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未適用の会計基準等一覧
（平成27年3月31日現在）
新日本有限責任監査法人
未適用の会計基準等一覧（平成 27 年 3 月期用）
区 分
企業結合関係
会計基準等
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未適用の会計基準等一覧
企業結合に関する会計基準（改正企業会計
基準第 21 号）
連結財務諸表に関する会計基準（改正企業
会計基準第 22 号）
事業分離等に関する会計基準（改正企業会
計基準第 7 号）
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準（改正企業会計基準第 5 号）
株主資本等変動計算書に関する会計基準
（改正企業会計基準第 6 号）
包括利益の表示に関する会計基準（改正企
業会計基準第 25 号）
1 株当たり当期純利益に関する会計基準（改
正企業会計基準第 2 号）
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針（改正企業会計基準適用
指針第 10 号）
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針（改正企業会計基準適
用指針第 8 号）
株主資本等変動計算書に関する会計基準の
適用指針（改正企業会計基準適用指針第 9
号）
1 株当たり当期純利益に関する会計基準の
適用指針（改正企業会計基準適用指針第 4
号）
平成 25 年 9 月 13 日公表
適用時期
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平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する事業
年度の期首から適用
表示方法に係る改正以外の改正は、平成
26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
の期首から適用することができる。
暫定的な会計処理の確定の取扱いは、上
記適用時期に合わせて、適用日以後開始
する事業年度の期首以後実施される企業
結合から適用
内 容
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子会社への支配が継続している
場合の親会社持分変動による差
額を資本剰余金とする。
取得関連費用を発生年度の費用
とする。
暫 定 的 な会 計 処 理 の 確 定 時 に
は、取得原価の配分を比較情報
に反映させる。
子会社への支配が継続している
場合の子会社株式の一部売却時
において、のれんの未償却額は
減額しない。
区 分
在外子会社の連
結関係
会計基準等
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連結財務諸表作成における在外子会社の会
計処理に関する当面の取扱い（改正実務対
応報告第 18 号）
平成 27 年 3 月 26 日公表
適用時期
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平成 27 年 4 月 1 日以後開始する連結
会計年度の期首から適用
改正により削除された「少数株主損益の
会計処理」に関する取扱いを除き、実務対
応報告公表後最初に終了する連結会計
年度の期首から適用することができる。
早期適用する場合、連結会計年度中の第
2 四半期連結会計期間以降からも適用す
ることができる。この場合であっても、のれ
んの経過的な取扱いは期首に遡って適用
する。
内 容
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未適用の会計基準等一覧
在外子会社においてのれんを償
却していない場合には、連結決算
手続上、20 年以内の効果の及
ぶ期間にわたって規則的に償却
する。
適用初年度の期首に連結財務諸
表において計上されているのれ
んのうち、在外子会社が FASBASC Topic350 に基づき償却処
理を選択したのれんについては、
経過的な取扱いを定める。
「少数株主損益の会計処理」につ
いて、修正項目から削除する。
EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisory
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