッチ登録し、他のネット利
用者が閲覧時に、そのサイトが悪質であることが判るサービスの仕組をネ
ット運用会社に設置させる義務を課して頂いたら、悪徳サイトの制限で被
害者防止とインターネットの信頼性が保たれるのではないでしょうか。
「3 適正な取引の実現」の中の各項のKPIとして、当該分野につい
ての相談件数(例えば「特定商取引法、消費者契約法等に関する消費トラ
ブル・消費生活相談の件数・内容」)等が含まれている。
これについては、それまで眠っていた被害の掘り起こしができるように
なった結果増加したのか、実際に被害が増加した結果相談件数が増加した
のかが明らかでなければデータとしての意味は低くなってしまう。
そこで、データの意味付けについては基本的に後者と捉えるものとした
上で、相談類型や被害金額、被害者の年齢等に分類し、分類ごとの相談率
(被害に遭った場合に消費生活相談に行く人の率)を算出して当該類型の
被害件数を推計する等の手法を検討するべきである(消費者被害額の推計
の手法が参考になると思われる)。
「すべての消費者取引に係る不招請勧誘の禁止への検討に取り組む」旨
を盛り込むべきである。
法令の見直しにあたっては、立法事実の検証を十分に行うべきである。
また、立法事実の検証にあたっては、消費生活相談の内容を精緻に調査す
るなどし、問題の所在がどこにあるのか明確にすべきである。
立法事実の検証を行い問題の所在を明らかにした上で、問題の所在と検
討している解決策が結び付いているか検証をすべきである。
端から法令を守るつもりがなく、詐欺を行うような一部の事業者の存在
を理由として、正常な取引を行う事業者を規制するようなルールを作るべ
きでない。
手段の特性に着目した検討を行う際は、他の手段とイコールフッティン
グになっているか注意すべきである。
議論・検討にあたっては経済界を参加させ、実効性を担保すべきであ
る。
法規制以外の選択肢も考慮し、総合的に勘案してどのような方法が最適
かを慎重に検討すべきである。
35
240
本文:第4章
3
241
本文:第4章
3
242
本文・工程
表:第4章3
243
工程表:第4
章3
244
本文:第4章
3(1)
245
本文:第4章
3(1)
246
本文:第4章
3(1)
247
本文:第4章
3(1)
248
本文:第4章
3(1)
「適正な取引」が取引のうち多くを占めている状態において、「不適正
な取引」が一部あることを理由に全体の規制を強化することのないよう、
問題の所在がどこにあるのか、立法事実はあるのか、検討する施策が問題
に対応する解決策となっているかについて慎重に確認すべきである。
インターネットに着目した政策の議論を行うに際しては、関連事業者の
意見を広く聞き、議論に参加させるようにすべきである。
甚大で深刻な被害から消費者を守るため法律で定められていた商品先物
取引の不招請勧誘禁止規制が経済産業省の省令で解禁された。弁護士の先
生方や各種団体からも問題が指摘されている。消費者庁と消費委員会は反
対をしていたとのことだが、マスコミ情報ではなぜかいつの間にか承認し
ている。消費者庁の意見や立場が分からない。どういうプロセスで何を誰
が決めて行ったのか明らかでない。談合か何かと取引したのか。このよう
に法律でないと国会のチェックが効かず、役人の自由になる現実。このよ
うな内容は法律にすべきではないでしょうか。しかし、解禁されるからに
は被害を防ぐしかない。厳格な運用の確認と被害状況の確認を毎月単位で
行い、公表し、被害の兆候が現れたら即座に制度を見直すのである。これ
をこの計画と工程表に示すことが必要である。施行は6月からなのでまだ
被害防止策は検討する時間はある。でも解禁の前に撤回するという大ナタ
を振るえば消費者庁の株も上がると思う。
すべての消費者取引における不招請勧誘の禁止の検討を図る旨(消費者
庁、経済産業省、総務省、金融庁、関係省庁)を追加すべきである。
消費者基本計画(素案)には、見直しをする法律として消費者契約法と
特定商取引法が挙げられており、割賦販売法が挙げられていない。
また、消費者基本計画工程表(素案)の P.38 には「健全なクレジット
取引の推進のため、法令改正の必要性の検討も含め適切に対応を進める」
との記載があるが、P.33 の具体的な計画には消費者契約法等と異なり、法
改正を行う場合における法案の提出時期等が定められていない。
割賦販売法は、割賦販売小委員会が作成した平成 26 年 12 月 25 日付
「中間的な論点整理」において指摘されているようにマンスリークリア取
引(特に海外のアクワイアラーを経由したオフアス取引)における悪質事
業者の増加は顕著であり、今後も増加の一途であることが予想されること
から、規律の在り方について消費者契約法等と同様に期限を定めた具体的
見直しが行われるべきである。
現在、民法改正検討が進められており、特に消費者保護に関係の深い、
消費者や企業の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)が改正内容に
なっている。非常に消費者にとって影響の大きい話である。法律の改正検
討や改正された法律の運用のためのマニュアルや手引き、普及や改正内容
の検証など消費者保護の観点から記載すべきことは沢山あるはずであるの
で「民法改正」を記述すべきである。
「民法の見直し」について、現在民法改正の要綱仮案が提出され、つい
最近、約款が明らかとなったが、事実上事業者が自由に変更できるような
案となっていることは問題であることを指摘すべきである。
訪問販売及び電話勧誘販売の勧誘段階における基本的ルールとして、不
招請勧誘を規制方向で検討すべきである。
近時被害が多発している取引類型について、特定商取引法の執行強化、
同法の適用対象拡大、その他同法適用除外取引を対象とする各所管業法の
改正を含めた所要の措置を講じる方向で検討すべきてある。
36
249
250
251
252
本文:第4章
3(1)
本文:第4章
3(1)
本文:第4章
3(1)
本文:第4章
3(1)
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本文:第4章
3(1)
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本文:第4章
3(1)
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本文:第4章
3(1)
256
本文:第4章
3(1)
特定商取引法第2条を改正し、「販売」、「役務を有償で提供」に加え
て、「その他一切の有償取引を規制対象取引」とする方向で検討すべきで
ある。
特定継続的役務提供について、消費者被害が多発している全ての類型の
継続的役務提供を追加指定する方向で検討すべきである。
特定商取引法第2条に定める指定権利制を廃止する方向で検討すべきで
ある。
悪質なマルチ取引に対する実効性のある規制を設ける方向で検討すべき
である。
消費者契約に関する民事ルールである消費者契約法を拡充し、消費者取
引市場における事業者・消費者間の情報力格差の自律的な是正と消費者取
引の適正化の促進を図る必要がある。
そこでは、情報通信技術の発達や高齢化の進展という観点のみならず、
民法(債権関係)改正に対する対応という観点からも、消費者契約法が定
める民事ルールについて、その大幅な拡張が図られなければならない。
法改正により、誤認取消しに関する「勧誘」要件の削除、重要事項の動
機付け部分への拡張、困惑取消しに関する非身体拘束型困惑惹起行為への
拡張、高齢者の判断能力の低下等につけ込んだ不当勧誘行為に対するつけ
込み型不当勧誘取消権の新設、情報提供義務違反・説明義務違反、不招請
勧誘・再勧誘、適合性原則違反といった被害の多い不当勧誘行為に関する
損害賠償請求権の明定、平均的損害の立証責任の転換など既存の不当条項
規定の見直し、法定解除権の排除条項など新たな不当条項リストの立法
化、継続的契約に関する中途解約権の明定、抗弁権の接続規定の明定など
を実現すべきである。
電話勧誘拒否登録の導入に必要な措置を講じるべきである。
法令の見直しのプロセスについて
本文で言及されている、消費者契約法及び特定商取引法の見直しについ
ては、拙速な見直しが行われることがあってはならない。充分な立法事実
に基づき、現在行われている企業実務や見直しによる影響、一般法である
民法の改正内容及びその施行後の状況、その他の法令等との関係なども踏
まえ、慎重かつ丁寧な検討が行われなければならない。
見直しの検討過程においては、一読、二読といった形で論点について何
周か検討を行い、適切なタイミングでパブリックコメントを実施して広く
国民の意見を聞くなど、当然のデュープロセスが確保されることも重要で
ある。
このような法令の見直しのプロセスの充実を図ることは不可欠であり、
基本計画にその旨を反映すべきである。また、工程表(素案)のスケジュ
ールは、拙速な審議、法案提出につながりかねず、適切な工程を踏むこと
が担保されるようなスケジュールに修正すべきである。
現行法令の周知徹底について 近年、消費者裁判手続特例法の創設や景品
表示法への課徴金制度の導入といった、消費者被害の救済・違反事業者へ
の制裁を目的とした立法が重ねられている。このような事後的な対処を目
的とした法整備は、立法政策としては重要であるが、今後は、そもそもの
違法行為及び被害を防ぐための予防的な法の執行、運用及び周知等につい
て、今以上に重点が置かれるべきである。 その意味で、第4章2(1)に
おいて、「景品表示法の普及啓発活動を実施」するとされていることは妥
当である。もっとも、同法の普及啓発活動は、本来であれば課徴金制度の
導入を検討する前に、充分になされている必要があった。既存の法律の周
37
257
本文:第4章
3(1)
258
本文・工程
表:第4章3
(1)
259
本文・工程
表:第4章3
(1)
260
工程表:第4
章3(1)
261
工程表:第4
章3(1)
262
工程表:第4
章3(1)
263
工程表:第4
章3(1)
264
工程表:第4
章3(1)②
265
工程表:第4
章3(1)②
知及び運用が徹底されないまま、拙速に次の見直しを検討することは、事
業者に不要な混乱を生じさせるばかりか、消費者被害の救済という観点か
らも非効率である。 以上を踏まえ、近年の立法を中心とした既存の法律
の周知及び適格な運用が、法律の見直しに先んじて行われるべきであるこ
とを、本項に明記すべきである。
民法、商法等の基本法制の見直しについて
民法は、私法の一般法として抽象的な「人」概念を前提にデフォルトの
法律関係を規律するものである。また、商法は、民法の特別法として商事
に関する特則を定めるものであり、社会の様々なレベルの経済活動を支え
る重要なインフラである。
消費者利益の擁護・増進を図る政策目的は重要であるが、民法・商法で
規律すべきものではなく、消費者契約法、特定商取引法をはじめとする関
係の特別法によって手当てすべきものである。
この点、「民法、商法等の基本法制の見直しにおいても消費者利益の擁
護・増進を図る観点を含めて見直しの検討を行う」とする部分は、以上の
ような基本的な考え方を変更するかのような印象を与えかねず、誤解の生
じないような表現に修正をするか、記載を削除すべきである。
消費者庁として消費者契約法の改正にまで踏み込んでいただきたい。
高齢化、独居化の進行といった環境変化は本計画の策定の前提となる課
題として挙げられているところである。そのような実態を踏まえ、消費者
の被害防止という観点から、不招請勧誘禁止の制度的導入を具体的に検討
すべきであり、その旨の記載いただきたい。
現在、民法改正検討が進められており、特に消費者保護に関係の深い、
消費者や企業の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)が改正内容に
なっている。非常に消費者にとって影響の大きい話である。法律の改正検
討や改正された法律の運用のためのマニュアルや手引き、普及や改正内容
の検証など消費者保護の観点から記載すべきことは沢山あるはずであるの
で「民法改正」の検討、施行、検証、普及などを記述すべき。
現在の悪質商法の多くが電話勧誘や訪問販売の形態をきっかけとするこ
とは明らかであり、抜本的な被害予防のためには不招請勧誘の禁止を制度
的に導入する必要がある。そのための具体的な検討を行うべきである。
マルチ商法(連鎖販売取引)については、表面的な相談件数全体は漸減
しているが、未だ収束したと言える状況には無い。 例えば、大手マルチ
業者の専売商品を下取りする市場が形成されており、必要のない商品を組
織内でのレベルの維持のために大量に購入している会員が多数存在すると
いう実態がうかがわれる。 もともとマルチ商法は、他の消費者被害と異
なり、問題が生じた場合に受ける消費者の精神的・社会的なダメージが大
変大きいのであるから、更なる業界の適正化のための検討を行い、マルチ
被害を撲滅する方向で改正を検討するべきである。
特定商取引法の見直しにあたっては、立法事実を検証するとともに、経
済界を議論に参加させ、実効性のある制度を検討すべきである。
特定商取引法の見直しについて、実務実態をよく知る関連事業者を議論
に参加させるとともに、立法事実の有無について十分に検証を行うべきで
ある。
特定商取引法の見直しの際、マルチ商法への対応は、キャッシングや借
金を前提とした加入の禁止、ピラミッド型のシステムの禁止、学生の加入
禁止を検討すべきである。
38
266
工程表:第4
章3(1)③
267
工程表:第4
章3(1)
268
工程表:第4
章3(1)④
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工程表:第4
章3(1)④
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工程表:第4
章3(1)⑥
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本文:第4章
3(2)
272
本文:第4章
3(2)
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本文:第4章
3(2)
昨今の電気通信事業者に関する消費生活センターへの苦情・相談の高止
まりを鑑み、電気通信事業法を改正し、電気通信事業者が行う訪問販売や
電話勧誘販売について特定商取引法と同様にクーリングオフ制度や再勧誘
禁止等の消費者保護規定を設けるべきである。
消費者契約法の見直しにあたっては、全ての事業者に幅広く大きな影響
を与えるものであるから、拙速な改正は行わず、慎重に議論すべきであ
る。
消費者契約法の見直しについて、全ての事業者に大きな影響を与えるも
のであることから、実務への影響を十分に確認するとともに、改正ありき
ではない慎重な議論を行うべきである。
消費者契約法の改正は民法改正待ちになるのではなく、不招請勧誘の禁
止・適合性原則の導入、第9条第1号における「平均的な損害」の立証責
任は、事業者側が負うようにするなど消費者契約法の改正を早期に図るべ
きである。
介護支援専門員(ケアマネジャー)及び訪問介護員(ホームヘルパー)
を含む介護職員に対する研修において、聴覚障害当事者も研修を受けられ
るよう、手話通訳、要約筆記等、本人が必要とする情報保障・意思疎通支
援が受けられるよう、合理的配慮の提供を含めていただきたい。
また、聴覚障害者、ろう重複障害者も高齢化が進み、成年後見人制度の
必要性は今後更に高まっていくことが想定されます。成年後見制度の活用
を推進するためにも、利用者である障害者にとって制度が分かりやすいも
のとなるよう、制度の「分かりやすい版」の作成や、啓発DVDには手話
通訳、字幕を付ける等、障害者の情報アクセシビリティに配慮すべきで
す。
平成 26 年6月の消費者基本計画の 27 ページには重点施策として「有料
老人ホーム」が挙げられていた。有料老人ホームなどの施設入所契約にお
いては、いまだに高齢者やその家族が入所前に得ていた情報と入居後に得
た情報に大きな格差が存在し、この格差が事業者とのトラブルの原因とな
っている。よって、施設入所契約における消費者への情報提供の在り方等
について、ルールの見直しや整備等を行い、事業者に対する都道府県の指
導強化を徹底すべきである。
介護サービスを受けることは高齢者にとって重要な消費活動である。保
険事業でもあるが、様々な付加サービスもある。この境界も分かりづら
い。高齢者にとって消費支出の大きな部分を占めることにもなるので無
駄・過剰なサービスは避けなければならない。また、虐待もなく安全であ
ることも求められる。 また、ケアプランの作成から消費者の参加、プラ
イバシーの保護、サービス決定プロセスの情報公開が高齢者の意思に基づ
く選択のためには重要である。 介護商品・サービスの費用負担をしてい
るという意味で、心身機能の衰えた高齢消費者の権利を擁護したり、身体
の安全を確保するには、消費者としての側面を重視した契約やサービス提
供の憲章や工夫が必要と考えられることから取組が求められ、その点につ
いての記載すべきである。
多様な決済手段に関連する消費者トラブルヘの対応については、具体的
な検討状況を踏まえて方向性を明示すべきである。
具体的には、クレジットカード取引におけるマンスリークリアの保護が
不十分であること、多様な決済手段として電子マネーや決済代行の問題が
あることが現在の検討課題となっている。少なくとも、これらの問題点が
存在し、何らかの手当が必要だということは明確に位置付けるべきであ
る。
39
274
本文:第4章
3(2)
275
本文:全体
276
本文:全体
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3(2)
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3(2)
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本文:第4章
3(2)
P.19 の(2)の 16 行目に「プロ向けファンドに関する制度の見直しの
検討等を行う」としているが、「消費者保護の観点からも十分に検討を行
う」とすべきである。
消費者委員会が行った建議・提言への対応が盛りこまれていない部分が
ある。例えば以下の部分については建議・提言を活かす形で修正すべきで
ある。
① 有料老人ホームの前払い金に係る契約について
基本計画(素案)の第4章3(2)に記述がない。最近、再び問題が生
じており、フォローアップが必要である。
消費者委員会が行った建議・提言への対応が盛りこまれていない部分が
ある。例えば以下の部分については建議・提言を活かす形で修正すべきで
ある。
② 美容・医療サービスについて
基本計画(素案)の同上に記述はあり、「指針等の周知徹底と必要に応
じた改訂を行う」とあるが、消費者委員会の建議では「事前説明の指針の
策定など必要となる方策」としている。より具体化を図られたい。
行政処分の厳正な執行が必要なボリュームで行われているかどうかは、
消費者行政の重要な判断材料となるはずであるが、計画案ではこれに対す
る検証指標が欠落している。
本来執行すべき案件の推計を行い、KPIの一つとして執行率を導入す
べきである。
次のように修正すべきである。
「高齢者を中心に詐欺的取引の被害が多発した、いわゆるプロ向けファン
ド(適格機関投資家等特例業務)に関する制度については、金融審議会投
資運用等に関するワーキング・グループでの検討結果等を踏まえ、投資家
の保護の観点から、法令改正も含め適切に対応を進める。」
「住宅については・・・ガイドライン等の周知や注意喚起などによ
り・・・」とあるが、この注意喚起が、「誰の」「誰に対する」「どのよ
うな内容に係るもの」なのかが不明である。通常、注意喚起とは、客観的
にも悪質性があるとの評価が確立した行為等につき、当該行為により被害
に遭わないよう消費者に対し、あるいはそのような行為をしないよう事業
者に対し、なされるものである(同じ消費者基本計画(素案)の P.19 で
は、例えば金融につき「詐欺的な事案や詐欺的な商法について投資家に対
する注意喚起」と、より具体的に記載されている)。 注意喚起の内容等
が不明瞭な場合、「注意喚起」の名目で、客観的にも評価が定まっていな
い行為態様につき、賃貸人側や事業者側に過度な要求がなされる可能性が
懸念されるところである。 したがって、この部分は「ガイドライン等の
周知」で足りるのであって、あえて具体的な内容を伴わない「注意喚起」
の文言を使う必要はないものと考えます。
なお、賃借人の居住安定の
ための取組が重要であることは言うまでもないが、これに関しては事業者
や業界団体等においても、専門家の育成や業務標準化基準の作成などを先
行的かつ自主的に進めていることに留意されたい。
割賦販売法を以下のように改正し、クレジットカード取引の適正化を実
現する方向で検討すべきである。
・マンスリークリア方式のクレジットカード取引についても、①苦情発生
時の加盟店調査義務及び加盟店情報報告制度、②未払金の支払拒絶に関す
る抗弁の接続、③弁済金の支払請求時の書面交付義務の規制を及ぼすべき
である。
・抗弁の接続等の規制対象となるための条件として必要とされる取引金額
40
281
本文:第4章
3(2)
282
本文:第4章
3(2)
283
本文:第4章
3(2)
について、同法施行令で定める「4万円以上」、「3万 8、000 円以上」
という条件に関し、同一月内の同一販売店等における「反復継続する取
引」の合計額をもって「支払総額」又は「現金販売価格又は現金提供価
格」とみなすことができるようにすべきである。
・弁済金の支払請求時の書面交付義務をリボルビング方式に限定すること
なく、支払方法を問わずクレジットカード取引全体に適用することができ
るようにすべきであるとともに、同書面の記載事項として、「取引商品・
役務・販売業者・役務提供者」を追加すべきである。
・クレジット会社が苦情発生時の加盟店調査義務を懈怠した状態において
不正なクレジット取引を締結した場合に既払金返還義務を課すなど、加盟
店調査義務を実効性のあるものとすべきである。
・決済代行業者の割販法上の法的位置付けを明確化するとともに、決済代
行業者に対しても加盟店調査義務を課すようにすべきである。
・クレジット会社が消費者との間に生じた苦情・紛争について、積極的に
解決に向け必要な体制を整備し、適切に処理・対応することについて努め
るべきことを法制度化すべきである。
・チャージバック制度の存在を広く消費者に告知して、その積極的活用を
促す等の措置を講ずるとともに、消費者被害救済を可能とするようなチャ
ージバックルールを制定すべきである。
「美容医療サービス」等につき、書面交付義務や誇大広告禁止等の規制
を課すべく、特定継続的役務提供の追加指定を行う方向で検討すべきであ
る。
無登録業者による詐欺的な事案や詐欺的な商法に対する対策として、以
下の法整備を行うべきである。・民事法規定の整備1.金融商品取引法若
しくは金融商品販売法に、無登録業者が金融商品を販売する契約を無効と
し、又は、これを取り消すことができる旨の規定を置くべきである(一部
実現済み)。2.金融商品を販売する行為(登録業者による場合を除
く。)には、自社の株式や社債を販売する場合を含め、特定商取引法が適
用されることを、明確にすべきである。・罰則の強化1.無登録で金融商
品取引業を行った者についての罰則を強化すべきである。2.無登録業者
の営業行為に、金融商品取引法の広告規制・書面交付義務・適合性の原
則・説明義務の違反に相当する行為がある場合及び不招請勧誘に該当する
行為がある場合は、刑を加重する定めを置くべきである。・迅速な行政対
応を可能にするための法整備1.金融庁、証券取引等監視委員会及び消費
者庁に、無登録業者に対する報告徴求及び立ち入り検査の権限を認めるべ
きである。また、報告拒否や検査拒否等については、罰則を設けるべきで
ある。2.金融庁、証券取引等監視委員会及び消費者庁に、無登録業者に
対する行政処分(業務停止)の権限を認めるべきである。また、裁判所を
通じた財産保全命令制度を設けるべきである。3.金融機関の更生手続の
特例等に関する法律を改正し、破産手続開始の原因となる事実がある場合
に当局から破産手続開始の申立てを行える範囲を、金融商品取引業者全般
だけでなく、無登録業者にも拡大すべきである。
プロ向けファンドに関する制度の見直しとして、以下の法整備を行うべ
きである。
・金融商品取引法第 63 条に定める適格機関投資家以外の者に対する私募
及び投資運用業について、金融商品取引法施行令第 17 条の 12 第1項を改
正して、「適格機関投資家以外の者」を「適格機関投資家の役員及びその
親族と一定の要件をみたす法人」に限定し、個人投資家への勧誘を禁止す
べきである。
41
284
本文:第4章
3(2)
285
本文:第4章
3(2)
286
本文:第4章
3(2)
287
本文:第4章
3(2)
288
本文:第4章
3(2)
289
本文:第4章
3(2)
クラウドファンディングについて、以下の法整備を行うべきである。・
非上場株式の募集又は私募の取扱いであってインターネットを通じて行わ
れる少額のもののみを行う者を「第一種少額電子募集取扱業者」、ファン
ド持分の募集又は私募の取扱いであってインターネットを通じて行われる
少額のもののみを行う者を「第二種少額電子募集取扱業者」として、金融
商品取引業者としての登録要件(財産規制等、金融商品取引法第 29 条の
4及び第 46 条の6等)を緩和する旨の提案及び日本証券業協会の自主規
制規則を緩和し、非上場株式の募集又は私募の取扱いのうち、インターネ
ットを通じて行われる少額のものについて禁止措置を解除する旨の提案に
ついて、規制緩和の必要性や合理性、規制緩和に当たって必要と考えられ
る前提条件(事業型ファンドへの適切な規制、第二種金融商品取引業者へ
の規制の実効、海外の仲介者に対する規制の実効等)につき、慎重な検討
を行うべきである。特に、電話・訪問勧誘を禁止すべきである。・第一種
少額電子募集取扱業者及び第二種少額電子募集取扱業者の制度を導入する
場合には、クラウドファンディングが詐欺的な行為に悪用されたり、事業
の継続や成長が見込まれず社会的な意義も認められない事業者への不適切
な資金提供の場となることがないよう配慮した制度整備を求めます。・上
記規制は、第一種少額電子募集取扱業者及び第二種少額電子募集取扱業者
だけでなく、第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者が、イ
ンターネットを通じて非上場株式又はファンド持分の募集又は私募の取扱
いを行う場合にも適用すべきである。
商品先物取引について、不招請勧誘禁止規制を維持すべきである。
一般投資家に販売される投資信託について、一般投資家に適さない複雑
な仕組みの商品やリスクの高い商品が販売されることのないよう、商品規
制(商品の内容を画する運用規制を含む。)に関する規定を整備すべきで
ある。
電気通信事業法については、店舗販売においても不十分な説明等によっ
て、利用者の利益が損なわれる事態が多発していることから、店舗販売に
おける保護規定も含めて、書面交付義務、クーリング・オフ制度、過量販
売規制、不実告知の禁止及びそれらの違反に対する行政処分、罰則等の導
入を含めた改正を早急に実現すべきである。
リフォーム被害の原因は、主として、契約内容が不明確であること及び
リフォーム工事による安全性確保の制度が乏しいこと、さらには、救済制
度が完備されていないことにあるから、以下のような施策を実施するべき
である。・500 万円未満の工事のみを行うリフォーム業者に対しても営業
許可制度を適用できるように建設業法を改正するべきである。・リフォー
ム工事を請け負う者に対し、工事内容・代金額等の重要な事項を記載した
契約書を作成・交付すべき義務を課し、その義務を実効あらしめるための
担保的制度(例えば、書面交付義務違反時の無条件解除権等の民事効規
定)を設けるべきである。・リフォーム工事についても、建築士による設
計・監理及び建築確認・検査制度を厳格に要求するべきである。・リフォ
ーム被害の救済を図るため、①リフォーム業者に営業実態に応じた営業保
証金を供託させる制度、又は②被害発生時に備えた強制加入の賠償責任保
険制度を設けるべきである。・リフォーム被害防止のための、不招請勧誘
の禁止や特定商取引法上のクーリング・オフ期間の長期化など、消費者保
護の観点からの法制度の整備ないし強化を行うべきである。
「美容医療サービス等の自由診療」については、事前の説明と承諾(イ
ンフォームド・コンセント)に関し、平成 25 年9月 27 日付け「美容医療
42
290
本文:第4章
3(2)
291
本文:第4章
3(2)
292
本文:第4章
3(2)
293
本文:第4章
3(2)
294
本文・工程
表:第4章3
(2)
サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等に
ついて」(医発第 0927 号1号)が存在するが、多数の被害実態に照らし
内容が不十分であるので見直しが早急に検討されるべきである。
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については、記載が存
在しないが、特に前者については、未だに一時金返還に関する被害相談が
少なくないので、各地方公共団体はその施行状況につき実態調査の上で然
るべく監督・指導を行うべきである。
商品・サービスの特性に応じた取引のルールの整備について
個別の商品・サービスに関する消費者トラブルへの対処を検討するにあ
たっては、商品・サービスの特性に応じ、個々の業法等における手当ての
要否等が検討されることは理解する。
その際には、立法事実があるのかどうかを検証した上で、実務への影響
を充分に踏まえた慎重かつ丁寧な検討作業が行われるべきであり、基本計
画にその旨を反映すべきである。
割賦販売法に関して、「関係事業者へ遵守を徹底させる」とあるが、近
年、特に海外事業者の振る舞いが問題となっていることから、海外事業者
に国内事業者と同等の規制を課し、これを執行することをKPIとして掲
げるべきではないか。
(理由)
第4章5(3)においても言及されている通り、消費者政策においてはグ
ローバル化への対応は特に重要な施策の一つと考える。
割賦販売法に関しても、「加盟店に起因する相談の3割以上が海外アクワ
イアラー経由の取引」である旨、経済産業省の報告書
(http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/pdf
/report_01_01.pdf)において述べられていることから、特に海外事業者
への対策を重視する方針を明記し、これを評価の指標の一つとすべきと考
える。
電気通信事業法の改正が進んでいるが、現状の改正に留まらず、常に進
化し続ける電気通信サービスについては、消費者庁が、消費者トラブルに
ついていち早くキャッチし総務省に迅速に情報提供し、速やかな見直しを
することが必要である。 商品先物取引については、不招請勧誘禁止規定
の撤廃を消費者庁が容認したかのように受け取られるが、消費者保護の観
点から望ましいことではない。基本計画においても消費者の主権の支援
は、経済の活性化に優先すべきとの姿勢を貫くべきである。 特商法にお
いては、新たな消費者被害が次々に発生し、脱法的な勧誘方法が横行して
いる現状から、速やかな改正が必要である。また、訪問販売、電話勧誘販
売、連鎖販売取引などにおける従来からの悪質な勧誘方法については、よ
り厳格な規制をかける必要がある。
経済産業省と農林水産省は、1月 23 日、商品先物取引法施行規則等を
改正し、商品先物取引法における不招請勧誘の禁止を定めた規制の緩和を
平成 27 年6月1日から実施することを発表しました。この規制緩和によ
り、消費者被害が再び増加することも懸念されます。このため、施行後1
年後を目途に実施状況を確認し、必要に応じて見直しをする(委託者保護
に欠ける深刻な事態が生じた場合には施行後1年以内であっても必要な措
置を講ずる)とされています。計画と工程表には「商品先物取引法の円滑
かつ適正な執行を行う」とだけ記されていますが、上記の「施行後1年後
を目途とした実施状況の確認と必要に応じた見直し」を追記していただき
たい。
43
295
本文・工程
表:第4章3
(2)①
296
本文・工程
表:第4章3
(2)⑦
297
本文・工程
表:第4章3
(2)⑪
298
本文・工程
表:第4章3
(2)⑫
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本文・工程
表:第4章3
(2)⑦
300
工程表:第4
章3(2)
301
工程表:第4
章3(2)
302
工程表:第4
章3(2)①
電気通信サービスについては、電気通信事業法の改正と所要の制度整備
について触れられていますが、「ICTサービス安心・安全研究会報告
書」に盛られた課題(取消しルールの導入やSIMロック解除の推進な
ど)について、計画に盛り込んでいただきたい。
エステ・美容医療サービスの消費者被害が深刻な状況である。5年間か
けてアンケート調査を行うのではなく、自由診療への実効的な法規制を検
討すべきである。
投資型クラウドファンディングについては、金融庁において必要な監督
上の対応を取ることはもちろんですが、消費者庁においても、消費者に対
してこの種の投資のリスク(投資資金の回収の困難さ等)を積極的に注意
喚起すべきである。
金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」で検討すると
されていますが、既に報告書が1月 28 日に公表されています。その内容
を踏まえた記述に変更する必要があります。報告書では販売対象者が限定
されました。被害が多発したことに鑑み、金融庁任せにするのではなく、
消費者庁も積極的に国民に周知するべきである。
美容医療サービスについては、施術の内容を含め医療の原点に戻って検
討すべきです。美容医療サービスの消費者被害が深刻な今、自由診療への
法規制の措置も必要ではないでしょうか。特に美容医療等の「自由診療」
の広告等については、医療広告ガイドライン等の継続的な周知はもちろ
ん、都道府県による違反事例の是正など適切な執行を併せて行うことが必
要です。
他方、消費者に対して、リスクが大きい行為であることをもっと啓発し
ていくべきです。
介護サービスを受けることは高齢者にとって重要な消費活動である。保
険事業でもあるが、様々な付加サービスもある。この境界も分かりづら
い。高齢者にとって消費支出の大きな部分を占めることにもなるので無
駄・過剰なサービスは避けなければならない。また、虐待もなく安全であ
ることも求められる。 従って、ケアプランの作成から消費者の参加、プ
ライバシーの保護、サービス決定プロセスの情報公開が高齢者の意思に基
づく選択のためには重要である。 介護商品・サービスの費用負担をして
いるという意味で、心身機能の衰えた高齢消費者の権利を擁護したり、身
体の安全を確保するには、消費者としての側面を重視した契約やサービス
提供の憲章や工夫が必要である。 このため、高齢消費者保護の観点から
見て、介護サービスの検証や改善の工夫についてのスケジュールを記載す
べきである。
工程表(素案)に記載されている「ICTサービス安心・安全研究会報告書
(平成 27 年 12 月)」では、端末等の物品に関する初期契約解除ルールの取
扱いについて「店舗販売の場合における端末等の物品に係る制度化は、現
時点では行わないこと」とされましたが、同時に「端末等の物品に係る制度
化を行わないこと等に起因する苦情・相談が発生した場合には、事業者、
代理店が苦情・相談等の減少に自主的に取り組むことを期待し、その効果
等を本研究会等の場において注視し、仮に、そうした取組では十分でない
ということになった場合には、中間とりまとめにおいて示されたような制
度的措置の検討を改めて行うことが適当である」ことも明記されました。
この「苦情・相談件数」を工程表のKPIに追加し、「必要に応じた制度的措
置の検討」を工程表に追記していただきたい。
「適合性の原則」を順守しなかった電気通信事業者、代理店の事例及び
事業者名を公表すべきである。
44
303
工程表:第4
章3(2)③
304
工程表:第4
章3(2)④
305
工程表:第4
章3(2)④
306
工程表:第4
章3(2)④
307
工程表:第4
章3(2)⑦
308
工程表:第4
章3(2)⑧
309
工程表:第4
章3(2)⑧
クレジットカードの利用範囲や取引金額が拡大している状況等におい
て、「安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備」に関するKPI
に相談・苦情の件数を減少させるということは、指標としてそぐわないも
のと思料する。
KPIの「商品先物取引に関する苦情受付件数・相談・苦情件数を、取
引高も考慮しつつ平成26年度と比較して減少させる」から「取引高も考
慮しつつ」という文言を削除すべきである。
今般、商品先物取引法において、勧誘規制の見直しが行われました。不
招請勧誘規制を緩和するものであることから、顧客保護について継続的に
状況を見守る必要があります。単に「法の迅速かつ適正な執行を行う」の
みならず、「顧客保護の適正性をはかること」を明記していただきたい。
不招請勧誘の禁止規定を大幅に緩和する商品先物取引法施行規則の一部
を改正する省令改定は撤回すべきである。
美容医療サービス等において、実際に消費者被害が発生しているのであ
れば、5年の計画ではなく、2年ぐらいで終わるように計画すべきです。
例えば、平成 27 年度地方公共団体へのアンケート調査、平成 28∼29 年
度必要な指針の改定、平成 30 年度指針改定の効果の測定というように具
体性をもたせていただきたい。
工程表(素案)の P.35 では、「賃借人の居住の安定を図るために必要
な取組の検討・実施」が「<家賃債務保証に係る賃借人の居住の安定を確
保するための取組の検討>」という表題の中で記載されており、当該取組
の対象が、家賃債務保証を利用した賃貸借(よってその具体の対象は家賃
債務保証会社)である旨明確に整理されている。 しかし、その資料部分
である P.39 の3(2)⑧では、そのような表題抜きに「民間賃貸住宅の
賃貸借における消費者保護」の中で、「家賃債務保証会社に対し、業務の
適正な実施に当たって遵守することが望ましい事項、不当な取り立て行為
を行わないこと等を周知する等、賃借人の居住の安定を図るための取組を
検討し、可能なものから順次実施する。」と記載されていることから、
「賃借人の居住の安定を図るための取組」の対象が誰を指すか不明となっ
てしまっている(冒頭の「家賃債務保証会社に対し」の文言は、その直後
の「業務の適正・・・周知する等」にかかり、「賃借人の居住の安定を図
るための取組」にはかかっていない)。 したがって、資料の当該部分
(P.39)は工程表(P.35)の記載と矛盾しないよう、家賃債務保証に係る
賃貸借に限定される旨、記載を整理する必要があると考えます。 なお、
賃借人の居住の安定を図るための取組が重要であることは言うまでもな
く、これに関しては事業者や業界団体等において、専門家の育成や業務標
準化基準の作成などを先行的かつ自主的に進めているが、より全体的な取
組については、賃貸人や管理業者等についても不当な取り立て行為等を罰
則付きで規制することを内容とした「賃借人の居住の安定化の推進に関す
る法律案」が国会で廃案とされた経緯等を踏まえ、広く関係当事者の中
で、時間をかけて議論していく必要があるものと考えます。
取組の具体化として、賃貸住宅における賃借人の居住の安定を図るため
早期に、家賃債務保証業の義務的登録制の創設、家賃関連債権の取立てに
関する不当な行為の禁止、いわゆる家賃滞納データベースの禁止等を含む
規制等の措置を講ずるための法案を国会に提出すべきである。併せて、賃
貸住宅管理業者についても、義務的登録制とすることなどの法案の制定を
検討すべきである。
45
310
工程表:第4
章3(2)⑨
311
工程表:第4
章3(2)⑨
312
工程表:第4
章3(2)⑪
313
工程表:第4
章3(2)⑫
314
本文:第4章
3 (3)
住宅リフォーム被害の対策として建設業許可の建築一式工事の 1、500
万円、建築一式工事以外の建設工事の 500 万円の規制を撤廃し、建築工事
の請負いを業(あくまでも請負業であり、売買ではない。)とするもの
は、仮にそれが少額であっても建設業許可を受けなければならないとすべ
きである。
リフォーム等の工事の請負者は、発注者が注文する工事計画が建築基準
法等に適法でない場合は、その旨を注文者に申し出なければならず、適法
でない内容の工事を請負ってはならない(ただし、注文者が建築士の作成
した工事計画を採用して注文する場合はこの限りでない。)旨を法律若し
くは通達などで規定すべきである。
KPIに「募集金額」「苦情・相談件数」を追加すべきである。(理
由) アベノミクスの成長戦略の目玉として導入される本制度は、一般の
国民(消費者)をリスクの極めて高い取引に晒すという危険を冒しての規
制緩和である。したがって、この規制緩和に起因する消費者トラブルの発
生件数を把握するとともに、そうした危険に国民を晒すことに見合う成長
資金の供給が果たしてあったのかどうかを検証することが必要と考える。
平成 28 年度後半以降に「法令改正を踏まえた、プロ向けファンドに関
する、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切な運用」を追加すべきで
ある。
KPI に「苦情・相談件数」を追加すべきである。
(理由)
金融審・投資運用等に関するWG報告書では、拒否要件の追加や行為規
制の導入、販売対象者の限定等が提案されており、この方向で法令改正が
行われる見通しだが、果たしてこの見直しで多発した被害が収束するの
か、経過観測が必要であると考える。
インターネットにおける不正規広告について
計画書文中には、ステルスマーケティングに関する記述がないように思
われます。ステルスマーケティング問題は、消費者にとっても事業者にと
っても大きな問題です。バイラルマーケティング、ステマなどとも呼ばれ
インターネットで現状の改善が望まれております。
ステルスマーケティング広告は、製品に虚像の"ゲタ"を履かせることで
消費者から正常な判断材料を隠すものです。広告倫理を逸脱し、過大に宣
伝された商品が流通すれば、本当に良い製品・サービスが隠されてしま
い、消費者にとっての不利益となります。広告提供者名が潜伏する事によ
り広告倫理からの逸脱も容易となります。
韓国公正取引委員会は「事実上の詐欺」とし、ブログなどを用いたステ
ルスマーケティング広告の摘発を行いました(注1)。ステルスマーケテ
ィング広告からの消費者保護は、既に国際的な流れとなっております。ス
テルスマーケティングの取締りは、広告ばかり過大な製品の蔓延による国
際競争力の低下や、消費者の猜疑心による購買意欲の低下を防止するため
の取組です。
事業者の立場としては、ステルスマーケティングを用いた、風評の流布
についても検討していただきたいと考えております。食品レビューサイト
などにおいて、ステルスマーケティング業者に金銭を支払わなかった事業
者は、悪評を書かれるなどといった噂がまことしやかにささやかれており
不安の種となっております。
現在インターネットに根付いたステルスマーケティングを一掃し、また
将来におけるステルスマーケティングを抑止する方策を望みます。
46
315
本文:第4章
3(3)
316
本文:第4章
3(3)
317
本文:第4章
3(3)
318
本文:第4章
3(3)
319
本文:第4章
3(3)
320
本文・工程
表:第4章3
(3)
注 1. 日経BPの記事
http://pc.nikkeibp.co.jp/atcl/NPC/15/262980/012800008/
食品の偽装表示対策に加え、原発事故での放射能など食品安全の観点か
ら見た表示がとても重要です。産地情報の伝達方法として、産地表示、例
えば件別産地表示の義務化を進める又はその検討をしていただきたい。ま
た、放射性物質の測定結果の表示も求めるような施策を記載していただき
たい。
電子商取引では不特定多数への広告と「勧誘」とが一体化している現実
を認め、特商法や消費者契約法の改正を行うべきである。またインターネ
ット取引によることになる通信販売については、解約権を消費者に保障す
べきであり、更には消費者のパーソナルデータの保護にも一層注力すべ
く、法改正を行つていく必要がある。 サクラサイトの撲減に向けて、行
政的取締りの強化充実を図るべきである。 とりわけインターネット特有
の問題、すなわち相手方事業者の特定が困難な場合があること(いわゆる
くもがくれ問題)や財産の保全が困難であることなどは、既に以前からの
課題として指摘されていながら未解決である。特に後者は法律の附帯決議
等でも数次にわたって対策が求められてきた。 前者については特商法上
の氏名等表示義務の存在を踏まえ、発信者情報開示をネット取引事業者に
義務付け、通信の秘密保護に関わらず、その身元開示を受忍すべきという
立法が考えられる。 後者については、消費者庁の下で検討した消費者の
財産被害に係る行政手法研究会報告書のうち、悪質事業者の財産保全の方
策を具体化する方向で検討すべきである。
インターネット取引における広告に関しては、重要事項についての不実
表示や不利益事実の不表示、断定的判断を提供する表示等が多く存在して
おり、これらの事案があった場合に当該契約の申込みの取消しを可能とす
る民事ルールを導入する特定商取引法の改正を行うべきである。
特定商取引法による広告メールへの規制と特定電子メール法による広告
メールへの規制とにおいて、それぞれ重複・差異が生じていることによる
広告メール規制の分かりにくさの解消などについても本文で言及し、KP
Iの1点目の表現もそうした要素を読み取れるものに変更するべきではな
いでしょうか。
インターネットを利用した取引であることと、問題の所在とが一致しな
い場合に、インターネットを利用した取引であることを理由に規制強化を
行うことがないように注意すべきである。
個人情報をビックデータとしての利用が目前に迫っています。ビックデ
ータの利活用による問題も焦眉の急です。また、マイナンバー制度も論じ
られているのでこれらにも消費者庁として何等か言及すべきです。結果と
しての施策より事前安全施策の環境整備の主導が求められます。消費者へ
の啓発、注意喚起の実施は消極的過ぎます。
47
321
本文・工程
表:第4章3
(3)
322
工程表:第4
章3(3)①
323
工程表:第4
章3(3)④
324
本文:第4章
3(4)
325
本文:第4章
3(4)
以下の内容を追加記載するべきである。 情報通信技術の進展に対応
し、様々なコンテンツの著作権者の保護と利用者・消費者の権利のバラン
スをとる必要が生じている。消費者利益の擁護・増進の観点から、著作権
関連法令等の見直しを図る。【KPI】情報通信技術の進展に対応した、
著作権関係法令の、消費者の権利保護の観点からの整備・見直しの実施状
況。■上記意見の背景 情報通信技術の進展により、著作権法が制定され
た時点では想定できなかった状況が生まれている。本来、利用者・消費者
の私的な範囲では、様々なコンテンツを消費者が私的に享受すること、複
製を行うことは自由であった。しかしながら、技術の進展により、消費者
がコンテンツを享受する方法は、多様化、IT化され、著作権法で想定し
ていた、私的な享受、複製ではなく、著作物の「利用」と分類されてしま
う事態が起こっている。そのことによって、実質上は単に所有するコンテ
ンツの享受に過ぎない行為が、著作権者の許諾の必要な行為であるかどう
かが曖昧となり、結果として消費者の利益・利便性が制限されている。
著作権法を所管する文部科学省文化庁は、著作権者の利益擁護側のスタン
ス立つ官庁であり、審議会に消費者代表が1∼2名参加した程度では、権
利者と消費者の保護のバランスを保つことが到底できない状況が続いてい
る。このような場合こそ、消費者庁が司令塔機能を発揮するべきではない
か。■参考 平成 26 年5月 27 日、自由民主党政務調査会、知的財産戦略
調査会、コンテンツ小委員会の「7の提言」の6番目(1)に本意見と同
趣旨の提言が含まれている。■追加意見 上記「意見」に書いた趣旨に沿
って、消費者基本計画(素案)第2章4、第3章1、2(3)、(4)等
に追記すべきである。
電子商取引において被害を受けた消費者が、加害業者に対して適切に責
任を追及する機会が保障されるよう、プロバイダ責任制限法(特定電気通
信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)
の改正を行い、情報開示請求権の要件としての権利侵害の「明白性」の要
件を外すとともに、一定期間の通信履歴の保存義務を法定すべきである
インターネット上の消費者トラブルの特徴として、新規事案が突発的に
生じることが挙げられます。例えば、ビットコインなどについては、今後
類似の事案が続発する可能性があります。このような事案に対処するため
には、トラブルを迅速に把握し、機動的に対策を打ち出す仕組みが必要と
考えられます。「④インターネット上の消費者トラブルへの対応」の中に
「インターネットトラブルの早期把握と対策立案のための仕組みづくり」
を追加していただきたい。
特殊詐欺事案に対する対策として、以下の法整備を行うべきである。
・携帯音声通信事業者による契約者本人確認等及び携帯音声通信役務の不
正な利用の防止に関する法律ないし犯罪収益移転防止法を改正し、固定電
話・IP電話(インターネットプロトコル電話)を適用対象とするととも
に、固定電話・IP電話のレンタル業者に対しても、本人確認義務を課す
などの規制を行うべきである。
・取締役、監査役又は執行役の就任の登記申請について、当該登記の申請
時の本人確認資料として印鑑登録証明書を要求すべきである。
警察との連携が何より重要である。各地方公共団体では、それぞれに警
察との連携を図っていると思うものの、消費生活相談の現場と直接に情報
交換したり、双方がそれぞれの仕事について理解することなど十分な連携
が図られているとは考えられない。例えば、実被害がないから対処できな
いと、相談者対応を積極的に取り組まないのではなく、例え現段階で実被
害がないとしても、調べてみる姿勢が必要であり、今後は更に双方の役割
48
を認識して、効果的に連携を進めることが求められる。 消費者庁は、モ
デルケースやガイドライン等を作成、各地方公共団体、警察へ提供したら
どうでしょうか。
326
本文:第4章
3(5)
327
本文:第4章
3(5)
328
本文:第4章
4
「食品に対する消費者の信頼(中略)新たな消費者のニーズを踏まえた
JAS規格等を検討し、制度化を図る」とありますが、「新たな消費者の
ニーズ」の内容が不明です。誰にでも理解できる説明を求めます。
新たなJAS規格の検討・制度化が挙げられているが、「市場の拡大に
資する観点から」とあるように、新たなJAS規格の導入は産業振興目的
といえるものであり、「消費者基本計画」として取り上げるべきではな
い。
約7年前 永年に築いた建築会社の経営者から倒産・破産・復権に至る
道を余儀なくし、建築業界での復活をかけ大阪で業界企業への就職をした
ところ、驚愕の悪質手口が横行する実態を目の当りにし、何故こんな悪質
商法が平然と日常茶飯事に行われているのかが疑念になり、止める法律や
施策を模索しました。自分なりの手法で、業界状況を調査した結果は大阪
府内の建築会社の大半が消費者を騙し悪質手口のあの手この手の“悪ノ総
合商社“の看板がふさわしい工事会社が軒を並べあっているのが実態と言
っても過言ではない状態です。
昨年念願の想いで消費者問題に特化する資格を取得し、業界や他業界を
始め自治体、消費生活センターに協力を求め半年間賢明に公益的な啓発活
動をしてきました。最前線に向かっての発信となりましたが、業界は当然
の予測通り「そんな活動してなんのメリットがあるの?消費者に気付かれ
ないななら被害と違うし被害と感じてない。問題視するほうがおかしい話
やろ!」と事業者の言い分です。また自治体等に対しては協力姿勢での、
ごあいさつを兼ねてロビー活動を行ってきましたが、「そんな事は私達専
門職としてやってるから、個人のあなたの話が仮にいい話だったとしても
聞くことは出来ないし参考にもする事は無い。消費者団体や公益法人団体
として正式に来られているのなら聞きますが」ひどい自治体では、「消費
生活コンサルタントさんにそんな話を聞かされても全く聞きたくない話
で、あなたが消費生活専門相談員の資格者の方なら少しは聞かしてもらう
けど」と「何の権限でこの場に来られているの?勘違いしてはるのと違
う?」との発言は決して消費者行政の在り方ではなく協力や支援や推進か
らは果てしなく遠い立場に置かれていると感じています。
建築業界や業界団体の裏表を知る専門家が消費者の被害の救済と被害の
拡大防止を基本に未然防止となる啓発活動のボランティアを最前線で取り
組む者に対して、消費生活センター職員の立場にあぐらをかいて物申され
るのは、いかがなものかと強く感じています。
消費者団体や業界団体に会員登録などをしていても、専門知識をもって
現場に立てば偽装工事や手抜きと判断がつく精通者であって、啓発活動の
実践を行動力をもって行って消費者からは求められる人材が、悪質業者同
様に行政からも全く必要ともされなく“面倒くさい者“扱いとされるの
は、消費者基本法や消費者教育推進法に反した方向になっています。
よって文言の中に、消費者団体とありますが、この部分を「消費者団体
及び消費者問題に特化する専門家になる有資格者」と付け足していただき
たい。
※意見の補足として
現状の消費生活コンサルタントの称号資格は昔と違い講習を受講すれば
49
合格する資格ではなく長期間に及ぶ講義を受けた最終日に 90 分間の筆記
テストで概ね6割以上の点数と卒業論文のそれぞれの得点が合格点の達成
者が合格者となるものであり偏見をもたれる資格ではありません。
329
本文:第4章
4
330
本文:第4章
4
331
本文:第4章
4
332
本文:第4章
4(1)
333
本文:第4章
4(1)
334
本文:第4章
4(1)
335
本文:第4章
4(1)
336
本文:第4章
4(1)
337
本文:第4章
4(1)
この項目の中に、パブリックコメントという制度の納得性を高めるこ
と、出された意見の取り扱い、政策への反映の仕方、情報開示などについ
て、新たな項目を立てるべきである。
本項に定める内容が前3項に記載する各課題の解決のためにも重要であ
る旨を明記すべきではないでしょうか。
消費者が主役がでなく、行政側が事業者側に直接指導し、消費者を救済
されるよう導くような社会形成をしていただきたい。 現在、消費者が被
害を受け消費生活センターに通報しても、消費者と事業者の話し合いの場
を作るしかできない。このため契約書や規約に盛り込まれた、認識困難な
消費者不利益事項や説明文が認識が分かれる記載を作り、これらを盾に異
議申し立てを受け付けない。挙句の果てに「会社の決定事項」と開き直る
有様です。国民生活センターは相談内容に応じて弁護士に相談するよう薦
めますが、それだけで多くの労力を必要とし、被害金額を超える案件がほ
とんどです。 小さな消費者からの通報であっても十分検討し、行政指導
できる体制を作っていただきたい。
消費者教育推進法の施行以降、消費者教育実施に向けた仕組みの整備は
進展してきている。次期計画期間においては、消費者庁と文部科学省が連
携して実質的な施策を着実に進めることを期待したい。特に地域における
推進機構としての消費者教育推進地域協議会の設置を促進することや学校
教育の中での消費者教育の充実などに更に注力するべきである。
消費者教育は関係する各主体が相互理解と共通認識に基づいて協働・連
携することが効果的であり、そのためには各主体への支援及び連携促進に
向けたコーディネート機能の強化が必要である。行政によるコーディネー
ト機能を強化していただきたい。
消費者教育の推進においては、ともすれば総花的で対象・目的・実施策
が曖昧となり、行政・事業者などの各活動がかみ合っていないことが多
い。消費者教育に関する対象・目的・実施策・成果目標などを具体的かつ
明確に設定する必要があると考えます。また、それらをコーディネートす
る行政や、各地方公共団体・民間・事業者等の役割や期待を明確にしてい
ただくことも重要である。
食生活関連では、食品ロス削減、食育の推進が記載されているが、商
品・サービス等の表示や安全性についても正しく理解できる消費者を育て
ることも、消費者教育の一環として本項に明記していただきたい。
消費者市民としての主体形成の重要性に言及すべきである。
今般の消費者基本計画においては、消費者教育に関し、専ら悪質な取引
等により被害に遭わないようにするという視点に基づき、行政や消費者団
体側で実施する内容が記載されている。 しかし、宅地建物の取引の分野
で消費者問題として取り上げられることの多い民間賃貸住宅については、
その権利義務の内容は、基本的には当事者間の契約に基づき律せられると
ころである。もちろんその内容が強行法規に反していたり、信義則に反し
消費者に一方的に不利益なものであってはならず、その点は事業者側や業
50
338
本文:第4章
4(1)
339
本文:第4章
4(1)
340
本文・工程
表:第4章4
(1)
341
本文・工程
表:第4章4
(1)①
342
本文・工程
表:第4章4
(1)⑥
界団体側でもしっかりと対応する必要があるが、その一方で、適正な取引
の実現や安全・安心な住生活の確保等のためには、消費者側においても、
「契約」の意味内容の認識や契約に伴う権利義務等に対する基本的な認識
等が不可欠である。 したがって、「消費者が主役となって選択・行動で
きる社会の形成」のためには、契約の意義や契約に基づく権利義務等の基
本的な認識を通し、消費者側においても契約関係の一方当事者として責任
ある行動を確保するという視点も、消費者教育において積極的に位置付け
る必要があると考えます。 また、例えば、会員事業者に対する教育研修
等を充実させるとともに、以上のような観点から、はじめて民間賃貸住宅
を借りようとする者向けのガイドブック等を作成し、地域の学校等に配布
し出前授業を行うなどの取組も積極的に進めるなどの事業者側における消
費者教育への取組についても、消費者基本計画の中で適正に位置付けられ
るべきであると考えます。
製品の安全及び安全使用については、次の三点が必要不可欠と考えます
のでいずれかの箇所に網羅いただきたい。
1.製造者(メーカー)の適正な品質及び取扱注意事項の明確表示。
2.販売業者(販売店)の販売における使用方法の説明責任。
3.使用者(消費者)の使用方法に従った使用。
従いまして、これらの三点が等しく理解されることを望みます。取り扱
い事項や使用方法を間違った場合には、使用者(消費者)にも一定のリス
クが生じることを基本計画に網羅いただきたい。
いまや学校教育において、消費者教育をすることが強く求められていま
す。学習指導要領に記載するだけでなく、それが実行されるように、各教
育委員会、学校に対して、文部科学省とともに制度やガイドラインを作成
すべきである。
地域連携については、改正消費者安全法でも示されている、地域安全確
保協議会の設置などとも有機的に結び付けて、地方が安心・安全を確保で
きるための体制作りが必要であり、その体制を継続して機能させていくた
めの、地方公共団体の支援が不可欠と考える。そのための行政職員の量と
質の確保をすることが必要である。
また、消費者市民社会の実現に向けての取組は、消費者の意識改革も必
要である。理念だけではなく実態を踏まえた意識改革を促すことが求めら
れる。
消費者安全確保地域協議会については工程表に記述がありますが、消費
者教育推進地域協議会や消費者教育推進計画については記述がありませ
ん。地域における消費者教育推進計画の策定や消費者教育推進地域協議会
の設置への国の支援についても、計画と工程表に追記をしていただきた
い。
「消費者市民社会」という概念自体が、まだ広く知れ渡っているとは言
えないことから、消費者庁が中心となって、「消費者市民社会」の概念の
理解の普及・促進を図る必要がある。そのためには、消費者教育推進会議
の中に設置された消費者市民小委員会については今後も継続して、「消費
者市民社会」の概念の理解の普及・促進に引き続き努めるべきである。
学習指導要領の消費者教育の位置付けについて、抜本的に改定される必
要がある。
具体的には、改定に当たり、①消費者教育に充てる時間の確保、②教職員
に対する研修の強化及び地域における人材活用の方法の充実、③生徒が現
在社会を生き抜く力(基本計画(素案)では「主体的に社会に参画し自立
して社会生活を営むために必要な力」とされている。)を身に付けられる
51
343
本文・工程
表:第4章4
(1)⑩
344
本文・工程
表:第4章4
(1)⑥
345
本文・工程
表:第4章4
(1)①
346
本文・工程
表:第4章4
(1)
347
本文・工程
表:第4章4
(1)
348
本文・工程
表:第4章4
(1)⑬
349
本文・工程
表:第4章4
(1)
内容にすることが必要である。
このような視点を踏まえて改定された学習指導要領を周知・徹底するこ
とによって、消費者教育の推進は図られるべきである。
消費者教育は消費者市民社会の概念を踏まえて体系化されなければなら
ない。そこで、従前から個別に行われてきた消費生活に関する教育(環境
教育、食育、国際理解教育、法教育、金融教育、法教育など)を「消費者
市民社会」の概念を踏まえて整理・体系化し、効率的かつ効果的な消費者
教育を行えるようにする必要がある。そのためには、学校教育において、
「消費者市民社会」の視点を盛り込んだ単一科目を設定することも検討さ
れる必要がある。
消費者教育を推進するためには、消費者教育を行う人材を積極的に育成
する必要がある。学校教育の場面において、学校の教員に対する研修を強
化すること、消費者教育を教員免許取得の必修科目とすること、社会教育
の場面においては、国民生活センター及び各地の消費生活センターと連携
して人材育成を図り、また、消費者庁が主導して消費者教育の講師として
の適任資格を創設することも検討すべきである。
消費者被害の防止については、新鮮な内容の教材を迅速に提供すること
が極めて重要である。そのためには、消費者庁が各担当部署や国民生活セ
ンターに蓄積された情報を集約して問題意識を共有化し、迅速に教材を作
成・提供する体制をより充実させるべきである。
特に高齢者に対して、健康食品や表示の情報が行き届いていない状況が
あります。消費者教育の課題として位置付けていただきたい。
成人教育(社会教育、生涯教育)の充実を検討していただきたい。学生
の時の教育では、実際に本人が契約をすることがないため、実感を伴いま
せん。企業に教育を促す施策や社会人向けの学習機会を増やす方法(事業
者への支援など)などが必要である。
現在の基本計画では社会教育主事への消費者教育の実施等の記載があり
ました。生涯学習センターや公民館等の社会教育施設で広く消費者教育が
実施されるためには、例えば、消費者教育を社会教育主事資格の必須科目
にするという具体的な取組が必要と考えます。
日本型食生活の推進は大切ですが、一方で日本人の塩分摂取量は目標量
を大きく上回っています。生活習慣病対策として、食品業者への低減策を
促すと共に国策として減塩の取組を進めていただきたい。
消費者教育推進会議で検討された課題を地方公共団体の消費者教育推進
計画の策定に盛り込むことは、消費者教育及び消費者市民社会の概念を普
及・推進させていくための大きな牽引力となります。工程表 P.51「⑤教育
行政(学校教育・社会教育)と消費者行政の連携・協働(基礎的な情報の
整備と体制作り)」においてもKPIに「各都道府県における消費者教育
推進地域協議会の設置状況」を採択しているように、国と地方で理念・課
題を共有化していくことがフレーム作りとしても肝要です。各都道府県の
特色にあわせた消費者教育推進計画を策定し、消費者(生活者)により身
近な施策を実施していくことが、血の通った消費者政策にもつながってい
くことになります。周知についても、地方公共団体のウェブサイトや広報
誌等を活用することで波及効果も増してくると考えられます。生活の場へ
届けるための、効果的な推進体制の整備が必要です。
52
成人以降の消費者教育の充実の一環として、企業における従業員教育に
おいて、消費者教育が位置付けられるよう、施策を検討していただきた
い。
350
本文・工程
表:第4章4
(1)
351
工程表:第4
章4(1)
352
工程表:第4
章4(1)
353
工程表:第4
章4(1)
354
工程表:第4
章4(1)
355
工程表:第4
章4(1)
356
本文:第4章
4(2)
357
本文:第4章
4(2)
358
本文:第4章
4(2)
359
本文:第4章
4(2)
(理由)
学生の時の教育では、実際に本人が契約をすることがない(少ない)た
め、実感をともないません。地方公共団体や消費者団体で行う成人向けセ
ミナーへの参加は、高齢者が多いのが特徴であり、若い世代の参加者がな
かなか集まりません。
企業内において、消費者教育が促進されるよう、行政による呼びかけや
バックアップが必要と考えます。
消費者意識基本調査の「消費者教育・啓発の受講経験」を、工程表の KPI
に追記していただきたい。
企業・事業者団体を通じた従業員に対する消費者教育も重要だと考えま
す。「⑧多様な主体の参画・連携及び成果の共有」に「企業・事業者団体
等」の記述はありますが、消費者教育の対象が従業員に対するものかどう
か定かではありません。①∼⑬に加え、「従業員に対する消費者教育」、
「消費者視点を持つ人材の育成」を追記していただきたい。
消費者教育推進会議の地域連携推進小委員会では、地域における消費者
教育のコーディネーターやサポーターの機能と役割、人材確保、育成・普
及の在り方などについて検討を重ねてきました。コーディネーターやサポ
ーターの育成・普及は急務であることから、工程表に追記していただきた
い。
消費者市民社会の実現に向けた取組については、これまで、子どもやそ
の親に対して、食育・産地見学、農業体験、環境活動、福祉助け合いの取
組などを実施してきました。多様な主体の例示として「生活協同組合」を、
工程表に追記していただきたい。
情報化社会の進展により、インターネット等を利用して消費者自身が加
害者となるような事案も見られます。消費者のネット・リテラシーを高
め、自覚ある利用を促すため、学校教育を通じたインターネット・通信機
器関連の消費者教育充実のための施策を追加していただきたい。
「消費者志向経営の促進」と明記いただいたことを評価したい。ただ
し、「消費者志向経営」の意味合いを正確に理解頂く上で、一部表現の修
正が必要と思われるので検討していただきたい。消費者志向経営には、コ
ンプライアンスを始め多くの企業活動が含まれるが、地方の中小の事業者
等はこれらの内容を知る機会も少ないと思われる。消費者庁主導により、
情報到達度の低い事業者への普及・啓発活動を活発化していただきたい。
普及活動の際は協力したい。
「消費者志向経営」を後押しする施策として、消費者志向の社内体制を
構築するための苦情対応マネジメントシステムISO10002 の導入促進、
優良企業を表彰する制度の導入や PIO-NET で入手された消費者情報を事業
者が活用できるよう検討していただきたい。
消費者団体と事業者・事業者団体等のそれぞれの役割期待を明確にする
ために、(2)消費者団体(3)事業者・事業者団体というように別項目
に分けて記述していただきたい。
事業者・事業者団体による自主的な取組の促進=公益通報者保護制度の
推進という取上げ方であるが、自主的な取組の中には各種法律、ガイドラ
イン、企業行動規範等のコンプライアンス体制構築に向けた多種の取組が
53
含まれると考えます。公益通報者保護制度の普及推進とその認知のみをも
って自主的な取組全般の進捗を測るのはいかがなものでしょうか。
360
本文:第4章
4(2)
361
本文:第4章
4(2)
362
本文:第4章
4(2)
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本文:第4章
4(2)
364
本文:第4章
4(2)
365
本文・工程
表:第4章4
(2)
366
本文・工程
表:第4章4
(2)
意見交換が重要との御認識があり、消費者からすると大変心強いが、消
費者が何を求めているのか、どんなことで困っているのかなどの問題点が
実際に反映されているのかを知る機会がない。
地域や消費者からの充実を図るためには、行政や地方公共団体の協力や
支援が不可欠なため、意見交換やその後のフィードバックをしていただ
き、問題解決に向けた取組・内容の見える化をしていただきたい。
「消費者団体の自主的な取組を支援・促進する」とあるが、具体的な支
援策と促進手段を明記すべきである。
また、消費者団体と事業者・事業者団体の連携・共同の支援・促進につ
いても同様に具体的な施策に言及すべきである。
基本計画(素案)においては、消費者団体の「自主的な取組」が強調さ
れているが、多くの消費者団体の活動の財源は個々の消費者からの寄附や
会費が中心となるとともに、活動の担い手となる人材の確保にも課題が多
く、自主的な取組だけでは自ずと限界があることから、消費者団体の育成
や活動に直結するような財政的支援も含めた支援策の検討と実施がなされ
るべきである。
景品表示法上の差止請求権のうち、特に「優良誤認表示」について、広
告内容の客観的真実性の有無につき主張・立証事項が専門技術的事柄に及
ぶ場合には、適格消費者団体は消費者庁のような不実証広告規制のような
権限も有しないため、申入れあるいは差止めの上で立証に困難を来す可能
性がある。
そこで、①差止訴訟の手続上の権限として適格消費者団体が相手方事業
者に対して証拠提出を求める手続を設けるか、②表示事項の合理的根拠資
料を相手方事業者が訴訟において提出しない場合には優良誤認表示と推定
する規定の新設等の立証手段強化の方策が検討されるべきである
消費者行政の円滑な執行において、消費者団体の果たす役割は大きく、
消費者団体の自主的な取組を支援・促進し、消費者団体の活性化を図るの
は、喫緊の課題である。 特に、最近は長年にわたって懸案とされたきた
各種法律の制定・改正(「消費者教育推進法」、「食品表示法」、「消費
者安全法」、「景品表示法」等)が相次いでおり、制度の周知や実効性の
確保において、消費者団体の役割は一層高まっている。 しかし、消費
者団体の現状は、財政基盤の脆弱さや高齢化による組織の弱体化に直面し
ており、国等による財政支援を含めた活性化措置が急がれているところで
ある。 既に、消費者行政に対しては「消費者行政活性化基金」等の活用
により消費者行政の拡充が図られているところであるが、消費者団体に対
しても「消費者団体活性化基金」の新設等、具体的支援策を掲げ、国の本
気度を示すべきである。
消費者庁等設置法附則第5項の適格消費者団体への支援策が何ら具体化
されていません。新しく立ち上がる団体に対しての支援については、一定
の対策がとられてきましたが、既存の団体への支援策は、ほとんどありま
せん。基盤確立に向けた具体策を盛り込んでいただきたい。
現在の公益通報者保護法は、保護の対象が狭いほか、仮に対象になった
としても通報者が十分に守られないルールとなっており、抜本的な改正が
必要である。したがって同法については「法改正」を明記すべきである。
また、これについては、KPIとして「官民の通報窓口に対する通報件
数」を加えるべきである。信頼されている窓口には通報が多く寄せられる
傾向が顕著であり、公益通報保護法が個別の相談窓口の信頼性向上につな
54
がっているかどうかの指標の一つになると思われる。
本来の見直し時期大きくずれ込んでいることから、検討は平成 27 年度
内に行い、必要な法改正を平成 28 年度中に行うべきである。
367
368
369
本文・工程
表:第4章4
(2)③
本文・工程
表:第4章4
(2)
本文・工程
表:第4章4
(2)
370
本文・工程
表:第4章4
(2)
371
工程表:第4
章4(2)①
消費者問題の重要課題について被害の未然防止、拡大防止、被害救済の
観点から機能することが期待される公益通報につき、通報者を保護する法
制度を規定した公益通報者保護法について、この項目でしか登場していな
い。しかも、KPIとして法律の認知度、通報窓口の整備状況等を挙げる
のみである。
消費者基本計画における同法の意義・位置付けがきちんとなされていな
いのは遺憾である。「第4章 5年間で取り組むべき施策の内容」の「1
消費者の安全」、「2 表示の充実と信頼の確保」、「3 適正な取引の
実現」の中にも公益通報者保護法の意義・位置付けを書き込むべきであ
る。
なお、工程表(素案)における公益通報者保護法の見直しは、既に法施
行から5年後の見直し時期を過ぎており、通報者の範囲、通報対象事実の
範囲、違反に対する罰則、保護措置など、この法律が機能するために改正
が望まれている諸課題が現にあるのであるから、2年後ではなく直ちに取
り組むよう訂正すべきである。
消費者団体・事業者団体・NPOの情報・意見交換の支援促進を具体的
な施策として工程表に記載していただきたい。
消費者庁等設置法附則第5項の適格消費者団体への支援策が何ら具体化
されていません。基盤確立に向けた具体策を盛り込んでいただきたい。
消費者を取り巻く環境の著しい変化もあり、消費者政策の分野・範囲
は、広く高度専門的になってきています。時代の求める消費者問題・消費
者政策を専門的に網羅していく方法のひとつとして、消費者庁のウェブサ
イトを活用できれば有益だと思います。KPIに採択されている「社会経
済の変化等に対応した法令・ガイドライン等」は、活用しやすい方法で周
知されることが望ましいのは言うまでもありません。例えば、消費者庁の
ウェブサイトを閲覧すれば、消費者基本計画に盛り込まれている政策に関
する関係法令・ガイドライン等が参照できるようなインデックス的コンテ
ンツがあれば、有益だと思います。同時に、関係資料のウェブサイトや資
料にアクセスできるようにリンクされていれば、情報共有もされやすく消
費者の利便性も向上します。消費者政策の専門家育成の自主的な取組を行
うに際して、行政との情報共有を行いやすい方法をとれるよう周知が必要
です。
「消費者団体が行う公益的な活動についての育成・支援の在り方の検
討」が平成 27∼31 年度まで1つの矢印で表わされています。消費者団体
の活動を育成・支援していただけることは大変有難いことですので、これ
を実現するためにも、期限と項目を明確化していただきたい。「在り方の
検討と課題の抽出」、「施策の検討と実施」「実施の検証」等を適切な期
間に区切り、5年間の中に盛り込んでいただきたい。
55
372
工程表:第4
章4(2)③
373
本文:第4章
4(3)
374
本文:第4章
4(3)
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本文:第4章
4(3)
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本文:第4章
4(3)
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本文:第4章
4(3)
378
本文:第4章
4(3)
379
本文:第4章
4(3)
「消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成」のために事業者
や事業者団体ができることは、「公益通報者保護制度の推進」に限りませ
ん。例えば、様々な団体が定めるマーク(SGマーク、STマーク、モバ
イルリサイクルマークなど)を消費者に周知し、消費行動に役立ててもら
えるようにすることも必要だと考えます。また、洗濯絵表示の法制化とそ
の周知にあたっては事業者の協力も重要です。マーク等表示の周知に対す
る事業者・事業者団体の取組の促進に関する施策を追加していただきた
い。
持続可能な消費の実践が求められるなかで、エネルギー教育について記
載がないのは問題と考えます。3.11 以降、エネルギーについては多くの関
心と論議があるなか、電気及びガスの自由化が確実になろうとしていま
す。5年以内には大きな変化があると思われ、よりよい市場とよりより社
会の実現のために、環境に配慮したエネルギーの選択ができるよう消費者
教育の充実は不可欠です。
また、すでに自由化している LP ガスや石油、通信事業者、電気メーカ
ーなどの参入で組み合わせ販売なども予想される中、消費者被害の拡大を
防ぐことも求められており、安全・安心の裏付け、選択のための表示、公
正な取引のための啓発や仕組み作りが不可欠と考えますので書き加えてい
ただきたい。
制度設計への消費者の参画にも言及すべきである。
経済産業省は、「公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保」に
ついては、特に、電気料金の値上げ申請に関して、その申請内容が、①企
業運営上のコスト削減努力が十分なされているのか、適正な需要予測、無
駄と虚偽のないコスト計上を前提に厳しく審査し、また、自由化部門のう
ち産業用と業務用及び家庭など規制部門の各部門相互間の公平な負担配分
が為されているかどうかまで掘り下げた上で審査を行うべきである。
電気事業の新規事業者の参入自由化、実質的な競争条件の実現が十分に
行われているかどうか、改めて検証して、更なる改善点について検討すべ
きである。
消費者庁及び消費者委員会は、電気料金を巡る経済産業省が実施する施
策が、十分に実施され、また実施されつつあるか、十分に検証・調査し
て、必要な改善点に対する意見を具申すべきである。
持続可能な消費の実践が求められるなかで、エネルギー教育について記
載がないのは問題と考えます。3.11 以降、エネルギーについては多くの関
心と論議があるなか、電気及びガスの自由化が確実になろうとしていま
す。5年以内には大きな変化があると思われ、よりよい市場とよりより社
会の実現のために、環境に配慮したエネルギーの選択ができるよう消費者
教育の充実は不可欠です。
また、すでに自由化しているLPガスや石油、通信事業者、電気メーカ
ーなどの参入で組み合わせ販売なども予想される中、消費者被害の拡大を
防ぐことも求められており、安全・安心の裏付け、選択のための表示、公
正な取引のための啓発や仕組み作りが不可欠と考えますので追記していた
だきたい。
「公共料金」に該当するサービスについて
電力・ガスの小売事業の自由化等の動きにより、従来、公共料金として
捉えられてきたものについても、他の一般的な商品・サービスと同様に市
場において価格決定が行われるように至っている。
基本計画では「決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性
56
380
本文・工程
表:第4章4
(3)
381
本文・工程
表:第4章4
(3)
382
工程表:第4
章4(3)
383
本文:第4章
4(4)
384
385
本文:第4章
4(4)
本文:第4章
4(4)
の確保に向けた課題を検討し、実施する」との記載があるが、社会の変動
に合わせ、公共料金としての適正性確保の対象として、いかなるものが相
応しいかについても検討をすべきである。
今後、電気・都市ガス料金が自由化されることにより、すでに自由化さ
れている LP ガス、灯油、ガソリン価格などを含め、すべての家庭用エネ
ルギーが自由料金になります。家庭用エネルギーについては、自由市場を
前提としつつも、それらが生活に不可欠な必需品であることから、基礎的
なサービスを適正な価格で利用でき、適切な情報に基づいて選択する消費
者の権利を確保するために、情報公開、苦情処理、物価動向のモニタリン
グと情報提供、行政による事後チェック、公正競争の確保、安全の確保な
ど、行政が一定の関与をする新たな政策制度を検討する必要があります。
そのための検討の場の設置を、計画と工程表に追記していただきたい。併
せて、計画の見出し「∼公共料金の適正性の確保」は、「∼公共料金等の適
正性の確保」に変更していただきたい。
電気料金、都市ガス料金の自由化が進み、平成 32 年頃には家庭用エネ
ルギーの全てが自由料金になる見通しである。生活に不可欠な必需品であ
り、自由市場を前提としつつも一定の行政関与が検討されるべきではない
でしょうか。 「電気料金・都市ガス料金の自由化動向も踏まえ、『公共
料金の定義の見直し』を含めた、生活に不可欠なサービス・商品料金の在
り方への行政の関与について政策・制度の検討を行う」ことを計画に入れ
込んでいただきたい。
電気の小売料金自由化に向けた決定過程の透明性確保と消費者参画の機
会確保については工程表に記述がありますが、都市ガスの小売料金自由化
については記述がありません。都市ガス料金自由化の過程での透明性確保
と消費者参画の機会確保についても、工程表に追記していただきたい。
消費者を代表する委員とはどのような委員を指すのか。すべての人は消
費者である。消費者代表だけではなく、多様なステークホルダーを代表す
る委員の参画を考えてみてはどうか。
「パブリックコメント」などについての期間を十分とっていただきた
い。
【KPI】の4つ目の⃝の末尾に、「及びパブリックコメントなどへの
消費者による意見の提出状況」という文言を加えるべきである。
情報発信については、ウェブサイトや紙媒体だけでなく、テレビ・ラジ
オを通じた情報提供が効果的であることから、その活用を図る方法や、財
政的手当を具体的に提案し実行することが肝要である。
消費者の意見反映に向けて意識調査を実施することとしていますが、生
活実態を踏まえて政策推進していくため、合わせて国民生活に関する主要
な経済指標を取りまとめて公表してはどうでしょうか。例えば①所得(一
人当たり賃金伸び率)、②雇用(失業率、正規雇用比率)、③物価(消費
者物価指数)、④労働時間、⑤所得格差、⑥環境指標・・・など。
386
本文:第4章
4(4)
387
本文・工程
表:第4章4
(4)
388
本文・工程
表:第4章4
(4)
消費者の意見を適切に反映するための「消費者意識調査」は消費者被害
額推計などと同様に継続的に調査し、施策状況や重要業績評価と連動し
て、評価の一端となり得るものであってほしいと思います。
389
工程表:第4
章4(4)②
調査は実施のみならず、調査によって消費者問題を抽出し、施策に生か
していかなければなりません。このような観点を文章に盛り込むととも
に、KPIとして「調査結果に基いて打ち出した施策数」を加えていただ
きたい。
57
390
本文:第4章
4(5)
391
本文:第4章
4(5)
392
本文:第4章
4(5)
393
本文:第4章
4(5)
394
本文:第4章
4(5)
395
本文・工程
表:第4章4
(5)
396
本文・工程
表:第4章4
(5)
「環境の保全に配慮した施策としては、やエシカル消費の普及啓発の取
組があるが、それらに加え、温室効果ガス削減による低炭素社会の実現及
び、、、、、、、、情報発信や普及啓発を推進する。」とありますが、
「それらに加え」の前の部分と後ろの部分は、逆になっています。持続可
能な社会である消費者市民社会の実現のためには、後半の部分は基礎とな
るものなので、「エシカル消費の普及啓発の取組内容として、」とすべ
き。 「その際、有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物に対する
理解と関心についても増進を図る。」とありますが、何故ここで「有機農
産物」だけを取り上げてあるか疑問です。環境に配慮した農作物は「有
機」だけではありません、地域で採れる旬のものを選ぶことも環境配慮で
す。さらに、食品ということなら、肉類、の魚などにも同じように環境配
慮が求められます。さらに、海外からの輸入が多い木材や紙製品について
も環境配慮が必要です。もっと広く、「環境に配慮した商品に対する理解
と関心についても増進をはかる」とすべきではないかと思います。
環境配慮は消費者市民としての(1)の消費者教育の一環と位置付けら
れており、全く別項目になっていることに違和感があります。
「消費者の理解を増進するための情報発信や普及啓発を推進する」に
は、事業者・事業者団体も併記すべきである。
また、その視点に立った双方の連携・共同およびその支援策についても
明記するべきである。
「環境の保全に配慮した施策としては、ESDやエシカル消費の普及啓
発の取組があるが、それらに加え、温室効果ガス削減による低炭素社会の
実現及び資源の循環的な利用等により天然資源の消費を抑制し、環境への
ができる限り低減される循環型社会に形成に向けた情報発信や普及啓発を
推進する。」とありますが、「それらに加え」の前の部分と後ろの部分
は、逆で、持続可能な社会である消費者市民社会の実現のためには、後半
の部分は基礎となるものなので、「エシカル消費の普及啓発の取組内容と
して、」とすべきです。
「その際、有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物に対する理解
と関心についても増進を図る。」とありますが、何故ここで「有機農産
物」だけを取り上げてあるか疑問です。環境に配慮した農作物は「有機」
だけではありません、地域で採れる旬のものを選ぶことも環境配慮です。
さらに、食品ということなら、肉類、魚などにも同じように環境配慮が求
められます。さらに、海外からの輸入が多い木材や紙製品についても環境
配慮が必要です。もっと広く、「環境に配慮した商品に対する理解と関心
についても増進を図る」とすべきです。
今日のグローバル化した社会においては、私たちの消費行動が世界的な
環境問題とつながりがあることを理解することが重要です。消費生活と地
球規模の環境問題とのつながりについての啓発を強化する必要がありま
す。
商品・サービスに関わる環境情報の中には、根拠が曖昧なものや消費者
の誤解を招くような情報も見られます。こうした消費者の誤解を招きかね
ない環境情報を監視する仕組みの検討も、計画と工程表に追加していただ
きたい。 また、計画と工程表には農産物についての記述がありますが、
水産物についての記述がありません。水産物については、水産資源の枯
渇、生物多様性の喪失が大きな問題となっており、この問題には消費者の
行動も深く関わっています。これらの問題に関する消費者啓発や調査研究
の実施についても、計画と工程表に追記していただきたい。
58
397
本文・工程
表:第4章4
(5)
398
本文・工程
表:第4章4
(5)
399
工程表:第4
章4(5)
400
本文:第4章
5
401
本文:第4章
5
402
本文:第4章
5
403
本文・工程
表:第4章5
「消費者市民」を増やしていくためには、消費者が自ら選択して公正で持
続可能な社会の形成に積極的に参画できるような環境整備、例えば表示制
度の整備が必要です。家庭用エネルギー料金の自由化も踏まえつつ、再生
可能エネルギーを消費者がより選択しやすくなるような仕組みの検討を、
計画と工程表に追記していただきたい。
環境保全の取組とは、一般的に以下のように分けられます。
1.事業者等の事業活動による地球全体の温暖化又はオゾン層破壊の進
行、海洋の汚染、野生生物種の減少その他の地球の全体又はその広範な部
分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全のための取組。
2.公害などの環境保全上の支障のうち、事業者等の事業活動に伴って生
じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振
動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ず
る公害の防止のための取組。
3.天然資源の使用削減、再利用、リサイクル等(水を含む)のための取
組。
4.その他、事業者等の事業活動により環境に加えられる影響であって、
環境保全上の支障の原因となるおそれのある環境負荷の低減のための取
組。
しかしながら、今回の消費者基本計画での工程表 P.66(5)環境の保全
に配慮した消費行動と事業活動の推進の①∼④では、その評価手法がイベ
ント回数やウェブサイトへのアクセス数のみで、持続可能な開発のために
求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込ま
れること、またそのことにより環境、経済、社会の面において持続可能な
将来を実現するための行動の変革をもたらすことを目指すものとなってい
ないことは問題です。
水銀条約の国内対策の具体化が5ヵ年計画で始ろうとしている。計画に
沿って、国民・消費者への周知と実施施策への協力を促す計画を持つべき
である。
消費者庁に設置された消費者の財産被害に係る行政手法研究会が取りま
とめた報告書「行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防
止策について」を踏まえ、政府が専門調査会又は研究会を速やかに設置し
て、消費者庁に破産手続開始申立権を付与することが適切な事案の要件等
を検討し、早期に立法による実現をすべきである。
報告書「行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策
について」を踏まえて、政府が諸外国の制度も参考にして、特に悪質商法
による消費者被害救済のため、事業者の資産を迅速に保全した上で消費者
の被害回復を図る制度を実現すべく、検討チームを速やかに立ち上げて、
立法化に向けた具体的検討を開始すべきである。
「対象範囲の拡大等、幅広く消費者被害が救済できるよう製造物責任法
の改正を検討する」旨を盛り込むべきである。
人口減少・高齢化、過疎化、情報化などの変化の中で、通信、郵政など
生活を支える基盤についてユニバーサルサービスの在り方が問われていま
す。問題意識として加えるべきである。
59
「相談や紛争処理を行っている組織・団体の活用促進も重要」との記載
に加え、相談や紛争処理を行っている消費者団体への財政面での支援を検
討していただきたい。
404
本文・工程
表:第4章5
405
本文・工程
表:第4章5
406
本文:第4章
5(1)
407
本文:第4章
5(1)
408
本文:第4章
5(1)
(理由)
相談や紛争処理といった活動をしている消費者団体は、それらの活動の
経費を会費・寄附金等で賄っており、活動の維持・発展に苦労していま
す。
相談や紛争解決といった活動は、非常に公益性が高く、消費者団体が行
う場合は消費生活相談員経験者等の専門家が関与しており、あっせんも積
極的に行われているケースが多いと認識しております。
また、それぞれの消費者団体は、これらの相談等で得た情報から実情に
応じた政策提言も行っています。
これらの活動の維持・発展のために、財政面での支援を検討していただ
きたい。
消費者の財産被害の回復に資する行政手法の研究を引き続き進めていた
だきたい。
(理由)
平成 25 年に消費者庁で取りまとめられた「消費者の財産被害に係る行
政手法研究会」報告書では、「行政が直接消費者の被害救済を図るための
手法・制度」、「(行政が)事業者の財産保全するための方法」等につい
て、制度概要を提示し、検討課題を整理しています。
景表法の課徴金制度については、平成 26 年 11 月に成立した改正景品表
示法の法改正により、不当な表示をおこなった事業者に対する課徴金制度
が導入されることになりましたが、多岐にわたる消費者被害の救済を進め
るためのには、更に行政手法の検討が必用であり、消費者被害救済のため
の行政手法の導入について、「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」
報告書をベースに制度の在り方について検討を進めていく旨を記載してい
ただきたい。
「消費者裁判手続特例法の施行に向けて、消費者団体訴訟制度の周知・
広報を進める」とありますが、この制度の主旨を考えるならば消費者教育
においても制度の周知を図るべきと考えます。
消費者被害からの救済、苦情処理、紛争解決が円滑に行われる上で、適
格消費者団体及び特定適格消費者団体の役割は重要である。「適格消費者
団体及び特定適格消費者団体に対する支援」においては、事業者の活動に
過度に影響が生じたり、健全な経済活動に必要以上の負担を与えかねない
特定適格消費者団体の公正性、中立性や問題対応力の資質が保たれるよ
う、認定においては資質、資格要件を厳格に検証されるとともに、認定後
の監督・指導にも齟齬の無いよう取り組んでいただきたい。
事業者の苦情体制整備とレベルアップのために、国際規格である苦情対
応マネジメントシステムISO1002 の導入促進、事業者ADR推進のため
にISO10003 の普及についても言及していただきたい。
60
409
本文:第4章
5(1)
410
本文:第4章
5(1)
411
本文:第4章
5(1)
412
本文:第4章
5(1)
消費者被害の救済として、相談窓口の拡充やADRや消費者裁判手続法
などの選択肢を充実させ、これまで一定の効果はあったと思われる。しか
し、最終手段である司法解決のハードルはいまだに高い。その原因として
は、悪質な事業者に対する司法解決が、相手の特定が困難であることや執
行可能性の不透明さにより費用倒れのリスクが高く、泣き寝入りとなるケ
ースが多いことが挙げられる。インターネット取引が今後も増加している
現代において、匿名性が今後も高くなることは容易に想定でき、取引の態
様を見直し、現行の訴訟手続の限界を見直す必要があると考えます。その
ためには、消費者被害における裁判手続での問題点等の検討を開始すべき
である。
ADRは消費者にとって非常に期待すべき事項である。裁判せずとも効
用が得られるからである。
「ADRについては、商品・サービスにより、類似の紛争が多く類型的
な処理が可能あるいは紛争処理に専門的知識を要するといったものもあ
り、そのような場合には、商品・サービス別のADRが有効である。例え
ば、金融分野や商品先物取引、住宅、不動産、建設工事などについては、
ADRが整備されている。」と記載されているが、この案ではADRがど
のようになって行くべきかが分からない。ADRの普及促進や実績や効果
を上げていくことを記載すべきである。
また、例示も「金融分野や商品先物取引、住宅、不動産、建設工事」と
挙げられているが、他にも多くあるので、広範に記載すべきである。同じ
ようなものを3つも並べるのではなく他もいろいろあるので追加すべきで
ある。なお、ADR機関としては以下が挙げられる。
・製品被害(家電製品 PL センター、生活用品 PL センター)
・医薬品被害(医薬品 PL センター)
・公害からの生命身体の安全(公害等調整委員会)
・電子商取引やインターネット被害(EC ネットワーク)
・事故の賠償(交通事故紛争処理センター)
消費者被害の未然防止・拡大防止の役割を担っている適格消費者団体及
び特定適格消費者団体に対する支援を考える方向性には、大いに賛成であ
る。
具体的には団体の活動が収益目的でないこと、特に差止関係業務はすべ
て寄付とボランティアワークに頼らざるを得ないこと、被害回復関係業務
も団体の運営経費を賄うような利益を上げることが想定されないこと、に
も関わらず公益を実現するものとして法律上位置付けられていることを十
分踏まえるべきである。
その上で、支援するかどうかではなく、財政基盤の充実強化が公益上必
要であることを前提に、これらの団体の持続可能性の確保とそのための施
策を強く打ち出す必要と考えます。
適格消費者団体の活動の中心は弁護士です。訴訟に関連する案件以外の
事業者に関する情報も PIO-NET には登録されています。 当該訴訟に関連
する情報以外の検索ができないシステムであれば、問題はありませんが、
PIO-NET 端末の設置によってすべての情報の検索が可能であれば、弁護士
の職務上利害関係人である事業者の情報を得ることができることになりま
す。 弁護士法上の規制では考えられない弁護士による横領等の事件が発
生する現在、適格消費者団体への PIO-NET 端末の設置には慎重に対応して
いただきたい。 行政機関以外への PIO-NET 端末の設置に伴い、適格消費
者団体の業務円滑の実現よりも、利害関係人に関する情報入手の危険性を
尊重して御検討を続けていただきたい。
61
413
本文:第4章
5(1)
414
本文:第4章
5(1)
415
本文:第4章
5(1)
416
本文:第4章
5(1)
417
本文:第4章
5(1)
消費者の被害救済のためには、まず何よりも、被害者となってしまった
個々の消費者が、加害者である事業者に対して、自らの被った被害の回復
を実現しやすい法的環境を整備することが必要である。
この点、個々の消費者が事業者に対して、不当勧誘行為や不当条項で被
った被害の回復を実現しやすいようにするためには、予見可能性の低い民
法の不法行為規定や公序良俗規定では不十分であり、消費者契約に関する
民事ルールを規定する消費者契約法を予見可能性の高いものへ拡張・整備
することが必要不可欠である。
平成 19 年に運用が開始された消費者団体訴訟制度を担う適格消費者団
体は、事業者の不当な行為に対する差止請求業務を通じて、消費者被害の
未然防止・拡大防止に極めて大きな役割を果たしている。
しかしながら、現在、適格消費者団体に対する行政からの直接的な財政
的支援は一切なく、会員からの会費等の金銭的拠出と運営に携わる消費生
活相談員、弁護士、司法書士、学者等の専門家をはじめとする会員のボラ
ンティアによる活動に支えられ、さらに、適格消費者団体が、消費者裁判
手続特例法に基づく特定適格消費者団体として認定を受けて、集団的消費
者被害回復に係る訴訟制度を担うことになった場合、業務量が格段に増加
するだけでなく、簡易確定手続のための通知・公告費用を始め財政的負担
は更に大きなものとなることから、多発する消費者被害救済の必要性に十
分に応えるためには、財政基盤の充実が必要であることは言うまでもな
い。
適格消費者団体及び特定適格消費者団体が、消費者被害を生まない社会
を形成に寄与する極めて公益性の強い制度の担い手であることを踏まえ、
直接的な財政的支援を含めた実効性のある積極的な支援策が検討・実施さ
れるべきである。
適格消費者団体による差止請求制度(いわゆる消費者団体訴訟制度)の
対象となる事業者の不当な行為については、より消費者被害の未然防止・
拡大防止に資する制度とすべく、対象となる事業者の不当な行為の範囲を
更に拡大することを検討すべきである。
また、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度については、我が国におい
て初めて導入される制度であることから、本制度の実施状況を踏まえ、よ
り実効性のある制度とするために、手続モデルとしてのオプト・アウト型
の制度やオプト・アウト方式を組み込んだ総額判決制度の導入も含め、制
度の拡充に向けた見直しを積極的に行うべきである。
適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する支援については、その
在り方を検討し、それを踏まえた施策を実施するとしているが、現時点に
おいて具体的方針を打ち出せないのは問題と言わざるを得ない。
適
格消費者団体の活動は、差止請求等の取組等を通じ、消費者被害の拡大防
止等消費者行政の一翼を担っており、更に今後、特定適格消費者団体の発
足時には、消費者被害の集団的救済に向けた取組が期待されているところ
である。 適格消費者団体の財政状況は厳しく、運営スタッフ等ボランテ
ィアで活動しているのが実情である。今後、特定適格消費者団体への移行
に際し、財源問題がネックとなるのは必至であり、財政支援措置を含めた
積極的な支援策を記載すべきである。
ADR実施主体に関する適切な記載について
紛争解決にあたって、商品・サービス別のADRが有効であることは基
本計画素案 P.27 の記載のとおりである。
ただし、素案では、「例えば、金融分野や商品先物取引、住宅、不動
産、建設工事などについては、ADRが整備されている。」との記載がな
62
されているが、ここで例示されている以外にも、自動車や家電製品に関す
るADRなど、有効に機能を果たしているものが存在する。
今後5年間の指針となる消費者基本計画において、例え例示とはいえ、
他の重要なADRの記載が抜けていると誤解を招きかねないことから、よ
り詳細に記載を行うか、例示を削除すべきである。
418
本文・工程
表:第4章5
(1)
419
本文・工程
表:第4章5
(1)
420
本文・工程
表:第4章5
(1)
421
本文・工程
表:第4章5
(1)
422
423
424
425
426
427
本文・工程
表:第4章5
(1)
本文・工程
表:第4章5
(1)
本文・工程
表:第4章5
(1)
本文・工程
表:第4章5
(1)・
(3)
本文・工程
表:第4章5
(1)
本文・工程
表:第4章5
(1)①
消費者裁判手続特例法に基づく新たな訴訟制度は複雑で、一般の消費者
には理解しづらいのが実情です。消費者が救済を受ける権利の行使のため
にできた新制度であり、消費者が制度を知り、まずは特定適格消費者団体
に相談できる環境を醸成する必要があります。消費者庁は、消費者が活用
しやすい制度設計とともに制度の周知・広報活動を着実に実施していただ
きたい。
多岐にわたる消費者被害の救済を進めるためには、景品表示法に係る課
徴金制度のみならず、被害を発生させた事業者の財産を保全したり、消費
者の被害回復を直接図るなど更なる行政手法の検討が必要であり、「消費
者の財産被害に係る行政手法研究会」報告書をベースに更に制度の在り方
について検討を進めていく旨を計画と工程表に追記していただきたい。
「相談や紛争処理を行っている組織・団体の活用促進も重要」との記述
がありますが、消費者団体が行っている事業については、会費・寄附金か
ら持ち出す費用構造になっているのが実態です。この活動の公益性を踏ま
え、財政面での支援についても検討することが必要である。
消費者裁判特例法の施行に向けて、消費者団体訴訟制度の周知・広報を
進めるとありますが、消費者教育としても取り組む必要があります。
平成 25 年の消費者庁「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」報告
書では、「行政が直接消費者の被害救済を図るための手法・制度」、
「(行政が)事業者の財産保全するための方法」等について制度概要を提
示し、検討課題を整理しています。景品表示法の課徴金制度については平
成 26 年の法改正で導入されることになりましたが、多岐にわたる消費者
被害の救済を進めるためには、更に行政手法の検討が必要である。同報告
書をベースに制度の在り方について検討を進めていく旨を記載していただ
きたい。
消費者団体が行っているADRも公益的役割を果たしており、公的支援
を検討すべきである。また、PLセンターに関して記載していただきた
い。
多重債務問題の解決に向けた取組を行っている民間団体もあります。関
係省庁だけでなく、連携して進めることが必要である。
越境消費者トラブルを解決する取組として、相談できる相手国の拡大を
図るべきである。KPIとして目標国数を設定すべきである。
消費者団体が行っているADRも公益的な役割を果たしており、被害救
済、苦情処理、及び紛争解決の促進に資しています。情報上、運営上の支
援を図る必要があると思います。計画に記載いただきたい。
消費者裁判手続特例法の施行後は直ちに特定適格消費者団体が新制度を
活用できるよう、制度施行前に特定適格消費者団体を目指す団体への財政
措置を含めた活動への支援を早急に実施すべきである。
適格消費者団体設立の促進だけでなく、既存の適格消費者団体への支援
を実施すべきである。
63
428
工程表:第4
章5(1)
429
工程表:第4
章5(1)①
430
工程
表:第4章5
(1)①
431
工程表:第4
章5(1)①
432
工程表:第4
章5(1)
433
工程表:第4
章5(1)⑧
434
本文:第4章
5(2)
435
本文:第4章
5(2)
適格消費者団体及び特定適格消費者団体への支援についても、計画(素
案)と工程表(素案)に明記されていますが、消費者裁判手続特例法が施行
されれば、特定適格消費者団体への財政面での支援とともに情報面での支
援も一層重要になります。現行の消費者基本計画には、適格消費者団体へ
の PIO-NET 端末の設置の検討が明記されていますので、引き続き、工程表
に記載し、なるべく早く具体的な検討を実施していただきたい。
消費者裁判手続特例法に係るガイドライン等の策定にあたっては、各業
界団体に対するヒアリングやパブリックコメントの実施等、各界各層の意
見を幅広く聴取し、慎重な検討、周知徹底を行うべきである。
消費者団体訴訟制度の周知・広報にあたっては適格消費者団体からの意
見を十分に反映して進めるべきである。特に、消費者裁判手続特例法の施
行前に新制度の周知・広報を徹底するとともに、特定適格消費者団体を騙
る制度悪用等を未然に防止するために必要な体制を整えるべきである。
適格消費者団体への PIO-NET 端末の設置については、各種差止請求権の
有効活用はもとより、消費者裁判手続特例法の施行時にはより多くの被害
が発生している事案を把握するためにも、適格消費者団体に設置し、消費
者裁判手続特例法運用開始以前に運用を通じた改善を図ることができるよ
う、可及的速やかに費用面も含めた諸準備を進めるべきである。
ADRについては、金融、商品先物取引、住宅、不動産、建設工事が記
載されているが、他にも多くあるので、広範に記載すべきである。以下の
ような内容を追加すべきである。
・製品被害(家電製品 PL センター、生活用品 PL センター)
・医薬品被害(医薬品 PL センター)
・公害からの生命身体の安全(公害等調整委員会)
・電子商取引やインターネット被害(EC ネットワーク)
・事故の賠償(交通事故紛争処理センター)
「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」のKP
Iとしては相談窓口数、相談件数が、「多重債務者発生予防のための金融
経済教育の強化」のKPIとしてはプログラム開発数とその実施回数が考
えられます。
「インターネットは、(中略)18 歳未満の青少年に浸透している」とあ
りますが、インターネットは高齢者も含む広い世代に普及しています。高
度情報通信社会の進展という項目で記載するのであれば、18 歳未満の青少
年ばかりでなく広い世代の消費者利益の擁護・増進として取り組むべき課
題と考えます。
平成 26 年は特殊詐欺の年間被害総額が過去最悪を更新した。この背景
には高齢者の電話番号や家族構成も掲載されている名簿の存在が指摘され
ている。また大手企業の個人情報流出事件などにおいても、報道によると
転売・転々売先が特定できない程広がったことからも、この情報を扱う名
簿業者が幅広く存在していることが伺える。悪質商法被害は、一度被害に
あった者の名簿が利用され二次被害、三次被害に遭うとされている。
悪質事業者のツールとされる、連絡手段である携帯電話、決済手段であ
る預金口座には不正利用を防止するための法整備がなされているが、市場
調査手段である名簿業者の規制がないことで被害が拡大しているおそれが
あることから、早急に現況調査を開始し、関連法との検討を開始すべき
で、本計画においても重要視すべきである。
64
436
本文:第4章
5(2)
437
本文:第4章
5(2)
438
本文・工程
表:第4章5
(2)
439
工程表:第4
章5(2)
440
本文:第4章
5(3)
大いに賛成だが、青少年のネット問題には教育から規制、技術面の工
夫、事業者の工夫といった総合的な対策が必要であることから、よリー層
の具体策を盛り込むべきである。
また、パーソナルデータについては、消費者の同意を安易に擬制した
り、消費者のプライバシーが侵害されても被害回復が出来ないといった現
状を改める方向に法政策を動かすべきである。
特に、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」では不十分
な検討結果しか現れていなかった名簿屋対策の問題について、中長期的な
課題が残されている。具体的には、個人情報を脱法的に売買しているとこ
ろに何らかの透明化と消費者のオプトアウトの機会を保障することが必要
だと考えます。
パーソナルデータについては、その利活用を図ることが強調されること
があるが、消費者被害の背後に名簿業者の存在があることが指摘され、消
費者保護の観点からはプライバシーに配慮した法規制が望まれるところで
あることから、機微情報、一般個人情報、準個人情報、個人識別性低減デ
ータ等のパーソナルデータの類型ごとに利活用と規制の在り方を定めた法
規制を検討すべきである。
社会保障と税の一体改革に伴い、「社会保障と税の公平化・効率化」を
謳い文句としてマイナンバー制度が導入されます。情報の分散管理と銘打
ってはいますが、諸外国での制度設計・運用に比較すると情報管理面での
課題も山積していると思われます。「① 社会保障・税番号制度 ② 国
民ID制度 ③ 身元証明書制度 ④ プライバシー保護制度への制度分
割(マイナンバー法のすべて(八木晃二編著参照))」も一例だと思われ
ます。なりすましや情報漏えいに対する対策や救済制度の整備も改めて行
うことが肝要です。個人情報保護法に比べ、罰則規定は厳格になるようで
すが、将来的には情報の民間活用を視野に入れていることから考えても、
利便性と同時に過失・犯罪への対策を行えるような具体的施策が必要で
す。長期的視野に立った施策を考えるべきです。
個人情報保護法については、改正の骨子案がすでに公表され、今通常国
会に改正案の提出が予定されています。マイナンバー制度についても、預
貯金付番のための関連法案が今通常国会に提出される予定で、医療等分野
へのマイナンバーの利用範囲・情報連携の範囲拡充も検討が進められてい
ます。これらの制度の導入にあたっては、消費者の知らされる権利や救済
を受ける権利が十分に保護される仕組みを検討し、実施することを工程表
に追記していただきたい。なお、計画にはマイナンバー制度についても記
述がありますが、工程表には個別施策の記述がありません。 工程表のK
PIには、消費者意識基本調査の結果(個人情報の事業者への提供関連)も
追加していただきたい。 また、工程表に「法の定め以上に個人情報の提
供を控えたり、(中略) いわゆる「過剰反応」が生じていることを踏まえつ
つ」とありますが、平成 26 年7月9日に発覚した顧客情報大量流出事件な
ど個人情報の流出事案も後を絶たず、経済産業省は「個人情報の保護に関
する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を平成 26
年 12 月に改正しました。「過剰反応」を記載するのであれば、「一方で、後
を絶たない個人情報流出事案が消費者に与える不安感にも十分留意し」
と、工程表に追記していただきたい。
越境消費者トラブルの相談対応を行う国民生活センターにおいては、充
実した相談体制を組み、連携先となる海外機関との連携強化・拡大におい
ては、その重要性に鑑み、消費者庁において可能な限り協力をすべきであ
る。
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越境消費者紛争の実効的な解決のために、ADR制度の創設に向け、調
査検討を速やかに進め、国際標準化活動としては、消費者契約に関するル
ールの国際共通化に向けた議論を開始すべきである。
越境取引がますます増加しトラブルも比例して増加することは確実であ
る。消費者からの相談対応窓口の更なる充実が必要である。個別の解決・
未然防止のために、海外諸国との実効性のある連携を国として行うよう求
めます。
国連貿易開発会議(UNCTAD)では、現在、国連消費者保護ガイド
ラインの改定作業を進めています。消費者団体の国際的な連帯組織である
国際消費者機構(CI)も、このガイドラインの改定を重視して提言を取り
まとめ、世界中の会員団体を通してCIの提言への支持を各国政府に呼び
かけています。国連消費者保護ガイドラインの日本国内での周知と施策へ
の反映を、計画と工程表に追記していただきたい。
国連貿易開発会議(UNCTAD)では、現在、国連消費者保護ガイドラ
インの改定作業を進めています。国連消費者保護ガイドラインの日本国内
での周知と施策への反映を、計画と工程表に追記していただきたい。
越境消費者トラブルを解決する取組として、相談できる相手国の拡大が
必要です。KPI欄に目標国数を明記することこそ、本来の重要業績評価
指数となると考えられます。
国連貿易開発会議(UNCTAD)では、現在、国連消費者保護ガイドラインの
改定作業を進めていると聞いています。国連消費者保護ガイドラインの改
定される内容は、日本の消費者政策にも反映されるものと考えます。
消費者が「身近な存在」として認識され、困ったときに「頼りになる」
存在として機能するには、東京だけでなく地方事務所等の開設が不可欠で
ある。 現に、公正取引委員会においては、地域ブロックごと に地方事
務所を開設し、地域における「身近な存在」で「頼りになる」機関とし
て、実績をあげているところで ある。政府の重要な政策課題である「地
方創生」を実現するためにも、消費者庁の地方事務所開設へ向けた考え方
を記載すべきである。
消費者ホットラインの3桁化にあたって、これまで以上に周知徹底する
こと、同時に受け皿である相談窓口の更なる充実、レベルアップを図る必
要がある。なお、消費者対応窓口がない市町村は4箇所になっていると消
費者庁は地方公共団体の消費者行政が進んでいるように発表しているが、
実際には消費生活相談員もおらず、対応する職員も他の業務との兼務者が
多いのが実情である。このような状況の改善が行われるよう、名実ともに
充実した消費者行政が実現するよう、消費者庁が地方支援を継続して実施
すべきである。
また、土日祝日の相談窓口開設を各地方公共団体へ促すこと、さらに消
費者団体による相談窓口の活用をするべきである。そのための予算配慮
等、手厚い支援が必要と考えます。
「消費者政策に関する専門家の育成に努める」という記述があるが、そ
の具体的内容が何ら示されていない。消費生活相談員の専門性の向上に向
けて、これまでに研修の充実や国家資格化や雇止めの抑止などの施策が行
われてきたが、まだ道半ばである。引き続き、これらの施策を数年間かけ
て推進すべきである。
地方消費者行政活性化交付金によって地方公共団体の消費者行政予算は
増加しているが、消費者行政担当職員は減少傾向が続いている。消費者庁
は、地方の消費者行政担当職員が増員されるよう地方公共団体へ働きかけ
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本文・工程
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(1)
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ること、消費者庁と国民生活センターは、消費者行政担当職員の資質の向
上に向けた抜本的な研修の充実に取り組むことが必要である。
消費者行政の充実を図る上で、消費者団体・事業者との意見交換は必須
である。中央だけでなく、地方での開催もKPIに設定して、政策の見直
しに活かしていただきたい。
疲弊した地方が多くあり、満足な消費者行政を担えない状況にありま
す。そのため消費者行政が単独でできない場合には、地域の既成組織を利
用することも奨励すべきであり、記載すべきです。
まさに消費者安全法における地域協議会の設置等を積極的に奨励する必
要があります。
工程表に、消費者庁における国際担当の体制強化が盛り込まれています
が、消費者庁内の国際担当者間の連携強化とともに、国際的な消費者課題
でも消費者団体との連携が重要です。消費者団体との連携強化を、工程表
に追記していただきたい。
消費者からの①商品や役務、事業者等、②所管の法律・制度、③所管法
に関わる違反疑い・事例などに関する情報・相談・提案を受け付ける体制
を維持・強化して充実に努める(主な窓口は下表のとおり)。【消費者
庁、関係省庁等】 とありますが、「消費者ホットライン」を始め、「公
益通報者保護制度相談ダイヤル」や「個人情報保護法質問ダイヤル」な
ど、連絡先が電話番号のみの記載となっています。 障害者権利条約で
は、手話や文字表記、触覚など、意思疎通のあらゆる形態、手段、様式を
コミュニケーションと定義し、自ら選択するコミュニケーションにより、
表現及び意見の自由についての権利を行使することができることを確保す
るためのすべての適当な措置をとること等を規定してされています。 聴
覚障害者の情報アクセス・コミュニケーション保障の観点から、全国の官
公庁等において、問い合わせ先に電話番号だけでなく、FAX番号及びE
メールアドレスを併記するよう義務付けるべきと考えます。
「消費者行政ホットライン」の3桁化の実施により消費者相談が、質的
には複雑化し、量的にも大幅な増大が予想されます。しかしながら、「消
費者行政及びこれに携わる者の資質向上を図る」としか記述されていませ
ん。量的な側面の充実も求めます。
地方消費者行政の充実・強化を実効有らしめるため、各地域での必要な
体制整備、推進に遅延や格差を生じさせないことが大切である。そのため
にも「地方の自主的な取組への支援」に留まるのではなく、消費者庁が主
体となって各地方公共団体をリードしていくことが重要である。
新たな消費生活相談員資格試験制度については、消費者相談の現場に混
乱や影響が生じないよう進めていただきたい。更に、「消費者行政及びこ
れに携わる者の資質向上」という観点では、事業者としても協力できる領
域であるので、各業界関係者からの講義等を組み込んだ実践的な研修を実
施することを推奨したい。
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地方に出先機関を持たない消費者庁が、消費者行政を機動的に推進する
ためには、全国各地における被害情報の収集と PIO-NET を通じた集約が不
可欠であり、そのためには各地の消費生活センターの拡充と相談員のレベ
ルアップが重要である。
全国各地で消費生活相談員と法律専門職として司法書士との連携構築を
目的とするセミナーが開催され、いくつかの地域で継続的な勉強会や情報
交換会が開催されるようになっている。このような連携は、相談員にとっ
ては抱えている事案を法的に整序したり、裁判例の動向を知っておいたり
することで、事業者との交渉を円滑に進めることができ、相談者にとって
も「裁判」という選択肢を提示することができる。裁判の経過や結果は、
担当した司法書士から再び相談員にフィードバックされることにより、消
費者をめぐる地域司法はますます重厚となり、消費者の安心・安全な消費
生活に寄与することが明らかである。
よって地方における消費生活相談員と法律専門職との現場レベルでの
「顔の見える連携」の構築を、消費者庁主導の下で推進すべきである。
平成 12 年から3年間は、山梨県でも意識的に取り組んできたが、4年
目以降はせっかくの予算やメニュー提案が活かされていない。地方公共団
体担当課の責任者、担当職員は頻繁に異動となる。消費者行政の在り方を
認識できる行政職員研修が必要である。現状把握のため、地方公共団体へ
の調査・聞き取り等が行われると思うが、行政職員への聞き取りだけで
は、実態把握には不十分である。担当職員の認識の差が大きく、相談員と
のコミュニケーションも不十分な場合がある。 相談員待遇の問題等は相
談員に聞かなければ把握できず、改善にはつながらない。地域で消費者行
政調査をしている消費者団体の意見や実際に携わる相談員の直接の声を聞
き取る必要がある。消費者行政の優先順位が相変わらず低い現状があり、
首長の意識改革を促すための施策も必要である。
質の高い相談を受けられる体制の整備には大いに賛成だが、特に消費生
活相談員の人材確保・向上については、その待遇改善が是非とも必要であ
り、将来的には専門職として育っていけるような存在を目指して、各種の
施策を立案実行していく必要がある。
具体的に相談員の各地方公共団体における正規雇用を推進・実現するこ
とが必要だ
と考えます。
北海道においては、平成 17 年支庁における地域相談所を廃上し、消費
生活相談推進員を置くとされたが、地方の相談の充実のため地域相談所を
復活させるべき。
取り組むべき各施策が紹介されているが、末尾に「上記については、
有効なものとなっているかどうかなど検証もしつつ、支援強化を図ってい
く」とすべきである。
消費生活相談員の専門性に配慮した任用を地方公共団体に働きかけ、地
方公共団体における消費生活相談員の処遇を一層改善してください。PIONET 入力業務に対する報酬を国が負担していただいたい。
PIO-NET について、相談員の負担軽減や情報分析機能の向上に資するた
め、国民生活センターと連携して、入力負担の軽減及び検索の精度向上・
効率化及び相談件数の大幅な早期登録の実現を図るなど、抜本的な刷新に
取り組んでくださっているところですが、相談業務の中で、相談カード
(PIO-NET)入力は相談員にとって難儀極まりない状況にあります。
1.複雑な相談情報をいかに短い文章で問題点を明らかにしながらいかに
整理、制限字数内のあるなかでの入力
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(2)
2.商品役務サービス(第一商品キーワード)の選択
3.国民生活センターが決めたルールに従って入力できたかの確認
4.誤字・脱字チェック
相談情報を利用する関連省庁が、入力に関する費用を負担をすべきと考
えます。
相談員は相談対応をしているだけではありません。
相談件数の大幅な早期登録の実現を求めるのであれば、それに見合う入
力業務に対する報酬を支払っていただきたい。
受益者である国が負担すべきである。国の税金で賄うよう御検討いただ
きたい。
高齢者等の消費者被害に遭いやすい人の見守りのための地域ネットワー
クの形成促進に当たっては、特に次の点に留意すべきである。・既に存在
する地域包括ケア実施のためのネットワーク等の利用。・行政において消
費生活部門と高齢者福祉部門とが連携すること。・警察を含めた行政と高
齢者の生活に密着して活動する民間関係者が連携・協働し、実効性のある
ネットワークとなるように努めること。
地方消費者行政活性化交付金に限らず、地方における消費者行政の計画
的・安定的は取組が可能となるような継続的財政支援策を検討すべきであ
る。今後の検討に当たっては、活性化基金や一般準則の成果や課題につい
ても検証するべきである。
地方公共団体における消費者行政担当職員の増員や自主財源の増額など
の取組はまだ不十分であり、自主的取組の支援や首長に向けた発信をさら
に推進すべきである。
消費者庁の「地方消費者行政強化作戦」(平成 26 年 1 月 30 日)に基づいて
自主財源化計画を策定しても、地方公共団体の財政状況が改善されなけれ
ば施策の継続は困難です。自主財源への移行が確実に行われるまでは、消
費者行政に目的を特化した交付金による国の継続的な財政支援が必要不可
欠です。計画の「∼地方消費者行政活性化交付金や人員・予算の確保に向け
た地方の自主的な取組への支援により∼」は、「∼継続的な支援により」に
変更していただきたい。また、工程表の見出し「地方消費者行政の充実・強
化に向けた地方公共団体への支援等」は、「∼継続的な支援等」に変更して
いただきたい。
改正消費者安全法を活用した「見守りネットワーク」づくりを具体的に
進めるためには「関係機関への周知」だけでは不充分ではないでしょう
か。高齢化社会の進行はまったなしの状況にあります。具体的に動かすた
めにモデル事業などを積極的に計画化し、一刻も早く広がりをつくるベー
スづくりを展開していただきたい。
改正消費者安全法を活用した「見守りネットワーク」づくり具体化に向
けて、「関係機関への周知」だけでは動かないと考えます。具体的に動き
を作るためにモデル事業などを積極的に計画化すべきである。
消費者教育推進法や消費者安全法の改正等、地域での課題解決に使うこ
とのできる制度枠組みが整備されてきており、他省庁の施策も含めて地方
公共団体や地域の団体が連携して、それらを使っていくことが重要になっ
ています。それらを上手に組み合わせて課題解決に使うことができる「コ
ンシェルジュ」の育成を進めていくことが必要である。
地域の見守りネットワークの構築に関するKPIが協議会の設置状況と
なっていますが、構成している消費生活協力団体、協力員の状況も設定す
べきである。合わせて、協力員の養成手段を国の責任として地方公共団体
に提供していただきたい。
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章6(2)③
総務省の「消費者取引に関する政策評価」(平成 26 年4月 18 日)で
は、地方消費者行政活性化交付金の効果(特に定量的な効果)の把握ができ
ていないことを指摘され、消費者庁は「効果把握のための指標を設定した
上で、その効果を検証すること。それを踏まえ同交付金の交付に当たって
活用する仕組みを構築すること」との勧告を受けました。地方消費者行政
活性化交付金の活用効果を把握するための指標を、計画と工程表の KPI に
追記していただきたい。
地方消費者行政活性化基金の成果によって消費生活センターや消費生活
相談窓口の整備が進む一方、相談業務の民間委託も進んできている一面が
あります。どこに住んでいても質の高い消費生活相談が受けられることを
制度的に担保するため、相談業務の民間委託に関する基準の検討を、工程
表に追記していただきたい。 また、消費者意識基本調査の「消費生活セ
ンターの認知度」も、工程表の KPI に追加していただきたい。
重要性については、基本計画(素案)でも触れられているが、工程表
(87 ページ以下)における具体策として、地方消費者行政の問題解決の効
果や地方公共団体における自主財源の確保の状況等、地方消費者行政の体
制・取組について具体的にどのように検証作業を行っていくのかを記載す
べきである。
PIO-NET 入力業務は、相談員相互の情報交換の意味とともに、消費者安
全法に基づく消費者事故情報の国への通知の意義を有するものであるが、
地方の相談窓口における入力の負担は相当大きい。全国からできるだけ漏
れなく、迅速かつ正確な情報入力を確保するためには、PIO-NET の入力及
び内容チェックに係る人件費の一定割合を国が継続的に負担することが検
討されるべきである。
各種差止請求権の有効活用はもとより、今後施行される消費者裁判手続
特例法においてより多くの被害が発生している事案を把握するためにも、
適格消費者団体に PIO-NET 端末を設置し、消費者裁判手続特例法運用開始
以前に運用を通じた改善を図ることができるよう、可及的速やかに費用面
も含めた諸準備を進めるべきである。
「地域における見守りに関する先進事例の収集と情報提供を行う」、「消
費者安全確保地域協議会の設立支援及び消費生活協力員・消費生活協力団
体の活用支援により」、ネットワークの構築を推進するとされているが、
それだけではなく、協力員・協力団体となり得る人材育成や団体に対する
支援が取り組むべき施策として掲げられるべきである。
消費者教育の推進の項目において、「地域における連携・協働を支援す
るコーディネーターや教職員への研修等による消費者教育の人事の育成、
地域での消費者教育の担い手となる消費生活サポーター等の養成講座の実
施の支援を行う」とされているが、本項目には人材育成に関する記述が見
当たらない。地域ネットワークの形成のためにも地域で消費者問題につい
て関心を持って行動する人材(消費者安全法における消費生活協力員等)
の育成とその活動に対する継続的支援が不可欠であり、国において、消費
生活協力員等の人材育成のため、研修カリキュラムの整備、都道府県など
人材育成に取り組む地方公共団体に対する研修費等の財政援助、簡易な資
格認定制度の整備等の具体的支援策が検討されるべきである。
消費者問題は複数都道府県にまたがり広域的に発生することがほとんど
であることから、国における執行力を強化するとともに、国(消費者庁、
経済産業省)と都道府県間の情報共有と連携を強化し、事案によって国と
都道府県が役割分担するなどの対策が検討されるべきである。
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基本計画をコンパクトにし、工程表、KPIを作成したことは評価す
る。しかしながら「第4章 5年間で取り組むべき施策の内容」の内容に
全く言及はないが工程表にKPIも含め詳細に記載されている施策も多数
散見される。工程表の見直し時に新たな施策等が追加されるのは分かる
が、すでに課題として認識し、予定されている施策は基本計画に記載すべ
きである(例:1(1)子供の不慮の事故を防止するための取組 他)。
「工程表」の大多数が5年間通しての帯での記載となっており、段階的
な実行計画がどの程度具体的に検討されるのか明確になっていない。
「工程表では、各府省庁等の間で連携が必要な施策についてのそれらの
関係を明確にする」ことと「把握のための指標として、KPIを可能な限
り施策ごとに更に具体化する」ことが示されていますが、前者の調整役は
消費者庁に期待され、後者は、担当府省庁の責任で具体化され実施される
べきで、そのことが評価されるべきでしょう。
適格消費者団体の活動がほぼボランティアに依存している現状に照らし
合わせて、消費者裁判特例法のガイドラインは制度の担い手である適格消
費者団体に過度に負担を強いるものであってはならない。そのためには、
ガイドライン策定にあたっては、適格消費者団体に対する支援の視点をも
って行うべきであり、あまりに煩雑な義務を課すことは制度の没却に繋が
りかねない。消費者裁判手続特例法の持続可能性のある円滑な施行と活用
を実現するため、支援の在り方を具体的に検討し、その視点をもって制度
設計を行うべきである。
高齢化、高度情報化、グローバル化の進展など消費生活を取り巻く変化
は大きなものがあります。次期期間中の平成 31 年までの変化も大きなも
のになると予想されます。毎年度の検証・評価・見直しが述べられており
ますが、形だけのものとせず、国民の参加と機動性をもって充実させる方
向でそのプロセスを書き込むべきです。
毎年度の検証・評価、見直しが継続されますが、形だけのものとせず、
国民参加と機動性を充実させる方向でそのプロセスについて書き込むべき
である。「施策の実施状況の検証・評価を行うに際しては、消費者団体、
事業者団体、地方公共団体等へのアンケートやヒアリング、意見交換等に
より意見を聴取する」とありますが、消費者基本計画そのものに対する認
識や理解度は地域により格差があります。国民参加の機会がパブコメ3週
間に限られた今回の改定プロセスの反省に立って、検証・評価・見直しに
あたっては、地方数か所での意見交換会を実施するなど、広く国民が参加
できるよう充実させる方向で設計すべきである。
「年1回、工程表を見直し、施策の追加・拡充や整理・・を行う」とあ
り、現行計画にはそのプロセスとして「パブコメ」、「関係機関や団体へ
の情報提供とヒアリング」、「専門家への意見聴取」などと具体的に書き
込まれていますが、工程表(素案)には記載がありません。 また、現行
計画以外にも、いつでも意見を聴く体制づくりや国民参加と機動性を充実
させる方向でさらに有効なプロセス設計をすべきです。 加えて、本計画
を実効性あるものとするために、本計画に基づく施策の実施状況につい
て、充分な検証・評価・監視を行うことの重要性に言及されたことは良い
と思います。しかし、計画のそものが、具体性に欠きKPIの設定が曖昧
(目標ではなく、作業内容が書かれているものが多いし、1年ごとの到達
点が不明)であるため、評価基準が定まっていません。これでは1年ごと
に見直しが出来る体制にはないと思います。施策ごとに、検証・評価でき
る計画になっているかを現段階で早急に確認する必要があると思います。
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486
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その他
以前治療のため入院した時、入院保険金を請求したが、規程に合わない
とか何とか言って支払って貰えなかった。裁判までするような額ではなく
諦めたが、後になってお金もあまりかからなさそうで争える方法、ADR 何
とかやあっせんとやらがあることを知った。保険は生命保険から自動車保
険、火災保険などたくさんあり多くの国民に関わる。いつもだが、保険契
約の時についている小さな字と都合のいいことだけを並べる営業を改善し
てもらいたい。また、保険の規約などを分かりやすくするとともに、その
後の苦情対応がきちんと機能するよう、保険会社の相談苦情窓口の設置や
ADRとかあっせんとかなんかの周知などの徹底と推進について、契約の
時の小さい字の改善なども含めて、今回の基本計画の文章や実施計画、矢
印にも分かるように書くことが消費者のため実現の契機になるのではない
か。でも小さい字は、保険以外の他の契約でも結構あるのでそれも問題。
食品メーカーとして、最大限安全を担保出来る食品製造方法と安全確保
&管理システムに従って安心安全が保証された製品を継続的に提供して行
かなければなりませんが、それでも万が一品質事故が発生した場合、昨今
の事故例を見ると、本来、食品事故は法令に準拠し、科学的論拠に拠って
合理的に判定して対処されるべきところを、感情論に振り回された過剰な
バッシングがメーカーに対して行われ、故にメーカーも不必要且つ過剰な
対応をせざるを得ない状況にあるのは、御理解頂いているかと思います。
しかし、本来行われるべき合理的、科学的判断が不在のまま、感情論だ
けが先行し、過度の要求が通って行く様では、本来あるべき安全確保の形
が形骸化して行き、科学先進国としての在り方が問われることになりかね
ません。この様な環境下では、メーカーは無力であり、勿論、品質事故は
有ってはなりませんが、絶対ゼロにはならない事実を鑑みると、正しい科
学的判断に基づいた行政指導は不可欠かと考えます。
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