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事業用土地「丈六団地」メガソーラー事業者募集要項
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生
可能エネルギー特措法」という。）の規定により電気の供給事業を実施し、徳島県住
宅供給公社（以下「公社」という。）が所有する以下に示す土地の買取又は借受（賃
貸）を希望する事業者を募集する。
１ 対象地の所在、その他の事項
(1) 対象地の所在地番及び地目並びに面積
所 在 地
地 目
徳島市丈六町長尾３９番２
原 野
徳島市渋野町南水窪１番３
原 野
計
◎対象地の分割は、できないものとする。
(2) 地域地区
市街化調整区域
(3) 接面道路
幅員６ｍ徳島市道
(4) 最低売却単価
１，４００円／㎡
（5）最低貸付単価
(6) 貸付期間等
(7) 土地の用途
対象面積
２５，５７４㎡
１４，０９４㎡
３９，６６８㎡
８０円／㎡／年
借受する事業者は、法令等の手続きが終了後、速やかに着工
すること。対象地の賃貸借期間は、「電気事業者による再生可
能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年８月
３０日法律第１０８号）」第３条第１項に規定する調達期間と
して「平成２４年６月１８日号外経済産業省告示第１３９号」
の表の３項の調達期間の欄に掲げる期間（平成 26 年度は 20
年間）及びその前後の期間とする予定。
太陽光発電設備の設置に限る。
２ 売却又は貸付の条件等
〔事 業 運 営 関 係〕
(1) 対象地を２０年間はメガソーラ－の用途に利用すること。
(2) 対象地には、メガソーラー設備及びその付属設備以外は設置してはならない。
(3) 事業者自らがメガソーラー設備を運営し、管理責任を負うこと。ただし、当該
メガソーラー設備の運営に必要であり、事業者がメガソーラー設備の管理責任を
負うことが可能な場合に限り、事業者の親子会社、関連会社、グループ会社等に
当該太陽光発電設備の運営をさせることができる。
(4) 公社における事業者の選定は、四国電力株式会社における系統連系を保証する
ものではない。系統連系に係る四国電力株式会社への申込みは、費用負担を含め
事業者が行うものとし、契約締結に至らなかった場合も公社は一切の責任を負わ
ない。
-1-
〔工 事 実 施 関 係〕
(5) 対象地は現状での売却又は賃貸とし、メガソーラーの設置に必要な対象地内の
草木伐採等は、関係法令等を遵守の上、すべて事業者が実施するものとする。
なお、業者選定後に発生した天災その他の事由によって対象地が沈下又は毀損
した場合があっても公社は一切の責任は負わない。
(6) 公社は、事業実施にあたっては、本事業に係る測量や調査は実施しない。
(7) 事業実施にあたっては、関係法令等を遵守すること。
(8) 対象地の 整地及び地盤改良等の改変については、事業者の責任で行い、これに
要する費用は事業者が負担すること。
(9) 対象地が長年にわたって洪水調整機能を果たしてきた状況を踏まえ、対象地の
地盤高は、原則として現状のままとし、盛土等による改変をしてはならない。
(10) 工事搬入路は、事業者の責務により機能を確保すること。
(11) 工事用水、工事用電源等は事業者において確保すること。
(12) 施工及び維持管理において発生した廃棄物は、事業者において適正に処理する
こと。
(13) 工事中及び発電期間中の安全管理及び維持管理に万全を期すこと。
(14) 事業者は、本事業に関する調査、諸手続等を含めたすべての業務を行うことと
し、これらに要する費用を負担すること。
(15) 土地売買契約又は土地賃貸借契約の日から１年以内に太陽光発電を開始するこ
と。ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、速やかに公社に文書により届出
し、公社の承諾を得ること。
また、売電開始したときは、速やかに公社に届出すること。
(16) 地元住民等に対する事業計画の説明を行うこと。
(17) 対象地におけるメガソーラーに関する苦情等に適切に対応すること。
〔売却代金・賃借料等関係〕
(18) 最低売却単価又は、最低貸付単価以上の金額で、購入価格又は、賃借料の提案
をすること。
(19) 買受けた対象地に、所有権移転の日から１０年間は、地上権、質権、使用貸借
による権利若しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をし、
又は売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をし、又は合併をしてはなら
ない。
ただし、事前に書面による公社の承諾を受けた場合はこの限りでない。
(20) 賃借料又は、売却代金は、当該契約締結後、公社の指定する銀行預金口座に振
込みにより支払うこと。（賃借料の支払期日は別途定める。）
(21) 借受けた対象地は、事業終了後は更地にして返還すること。
また、貸付期間中にメガソーラーを廃止した場合は、速やかに借受けた対象地
を更地返還すること。
３ 応募資格
(1) 応募者の要件
メガソーラー設備を設置運営する総合的な経営能力を有する個人及び企業又は
複数の企業で構成する連合体（以下「連合体」という。）とする。
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(2) 連合体の要件
連合体による応募要件は次のとおりとする。
ア 申込及び事業に必要な諸手続等を一貫して担当する事業者をあらかじめ定め
ること。また、連合体の構成員間の役割分担を明確にすること。
イ 原則として、本事業施設の所有及び管理の主体を一元化すること。
４
欠格事項
次に掲げる者は、応募できない。（応募者が連合体である場合は、そのすべての
構成員が該当しないこと。）
(1) 当該募集に係る契約する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
（2）次の申立てがなされている者
ア 破産法第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続開始の申立て
イ 会社更生法第 17 条に基づく更正手続開始の申立て
ウ 民事再生法第 21 条の規定による再生手続の申立て
(3) 次のいずれかに該当する者
ア 代表役員等もしくは一般役員等が暴力団の関係者であると認められるとき、
又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
イ 代表役員等又は一般役員等が、自社、自己もしくは第三者の不正の利益を図
り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者
を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経
営もしくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に資金その
他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積
極的に暴力団の維持運営に協力し若しくは関与していると認められるとき。
エ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者と社会的に非
難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営もしく
は運営に実質的に関与していると認められ、若しくは、エに該当することとな
る法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認め
られるとき。
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スケジュール
随時募集とする。（申込受付は、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。）
６
応募手続等
提出書類を、受付場所に提出すること。（郵送も可。）
(1) 応募の受付
ア 持参の場合
受付期間
随時募集（土曜日、日曜日、祝祭日を除く。）
受付時間
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
受付場所
徳島市かちどき橋一丁目４１番地 徳島県林業センタービル２階
徳島県住宅供給公社 企画事業部
-3-
イ
郵送の場合の送付先（簡易書留の方法に限る。）
〒 770-0939
徳島市かちどき橋一丁目４１番地 徳島県林業センタービル２階
徳島県住宅供給公社 企画事業部（担当 美馬、大森）
平成 26 年 11 月 14 日（金）午後５時必着とする。
(2) 提出書類
次のものを２部提出するものとする。
（うち１部は写しでも可。）
ア 事業用土地「丈六団地」メガソ－ラー事業者申込書（様式第１号）
イ 事業実施計画（様式第２号）
＊添付資料 ・発電設備の機器配置図を含む設備配置計画図
（縮尺 1/2000 程度の平面図、様式自由）
・基礎等を含む発電設備（ユニット）の立面図（様式自由）
ウ 事業実施体制（様式第３号）
エ 設計及び施工費用、資金調達・計画（様式第４号）
＊添付資料 ・設計及び概略工程表（様式自由）
・事業期間中の総収支計画（様式自由）
オ 日本国内における太陽光発電事業の実績についての書類（あれば提出）
カ 定款
キ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（発行後 3 ヶ月以内のもの）
ク 印鑑証明書（発行後 3 ヶ月以内のもの）
ケ 残高証明書又は融資証明書
コ 営業報告書及び財務諸表の直近３期分
（事業期間が３年未満の者については、すべての期の営業報告書及び財務諸表
並びに直近の合計残高試算表）
サ 納税証明書
シ 法人の概要（パンフレット等）
ス 連合体の場合は、オからシについては、構成する企業すべてについて添付す
ること。
７
質疑応答の方法
質疑がある場合は、次により受付するものとする。
(1) 提出書類
原則として質問事項受付書（様式第５号）による。
(2) 提出方法
原則として電子メールとする。（ ただし、やむを得ない場合は、
電話での対応を認める。）
(3) 提出先
徳島県住宅供給公社 企画事業部
E-mai l: [email protected] 電話：088-654-4411
(4)回答日時
随時（電子メール又は電話で回答する。）
８
現地説明会
募集期間中に現地説明会は行わない。応募しようとする事業者は、任意に現地を
確認すること。
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９ 審査・選定手続等
(1) 申込書類提出後、受付順に公社において資格審査を行い、最初に全ての要件を
満たした業者を事業者として選定する。なお、買受か借受であるかの優先性は問
わないものとする。
(2) 被選定者への通知は、文書で行う。
１０ 選定の取消し
選定後、提出書類に虚偽の記載をしていたことが判明した場合又は「４
事項」に該当することが判明したときは、選定を取り消す。
欠格
１１ 選定の取消しの場合等の順位繰上げ
被選定者が選定を取り消された場合等には、上記 9 の規定に従い、次順位の応
募者を繰上げて被選定者とし、繰上げ決定となった応募者に通知する。
１２ 契約の締結
被選定者は、四国電力株式会社の当該設備の系統連系承諾を停止条件とする売買
契約又は賃貸借契約を、選定通知の日から３０日以内に公社と締結することとする。
この契約に要する費用は、買受人又は借受人の負担とする。
事業用土地「丈六団地」メガソーラー事業者申込書記載の金額が契約金額となる。
１３ 保証金
(1) 買受けの場合
契約保証金として売買代金の１００分の１０の金額を、選定通知の日から起算
して３０日以内に納入すること（円未満の金額は切り上げとする）。この保証金
は売買代金の支払いの一部に充当する。
(2) 借受の場合
契約により生じる借受者の債務を担保するために、想定される太陽光発電設備
等の撤去費用と１年分の賃料との合計額を基に公社が算定する金額を、選定通知
の日から起算して３０日以内に預託すること。この預託金は無利息とし、貸付期
間終了後、借受者の公社に対する債務を控除した金額を返還する。
１４ 売買代金の納入（買受けの場合）
売買代金は一括払いとし、売買契約の効力の発生後３０日以内に売買代金から契
約保証金を控除した金額を納入すること。
（註）納入期限を過ぎて納入する場合は、年１４．５％の割合で算出した延滞損害
金を支払うこと。
１５ 土地の所有権移転、土地の引渡し及び登記（買受けの場合）
対象地の所有権は、売買代金が完納されたときに買受者に移転し、速やかに公社
から買受者に対象地を現状のまま引渡す。
所有権移転登記は、対象地引渡しの後、公社が嘱託により行う（登記費用は買
受者の負担とする）。
１６ 土地の賃借権の登記（借受の場合）
(1) 賃貸借登記は、賃貸借契約の効力の発生後、公社が嘱託により行う（登記費用
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は借受人の負担とする）。
(2) 賃貸借登記の抹消は、貸付期間終了後、借受者からの申請により、抹消登記を
公社が法務局へ嘱託して行う。
なお、抹消登記に要する費用は、借受者の負担とする。
１７ 買受に係る買戻特約、契約の解除等
(1) 買戻特約登記
売買契約と同時に、所有権移転の日から１０年間を買戻期間とする買戻特約を
行い、所有権移転登記と同時に買戻特約登記を公社が行う。これに要する費用は、
買受者の負担とする。
(2) 買戻特約登記の抹消
買戻特約登記の抹消は、買戻期間の満了後、買受者からの申請により、公社が
法務局に嘱託して行う。
なお、抹消登記に要する費用は、買受者の負担とする。
(3) 契約の解除等
買受者が売買契約書に定める義務を履行しない場合等には、公社は契約を解除
することができる。
買戻特約及び契約の解除の条件、手続き、その他詳細については、売買契約書
に定めるとおりとする。
１８ 瑕疵担保
事業者は、契約締結後に対象地の面積の不足又は隠れた瑕疵があることを発見し
ても売買代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除をすることはできない。
また、地盤沈下による地盤の変動や設置物等の損傷については、公社は一切責任
を負わない。
１９ 申込みについての留意事項
申込者は、次の事項に留意すること。
(1) 提出された書類等の著作権は、その申込者に帰属するが、提出された書類は返
却しないものとする。
(2) 申込に必要な費用は、申込者の負担とする。
(3) 事業に関する関係法令に基づく許認可等については、申込者において確認する
こと。本案件に関する質疑は受け付けない。
２０ その他の事項
この要項に掲げるもの以外に生じた事案や課題等については、別途、関係者間で
協議を行うこととする。
２１ 提出先・担当
住 所
〒 770-0939
徳島市かちどき橋一丁目４１番地 徳島県林業センタービル２階
担 当
徳島県住宅供給公社 企画事業部（担当 美馬、大森）
E-mai
[email protected]
電 話
０８８－６５４－４４１１
F A X
０８８－６５４－４４２６
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