1. No category

平成 27 年度
一時預かり事業（一般型幼稚
園タイプ）募集要項
平 成 27 年 3 月
札幌市子ども未来局子育て支援部待機児童対策担当課
1
 目
１
次 
はじめに……………………………………………………………………………………３
(1) 一 般 型 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ３
(2) 幼 稚 園 型 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ３
２
補助の内容について………………………………………………………………………３
(1) 対 象 施 設 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ３
(2) 対 象 児 童 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ３
(3) 補 助 金 額 に つ い て … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ４
(4) 補 助 基 準 額 に つ い て … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ４
３
利用料について……………………………………………………………………………４
４
事業の実施について………………………………………………………………………５
(1) 開 室 時 間 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ５
(2) 休 園 日 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ５
(3) 職 員 杯 に つ い て … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ５
(4) 保 育 室 に つ い て … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ５
(5) 経 過 措 置 に つ い て … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ５
(6) 児 童 の 受 け 入 れ 等 に つ い て … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ５
５
認定方法について…………………………………………………………………………６
(1) 申 込 方 法 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ６
(2) 申 込 書 類 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ６
(3) 補 助 対 象 児 童 の 認 定 基 準 に つ い て … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ６
(4) 申 請 か ら 認 定 ま で の ス ケ ジ ュ ー ル … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … ６
参考資料…………………………………………………………………………………………８
2
１
はじめに
札幌市では、子ども・子育て支援交付金を活用し、家庭において一時的に保育を受け
ることが困難になった児童について、このような保育需要に応えるため、札幌市が定め
る基準を満たした幼稚園及び認定こども園で一時的に預かることで、安心して子育てで
きる環境を整備するとともに、児童の福祉の向上及び喫緊の課題である待機児童の解消
を図ります。
札幌市における一時預かり事業は以下のとおり分類され、今回の要項で募集するのは
(1)一 般 型 の イ 幼 稚 園 タ イ プ で す 。
(1) 一 般 型
施 設 に 在 籍 し な い 児 童 を 預 か る 事 業 。施 設 類 型 に よ っ て 、次 の ２ タ イ プ に 分 類 さ れ ま
す。
ア
保育所タイプ（※本要項では対象外）
認可保育園が対象
イ
幼稚園タイプ
幼稚園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども
園 及 び 地 方 裁 量 型 認 定 こ ど も 園 （ 以 下 、「 実 施 施 設 」 と い い ま す 。） が 対 象
(2) 幼 稚 園 型
幼 稚 園 、幼 稚 園 型 認 定 こ ど も 園 、地 方 裁 量 型 認 定 こ ど も 園 に お い て 、在 籍 す る 児 童 を
教 育 時 間 を 含 め て 預 か る 事 業（ ※ 詳 細 は「 平 成 27 年 度 一 時 預 か り 事 業（ 幼 稚 園 型 ） 募
集要項」を参照）
２
補助の内容について
(1) 対 象 施 設
ア
平 成 26 年 度 中 に 札 幌 市 幼 稚 園 保 育 室 運 営 支 援 事 業 又 は 札 幌 市 私 立 幼 稚 園 預 か り
保育運営支援事業を実施した施設
イ
平 成 27 年 度 に 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 に お け る 施 設 型 給 付 の 対 象 と な る 幼 稚
園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園
(2) 対 象 児 童
補助対象児童は、以下の要件をいずれも満たすものとします。
ア
実施施設に在籍していない
イ
次表のいずれかの区分に該当し、家庭において保育を受けることが困難
区
分
就労等による保育児童
緊急保育児童
対象となる児童
保 護 者 の 短 時 間・断 続 的 労 働 、職 業 訓 練・就 学 等 に よ
り 、家 庭 に お け る 育 児 が 困 難 と な り 保 育 が 必 要 と な る 児
童
保 護 者 の 傷 病 、災 害・事 故 、出 産 、看 護・介 護 、冠 婚
葬 祭 等 社 会 的 に や む を 得 な い 事 由 に よ り 緊 急・一 時 的 に
家庭における育児が困難となり保育が必要となる児童
3
私的理由による保育児童
ウ
以下の「３
保 護 者 の 育 児 等 に 伴 う 心 理 的・肉 体 的 負 担 を 解 消 す る
等の私的理由により一時的に保育が必要となる児童
利用料について」に定める標準利用料を超えないで徴収を行う
(3) 補 助 金 額 に つ い て
補助金額は、補助基準額と対象経費（人件費等）の実支出額から寄附金その他の収
入額（利用料等）を差し引いた額とを比較して少ない方の額を補助します。
ア
（ 補 助 基 準 額 ） =年 間 の 延 べ 利 用 児 童 数 に 応 じ た 金 額
イ
（ 対 象 経 費 実 支 出 額 ） =（ 一 時 預 か り に 要 し た 費 用 ） -（ 寄 附 金 ・ 利 用 料 等 収 入
額）
補助基準額（ア）
右図の場合、補助基準
額の方が低いため、
（ア）の額を補助します。
寄附金・利用料等
収入額
補助基準額と比較する額（イ）
対象経費の実支出額
(4) 補 助 基 準 額 に つ い て
補助基準額は、１年間の延べ利用児童数に応じて決まります。
年間延べ利用児童数
基準額
300 人 以 上 900 人 未 満
1,580,000 円
900 人 以 上 1,500 人 未 満
2,840,000 円
1,500 人 以 上 2,100 人 未 満
4,100,000 円
2,100 人 以 上 2,700 人 未 満
5,360,000 円
2,700 人 以 上 3,300 人 未 満
6,620,000 円
3,300 人 以 上 3,900 人 未 満
7,880,000 円
3,900 人 以 上
9,140,000 円
※ 年 間 延 べ 利 用 児 童 数 が 300 人 未 満 の 場 合 は 、幼 稚 園 型 に お け る 休 日 単 価 800 円（ 1
人当たり日額）での積算となりますのでご注意ください。
３
利用料について
当該事業の実施にあたり、保護者から徴収する利用料は、次表に定める標準利用料を
超えないものとします。
標準利用料を超えて徴収を行う場合は、補助対象児童から除外します。
【標準利用料：児童 1 人 1 日当たり】
児童区分
3 歳未満児
3 歳以上児
非定型的保育
及び
備
考
利用児童の希望によ
2,000 円
1,200 円
り 、給 食 を 実 施 す る 場 合
に は 、給 食 代 と し て 300
緊急保育児童
4
私的理由による
保育児童
４
2,700 円
1,600 円
円を限度として左欄利
用料に加算する。
事業の実施について
(1) 開 室 時 間
午 前 ８ 時 か ら 午 後 ６ 時 を 含 む 10 時 間 以 上 開 室 し な け れ ば な り ま せ ん 。
(2) 休 園 日
土 曜 日 、 日 曜 日 、 祝 ・ 休 日 、 12 月 29 日 か ら 1 月 3 日 、 そ の 他 各 園 が 独 自 に 定 め る
休園日（1 年度 5 日間まで※ただし長期休業中に職員研修等を実施する等で休園する
場合は更に 5 日間まで）とします。
なお、休園日に開室することは差支えありません。
(3) 職 員 配 置 に つ い て
札 幌 市 児 童 福 祉 法 施 行 条 例 （ 以 下 「 条 例 」 と い い ま す 。） 第 182 条 第 2 項 の 規 定 に
準じ、保育する対象児童の年齢及び人数に応じた保育士を配置します。
なお、原則として、当該保育士の数は 2 人を下回ることはできません。
た だ し 、当 該 事 業 の 年 間 延 べ 利 用 児 童 数 が 300 人 未 満 で あ り 、入 所 児 童 と 対 象 児 童
に つ い て 一 体 的 な 保 育 を 行 う 場 合 は 、当 該 事 業 担 当 保 育 士 が 少 な く て も 1 人 配 置 さ れ 、
入所児童担当の保育士 1 人が対象児童の保育に対応することで足りるものとします。
(4) 保 育 室 に つ い て
事業を実施するための専用の部屋を確保して実施することを原則としますが、必要
に応じて入所児童との交流を行う等、弾力的な処遇を行うことは可能です。
また、専用の部屋を確保しなくても事業の実施に支障がない場合には、専用の部屋
を設けなくても差し支えありません。
い ず れ の 場 合 に も 、条 例 第 181 条 の 規 定 に 準 じ た 面 積・設 備 の 基 準 を 遵 守 し な け れ
ばなりません。専用の部屋を設けない場合には、入所児童と対象児童を併せて基準を
満たすよう留意が必要です。
(5) 経 過 措 置 に つ い て
平 成 26 年 度 中 に 札 幌 市 幼 稚 園 保 育 室 運 営 支 援 事 業 を 実 施 し て い な い 施 設 、 か つ 平
成 27 年 度 か ら 施 設 型 給 付 の 対 象 と な る 施 設 で 、 当 該 事 業 を 実 施 す る 場 合 、 (1)～ (2)
の要件について以下のとおり経過措置が適用されます。
ア 開室時間
原則８時間以上とします。
イ 休園日及び開所日数
平 成 26 年 7 月 1 日 付 札 子 施 第 685 号 も し く は 第 686 号 の 意 向 調 査 時 に 回 答 い た だ
い た 、 平 成 26 年 度 の 実 施 人 数 及 び 日 数 を 下 回 ら な い こ と 。
※ た だ し 、 上 記 ア 及 び イ の 経 過 措 置 の 期 間 は 平 成 29 年 度 ま で と し ま す 。
※意向調査の回答内容が不明な場合は、個別にお問い合わせください。
(6) 児 童 の 受 け 入 れ 等 に つ い て
ア
利用申込みの受付や利用料の徴収は、実施施設が行います。
5
イ
日々の対象児童の受入れは、定員の範囲内で保育需要に応じて弾力的に対応して
ください。
エ
５
実施施設は、対象児童の健康状態の把握に努めてください。
認定方法について
(1) 申 込 方 法
募 集 締 切 日 ま で に (2)の 申 込 書 類 を 提 出 し て く だ さ い 。
認定は、原則として書類審査により行いますが、必要に応じ実地調査を行う場合が
あります。
(2) 申 込 書 類
認定申請書
一時預かり事業（一般型幼稚園タイプ）認定申請書
設置者に関する書
類
履歴書（代表者のもの）
納税証明（法人のもの、札幌市指名願用）
法人の登記事項証明書
施設整備に関する
書類
建物の平面図
土地・建物の賃貸借契約書の写し
検査済証の写し、消防用設備等検査済証の写し
職員に関する書類
保育従事者職員配置予定表
就 業 規 則 、 36 協 定
運営に関する書類
賠償責任保険の証書の写し
労務、経理、調理業務を委託している場合は、業務契約書の写し
申請日時点に実施要綱第 3 条に規定する施設基準を満たしておら
その他
※
ず、事業開始までに整備見込みである場合は設備運営整備計画書
申 請 時 に 保 育 従 事 者 が 確 定 し て い な い 場 合 は 、事 業 開 始 準 備 完 了 時（ Ｈ 27 年 度 は
3 月 30 日 ） ま で に 、 別 途 、 職 員 名 簿 を 提 出 す る 必 要 が あ り ま す 。
(3) 補 助 対 象 児 童 の 認 定 基 準 に つ い て
予算の範囲内において、以下のとおり補助対象児童の認定を行います。
ア
札 幌 市 幼 稚 園 保 育 室 運 営 支 援 事 業 を 実 施 し て い る 施 設 は 、 平 成 26 年 度 に 認 定 し
ている補助対象人数を最低保障基準として認定する
イ
平 成 27 年 度 に 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 に お け る 施 設 型 給 付 の 対 象 と な る 施 設
は 、 平 成 26 年 7 月 1 日 付 札 子 施 第 685 号 も し く は 第 686 号 の 意 向 調 査 時 に 回 答 い
た だ い た 、 平 成 26 年 度 の 実 施 人 数 を 最 低 保 障 基 準 と し て 認 定 す る
ウ
ア及びイを上回って補助対象児童の申請があった場合は予算の範囲内で認定する
(4) 申 請 か ら 認 定 ま で の ス ケ ジ ュ ー ル
日
程
平 成 27 年 3 月 12 日 (木 )
内
容
募集開始
3 月 23 日 (月 )
応募締切【消印有効】
3 月 25 日 (水 )
認定施設の決定・通知
3 月 25 日 (水 )
一時預かり事業開始届受付
6
3 月 30 日 (月 )
事業開始準備完了日
3 月 31 日 (火 )
一時預かり事業開始届締切
4 月 1 日 (水 )
事業開始
7
札 幌 市 児 童 福 祉 法 施 行 条 例 （ 平 成 26 年 条 例 第 51 号 ）【 抜 粋 】
（設備）
第 181 条
保育所の設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 乳 児 又 は 満 2 歳 に 満 た な い 幼 児 を 入 所 さ せ る 保 育 所 に は 、 乳 児 室 又 は ほ ふ く 室 、
医務室、調理室及び便所を設けること。
(2) 乳 児 及 び ほ ふ く 室 の 面 積 は 、 乳 児 又 は 前 号 の 幼 児 1 人 に つ き そ れ ぞ れ 3.3 平 方 メ
ートル以上とすること。
(3) 乳 児 室 又 は ほ ふ く 室 に は 、 保 育 に 必 要 な 用 具 を 備 え る こ と 。
(4) 満 2 歳 以 上 の 幼 児 を 入 所 さ せ る 保 育 所 に は 、 保 育 室 又 は 遊 戯 室 、 屋 外 遊 戯 場 （ 市
長が特に認める場合にあっては、保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所
を 含 む 。 以 下 同 じ 。）、 調 理 室 及 び 便 所 を 設 け る こ と 。
(5) 保 育 室 又 は 遊 戯 室 の 面 積 は 前 号 の 幼 児 1 人 に つ き 1.98 平 方 メ ー ト ル 以 上 と し 、屋
外 遊 戯 場 の 面 積 は 同 号 の 幼 児 1 人 に つ き 3.3 平 方 メ ー ト ル 以 上 と す る こ と 。
(6) 保 育 室 又 は 遊 戯 室 に は 、 保 育 に 必 要 な 用 具 を 備 え る こ と 。
(7) （ 省 略 ）
（職員）
第 182 条
保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、
調 理 業 務 の 全 部 を 委 託 す る 施 設 に お い て は 、栄 養 士 又 は 管 理 栄 養 士 を 置 く 場 合 に 限 り 、
調理員を置かないことができる。
2
前項の保育士の数は、乳児おおむね 3 人につき 1 人以上、満 1 歳以上満 3 歳に満た
な い 幼 児 お お む ね 6 人 に つ き 1 人 以 上 、満 3 歳 以 上 満 4 歳 に 満 た な い 幼 児 お お む ね 20
人につき 1 人以上（認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な
提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 18 年 法 律 第 77 号 。以 下「 就 学 前 保 育 等 推 進 法 」と い
う 。）第 7 条 第 1 項 に 規 定 す る 認 定 こ ど も 園 を い う 。）で あ る 保 育 所（ 以 下「 認 定 保 育
所 」 と い う 。） に あ っ て は 、 幼 稚 園 （ 学 校 教 育 法 に 基 づ く 幼 稚 園 を い う 。 以 下 同 じ 。）
と 同 様 に 1 日 に 4 時 間 程 度 利 用 す る 幼 児（ 以 下 こ の 項 に お い て「 短 時 間 利 用 児 」と い
う 。） お お む ね 35 人 に つ き 1 人 以 上 、 1 日 に 8 時 間 程 度 利 用 す る 幼 児 （ 以 下 こ の 項 に
お い て 「 長 時 間 利 用 児 」 と い う 。） お お む ね 20 人 に つ き １ 人 以 上 ）、 満 4 歳 以 上 の 幼
児 お お む ね 30 人 に つ き １ 人 以 上 （ 認 定 保 育 所 に あ っ て は 、 短 時 間 利 用 児 お お む ね 35
人 に つ き １ 人 以 上 、 長 時 間 利 用 児 お お む ね 30 人 に つ き １ 人 以 上 ） と す る 。 た だ し 、
一の保育所につき 2 人を下ることはできない。
8
平 成 27 年 3 月 12 日
発行
【問い合わせ先】
札幌市子ども未来局子育て支援部待機児童対策担当課
待機児童対策係
小野
〠 060-0051
中央区南 1 条東 1 丁目大通バスセンタービル 1 号館
TEL:011-211-2346 / FAX:011-231-6221
9