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専門実務
収納秩序の維持を図る
自治体債権回収
～滞納処分できない債権滞納整理の進め方～
研修目標
特徴ＰＲ
私的債権滞納整理のノウハウを修得
強制徴収、及び滞納額の抑制を図る
滞納処分できない自治体債権の滞納整理手
続きの進め方とその時効の処理、及び強制
執行による強制的徴収、あるいは公営住宅
の明け渡しを求める手続き等を研修のねら
いとする。
自治体が徴収する廃棄物の処理費用等の公法上
の債権（公的債権）、公営住宅の家賃、公立学校
の授業料、公立病院の診療費、保健所の診察料、
給食費、貸付金、奨学金、公の施設の使用料等の
債権の滞納額増大に対する関心が高まっています。
これら収納秩序の維持を図ることの必要性を講義
で解説いたします。
詳　細
＊ 開催日
＊ 定員
＊ 日数
＊ 研修場所
＊ 対象者
＊ 研修方法
予定研修科目
１０月１５日/１６日
３０名
２日
道庁別館
税務・管財及び関連部署担当
職員
講義、演習
※持参物・研修会場等の詳細は、受講決定後
に「指定通知文書」と「研修生の皆様へ」に
て、お知らせします。
１ 自治体債権の滞納整理の基本
(1)滞納整理 (2)普通地方公共団体が徴収する徴収金
(3)債権の分類とその性格 (4)自力執行権と滞納処分
(5)滞納原因に応じた滞納整理 (6)不服申立
２ 滞納処分ができない普通公共団体債権の
滞納整理の方法
(1)普通地方公共団体の債権 (2)滞納処分ができない
普通地方公共団体の債権の滞納整理 (3)給食費その他の
夫婦の日常家事債務の連帯納付責任と納入の通知
３ 債権の消滅時効
(1)時効の意義と時効が認められる理由 (2)時効期間
(3)時効の管理と不納欠損処理 (4)時効の起算日
(5)時効の効力 (6)民法の規定の準用 (7)時効の中断
４
５
６
７
８
相続による納付義務・履行義務の承継
書類の送達及び公示送達
居所不明者の調査
延滞金と遅延損害金（遅延利息）
強制執行等
(1)組織体制の整備 (2)強制執行と債務名義
(3)簡易裁判所の手続の活用 (4)訴訟
9 履行を促すための滞納者との折衝
予定講師
杉之内 孝司
杉之内税務不動産鑑定事務所 税理士・不動産鑑定士
早稲田大学大学院法学研究科卒業。東京都庁に入庁。千代田区役所、東京都主税局各都
税事務所において、条例 規則の起案、地方税の課税、評価、徴収事務に従事。平成８年
東京都庁退職後、税理士・不動産鑑定士として独立。各市町村職員研修所等の講師活動
も行う。
研修の必要性・応募状況から見て、本年度も同様の内容で開催します。
予定研修日程
※１日目と ２日目の時間帯が異なりますのでご注意ください。
第１日目
第２日目
9:00 開始
9:30
12:00
13:00
開講・オリエンテーション
相続による納付義務・履行義務の承継
自治体債権の滞納整理の基本
書類の送達及び公示送達 / 居所不明者の調査
滞納処分ができない普通公共団体債権の
滞納整理の方法
債権の消滅時効
17:00
延滞金と遅延損害金 / 強制執行等
履行を促すための滞納者との折衝
16:00～ 事後調査　閉講
終了
※研修の進め方、内容が変更になることもございますのでご了承ください。