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PRESS RELEASE（報道発表資料）
経営戦略部 総務広報グループ
TEL:03-3216-1905
FAX:03-3214-7680
http://www.jnto.go.jp
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本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。
平成 27 年 3 月 16 日
理事長 松山 良一
平成 27 年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」において
事業化するアイディアの決定
平成 27 年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」について、1 月 15 日～2 月 10 日までの間、
事業アイディアを公募したところ、合計 144 件のご応募を頂きました。その中から今般、別紙の
10 件の事業アイディアを、平成 27 年度に具体的に事業化することと致しました。
JNTO では、2020 年訪日外国人旅行者数 2 千万人を目指し、観光庁、関係政府機関、在外公館、地
方自治体、観光関係者等と連携し、オールジャパン体制でインバウンド（外国人観光客誘致）拡大
の推進に取り組んでおります。多方面からの知見を取り込むという観点で、民間企業や団体等が有
する海外ネットワーク、ブランド力、キャラクターやノウハウ等を活用すべく、昨年度に引き続き
「官民連携事業」として事業アイディアを広く公募致しました。
2014 年の訪日外国人旅行者数は 1300 万人を突破し好調に推移するなか、インバウンド施策への関
心の高まりを反映し、平成 27 年度のアイディア公募では、合計 144 件のご応募を頂きました。
その中から今般、10 件のアイディアを平成 27 年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」として事
業化することと致しました。
今後は、この 10 件の事業アイディアを具体的に事業化するため、企画競争を実施致します。
なお、今回のアイディア募集に関しご質問等がある場合は、以下の問い合わせ先までご連絡をお
願い致します。
【問い合わせ先】
日本政府観光局 海外マーケティング部
神田・松田
TEL 03-3216-1902
PRESS RELEASE（報道発表資料）
経営戦略部 総務広報グループ
TEL:03-3216-1905
FAX:03-3214-7680
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平成 27 年度ビジット・ジャパン「官民連携事業」で事業化することとしたアイディア
事業アイディア案（概要）
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地方に根差した国内スポーツと連携し、外国人選手の活用等により海外でのイベントや情報発信等
を行うことによるスポーツツーリズム及び地方訪問の促進
海外の大型商業施設や現地日系企業等と連携し、現地日系企業のブランド力や海外ネットワーク等
を活用した訪日促進イベント・キャンペーンによるオールジャパン体制での訪日プロモーション
海外の有名料理人等を活用し、日本各地の地酒や食材の体験を通じた情報発信や、それらをコンテ
ンツとする訪日ツアー商品を造成することによる地方への誘客促進
免税やセール等の日本全国のショッピング情報を集約して発信することによるショッピングツーリズ
ム促進と、ショッピングイベントの開催等による訪日外国人による消費額の拡大
ブランド力のあるメーカーと連携して最新の映像技術を利用し、メーカーの海外販売ネットワーク等を
活用した訪日プロモーション
日本各地の産業遺産群を活用し、地域と連携して、周辺の観光情報と併せた情報発信等による訪
日プロモーション
海外の和食レストランのネットワークを活用し、日本食と日本各地の魅力を訴求する訪日促進イベン
ト・キャンペーンの実施による地方への誘客促進
国内のユニークベニューを活用し、伝統文化等のクールジャパンと連携したイベント情報の発信等を
通じた訪日プロモーション
海外の多数国のインフルエンサーのネットワークを活用し、映像やＷＥＢにより、日本ならではのコン
テンツ（温泉、食、美容等）に特化した訪日プロモーション
ラグビーワールドカップ 2015 イングランド大会の機会を活用し、世界中から集まるラグビーファンと英
国人向けに日本の魅力を発信