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認可保育所運営事業者募集要項【改訂版】
平成 26 年 9 月
豊島区
目
次
１
２
３
４
５
６
７
事業者募集の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提案条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
募集スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業者として提案する事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保育所整備用地・建物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施設整備等補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
１
２
２
４
４
５
８
９
10
11
運営費補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
応募方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業予定者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
６
13
13
その他
質疑書
※本募集要項は、平成２６年５月に公表したものの改訂版です。平成２６年９月１２日以降
は、本改訂版募集要項に従い運営事業者選定を実施していきます。すでに応募書類等を提
出された事業者様は再度の書類提出の必要はありませんが、本改訂版募集要項に基づき追
加で書類の提出を求める場合がありますので、ご了承ください。
１
事業者募集の趣旨
豊島区では、平成２２年３月に策定した保育計画を平成２４年３月に修正し、待機児童
対策を推進してきました。
しかし、急増する待機児童に対しては迅速で機動的な対策が望まれており、平成２５年
３月に「豊島区待機児童対策緊急プラン」を発表し、更なる受入れ枠の拡大を計画してい
ます。今回は、豊島区内で認可保育所の開設を検討されている事業者からの提案を募集し
ます。
２
提案条件等
⑴ 提案条件
開設時期 原則として平成２８年４月１日までに開設できる認可保育所。
※ただし、新規建設物件における提案を予定している場合等で開設時期が上記より遅
れることが見込まれる場合には、事前に区担当までご相談ください。その場合、開
設時期については相談により決定します。
② 定
員 ６０～１００名程度（０歳から５歳まで）
⑵ 対象地域
豊島区内の全エリア
＜参考＞
平成２６年４月の区内の待機児童数(概算)
1
３
募集スケジュール
内
容
期
改訂版募集要項公表・質疑受付、事前協議受付開始
平成２６年
＊応募の際は、事前に電話でご相談ください。
間
等
９月１２日（金）
平成２７年 ３月３１日（火）
※ 場合により、相談に応じます。
事前協議書締切
＊今回の募集はプロポーザル方式ではありません。先着順で審査を行い、認可保育所の
設置運営決定数が予定数に達した場合は、事前協議書締切前でも募集を終了すること
があります。
４
事業者として提案する事項について
⑴ 施設の概要
認可保育所としての保育事業を実施するために、どのような施設にするのか等につい
て、方針や施設のイメージを提案してください。
⑵ 運営（保育）理念
保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生
活時間の大半を過ごすところです。それゆえに、子どもが健康かつ安全で情緒の安定し
た生活ができる環境を用意し、健全な心身発達を図り、豊かな人間性をもつよう育成す
るための保育を展開する必要があります。保育の目標、保育の方法、保育の環境（人的、
物的）、保育所運営に対する基本的な考え方についての提案をしてください。
⑶
職員配置（案）
非常勤職員等を含んだ全職員の配置の提案をしてください。
また、職員配置案には以下の項目を明らかにしてください。
ア 職名（保育士・看護師等の別） イ 常勤、非常勤の別
ウ 専任･兼任の別
エ 所定労働時間（週や 1 日の勤務時間の別）
オ 経験年数
カ 新規採用、既に採用の別
⑷ 保育計画（案）
保育所では、入所している子どもの生活全体を通じ、保育の目標が達成されるように、
全体的な「保育計画」と具体的な「指導計画」とから成る「保育の計画」の作成が必要
です。こうした「保育の計画」を提案してください。
⑸ 家庭、医療機関などとの連携
保育所においては、子どもの生活、健康状態、事故の発生などについて、家庭と密接
な連絡ができるように体制を整えておく必要があります。また、日常から地域の医療や
福祉関係機関などとも十分な連携をとるように努めることが大切です。
このような家庭、医療機関などとの連携について、どのように取り組むか具体的に提
案してください。
2
⑹
事故防止・感染症等安全、健康管理対策
子どもは、その発達上の特性から事故の発生が多く、それによる傷害は子どもの心
身に多くの影響を及ぼします。
園内での事故防止はもとより、災害時に備えての組織づくりや避難訓練、交通安全の
ための指導などにどのように取り組むか、具体的な提案をしてください。また、感染症
等安全、健康管理対策についての取組みも提案してください。
⑺ 虐待などへの対応
虐待の疑いがある子どもの早期発見と子どもやその家庭に対する適切な対応は、子ど
もの生命の危機、心身の障害の発生防止につながる重要な保育活動と言えます。
保育所としての虐待などへの対応について提案をしてください。
⑻ 地域における子育て支援
日常の保育を通じて蓄積された子育ての知識、経験、技術を活用した子育て家庭へ
の支援や乳幼児の保育に関する相談・助言は、保育所が地域に開かれた児童福祉施設
として果たすべき役割であり、積極的に取り組むよう努めなければなりません。委託
する保育業務にはこのような地域における子育て支援も含みます。
現在、区内の保育園では育児相談や園庭開放に積極的に取り組んでいます。地域活
動事業や保育についての相談などについての具体的な取り組みを提案してください。
⑼ 給食
食育や乳幼児の健全な発達を考慮した給食の提供について、食物アレルギーへの対応
等を含め、留意する事項を具体的に提案してください。
⑽ 苦情対応
保育所の運営に関し、利用者等からの苦情に対して積極的に対応し、解決を図るため
の取り組みについて、その仕組みづくりを含めた考え方を具体的に示してください。
⑾ 職員の研修
保育所では、施設長をはじめ職員全員が研修に積極的かつ主体的に参画できるような
環境づくりに心がけ、職員の資質の向上を図る必要があります。
保育所の職員体制、全体的業務などに留意して、体系的、計画的に研修を実施するた
めの提案をしてください。
⑿ 職員の処遇改善
保育従事職員等の処遇改善について提案してください。
⒀ 個人情報保護
個人情報保護の取組みについて提案してください。
⒁
特別保育の実施
延長保育の実施予定時間、障害児保育の受入れ予定人数等について具体的に提案して
ください。
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５
その他の条件
⑴
区との協議
事業内容については、区と協議・合意の上で変更していただく場合があります。
⑵ 近隣住民に対する対応
施設の新築・改修・運営にあたっては、近隣住民の要望に対して誠実に対応していた
だきます。
⑶ その他
① 食材等については極力地元で調達するよう努めてください。
② 施設運営を取り巻く環境の変化に伴う影響等については、事業者負担とします。
６
保育所整備用地・建物等
⑴
保育所整備用地・建物等については、応募者が対象地域内でご用意ください。
保育所運営事業者が保育所用地及び建物を所有している（見込みを含む）、または貸与
を受けていなければ認可されません。貸与を受ける土地または建物については、地上権
又は賃借権を設定し、かつ、これを登記することになります。ただし、次のいずれかに
該当する場合は、登記を行わないことができます。
① 建物の賃貸借期間が賃貸借契約において１０年以上であるとき
② 貸主が地方住宅公社、これに準ずる法人、地域の基幹的交通事業者等信用力の高い
主体であるとき、また、国または地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受ける場
合は、次の要件が必要です。
ア 賃借料が地域の水準に照らして適正な額以下であること。
イ 安定的に賃借料を支払い得る財源を確保されていること。
その他、国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設
を設置する場合の要件緩和について（平成１２年９月８日児発第７３２号）及び不動産
の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について（平成１６年５月２４日雇児
発第０５２４００２号）を遵守すること。
⑵ 次の規定・通知等に定める建物、設備の基準に適合する物件（改修により適合できる
場合を含む）を確保することができること。
① 児童福祉施設最低基準（昭和２３年１２月２９日厚生省令第６３号）
② 児童福祉施設最低基準の一部改正について（平成１４年１２月２５日雇児発第１２
２５００８号）
③ 保育所設置認可等事務取扱要綱（平成１０年３月３１日９福子推第１０４７号）
④
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第
４３号）
⑤ 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成２４年東京
都規則第４７号）
⑶ 開設提案物件（建物）が賃貸借の建物の場合には、建築確認申請の確認済証及び検査
済証を得ていること。
⑷ 開設提案物件（建物）が賃貸借の建物の場合には、新耐震基準（昭和５６年６月１日
4
以降に建築確認を受けていること）を満たしていること。
７
施設整備等補助
施設整備等の補助については、
「豊島区私立保育所設置経費補助要綱」に基づき、下記の
とおり行います。
⑴ 園舎の建設経費・内装改修経費の施設整備補助
「保育所緊急整備事業」及び「賃貸物件による保育所整備事業」、「多様な主体による
保育所緊急整備事業」が補助対象としている経費について、最大で実支出額の３/４を
補助します。
⑵ 建物賃料補助
○ 補助対象及び割合
東京都の賃貸物件による保育所整備事業の補助対象となる建物賃料について、事業
開始日からの年数に応じて次のとおり補助します。
ア 事業開始日から３年間
建物賃料の１００％
イ 事業開始日から４年目以降
建物賃料の ８５％（運営主体が社会福祉法人
等以外の場合は、５０％）
なお、賃料補助の対象とするのは、法人が保育所の用途として貸主から借り上げ
る延床面積とし、建物賃料には、共益費相当額を含めます。
○ 賃料補助の上限額
建物賃料補助の上限（以下「上限額」という。）は、１㎡あたり 3,030 円とします。
建物賃料が上限額を超えている場合における４年目以降の補助額は、上限額の
８５％（運営主体が社会福祉法人等以外の場合は、５０％）とします。
⑶
土地賃料補助
○ 補助対象及び割合
土地を賃借し、建物を建設する場合、土地賃料について、事業開始日からの年数に
応じて次のとおり補助します。
ア 事業開始日から３年間
土地賃料の１００％
イ 事業開始日から４年目以降
土地賃料の ８５％（運営主体が社会福祉法人
等以外の場合は、５０％）
なお、賃料補助の対象とするのは、法人が保育所の用途として貸主から借り上げる
面積とします。
○ 賃料補助の上限額
土地賃料補助の上限（以下「上限額」という。）は、１㎡あたり 3,030 円とします。
土地賃料が上限額を超えている場合における４年目以降の補助額は、上限額の
８５％（運営主体が社会福祉法人等以外の場合は、５０％）とします。
※ 施設整備等補助の支給については、施設整備等補助の対象額の確定後、平成２７年豊
島区議会第一回定例会で補正予算の議決を得た後となります。具体的には、第一回定例
会で補正予算の議決を得れば平成２７年３月末以降となります。
※ 平成２７年度からは、子ども・子育て支援新制度移行に伴い、上記補助と変更になる場
合があります。
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８
運営費補助
運営費は、
「豊島区保育扶助要綱」、
「豊島区民間保育所に対する助成金交付要綱」等に基
づき毎月支払います。
運営法人の種類の違いによる運営費支払額についての違いはありません。
※ 平成２７年度からは、子ども・子育て支援新制度移行に伴い、上記補助と変更になる予
定です。
９ 応募方法等
⑴ 応募者の要件
本事業に応募することができる運営主体は、以下の条件を満たすものとします。
① 応募の時点で現に認可保育所を運営している法人であること。
② 認可保育所を経営するために必要な経済的基盤があること。
③ 本事業を継続的に健全かつ円滑に実行できること。
④ 本事業に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理
由がある者でないこと。
⑵ 応募条件
認可保育所の事業者として保育所を運営するにあたり、以下に掲げる事項を満たすこ
とが必要です。
① 建築に係る規定の遵守
施設の建設に際しては、建築基準法及び児童福祉法等の関連法令の基準を遵守する
こと。
② 認可保育所に係る規定の遵守
認可保育所として運営するにあたり、事業者は認可保育所としての種々の基準を遵
守して運営すること。
③ 職員配置の実施
豊島区の規定する要綱等に示されている職員配置基準を満たすこと。
＜職員配置基準【参考】＞
区
保
分
基
準
０歳児
職員一人に対して児童３人
１歳児
職員一人に対して児童５人
２歳児
職員一人に対して児童６人
３歳児
職員一人に対して児童２０人
４歳児以上
職員一人に対して児童３０人
育
士
6
備
考
平成２７年度から、
子ども・子育て関連
３ 法 の 本 格 実 施に
基づき「職員一人に
対して児童１５人」
となる予定です。
休憩・主任
定員９０人以下の施設：１人
非常勤１人
11 時間開所
定員６０人以下の施設：１人
定員６１人以上の施設：２人
充実
定員６０人以下の施設：１人
定員９１人以上の施設：１人
上記以外：非常勤１人
調理員等
東京都保育所設置認可等事務取扱要
綱上の定数＋１人（定員１５０人以上
の施設は＋２人）
０歳児定員６人以上の場合はさらに
＋１人
看護師等
１人
事務員
１人
施設長
１人
※施設・定員要件等によっては、上記のほかに職員配置を求める場合があります。
④ ０歳児室の面積
児童一人あたり５㎡以上を確保すること。
⑶ 応募申込
本募集への申し込みを希望する事業者は、次により「事業計画書」及び「事前協議申
込書類」を提出してください。提案物件について、検査済証がない場合には申込みの受
付ができません。
※１
区に「事業計画書」及び「事前協議申込書類」を提出した事業者を応募申込
者とします。
※２
提出書類については、パンフレット類を除き書類は原則として全てＡ４版で
作成してください。
※３
応募書類等の様式のあるものは、区のホームページよりダウンロードできま
す。ホームページの「募集中一覧」欄に掲示します。
豊島区ホームページ： http://www.city.toshima.lg.jp/
① 提出日時
平成２７年３月３１日（火）まで（※ 場合により、相談に応じます。）
平日 午前９時３０分から午後５時まで（土、日曜日は受け付けません）
※
②
提出の際は電話予約のうえ来所願います。
場所
豊島区東池袋１－１８－１ ２階 豊島区役所 保育園課
豊島区子ども家庭部保育園課 政策企画グループ 電話 ３９８１－１９６１
7
③
事業計画書
提 出 書 類
記 入 内 容 等
① 提案物件の所在地
② 提案物件の面積（図面）
③ 提案物件の建築年
(1)
事業計画書
３部
④ 定員（歳児別）
⑤ 開所までのスケジュール
⑥ 保育提案（特にアピールしたい点を簡潔に記入）
＜様式自由＞
④
事前協議申込書類等
提 出 書 類
⑴
記 入 内 容 等
認可保育所事前
所定の様式
協議申込書
＜別紙様式１＞
１部
(2)
法人の概要
所定の様式
３部
＜別紙様式２＞
① 現在開設している施設（認可保育所１園分）に関する資料
（ア）特色、施設構成
(3)
事業概要
（イ）敷地面積及び延床面積
＊（ア）
（イ）がわかる既存のパンフレットなどで可
＜様式自由＞
② 都道府県で実施した認可保育所「指導検査」の結果通知（直
３部
近実施の写し）３園分。ただし、開設園が３園未満の場合に
は、開設園分で可。指導事項があった場合、改善策を示した
書面の写し。
(4)
施設の案内図
３部
(5)
土地の実測図、
近隣の状況及び避難経路がわかるもの
建物の配置図
※土地に建設する場合は土地実測図及び平面図案、賃貸物
及び平面図
３部
(6)
外観と内装の写真
数枚×３セット
(7)
既 存 建 物 の検 査 済証
の写し
最寄駅からの位置関係がわかるもの
1部
件活用の場合は、建物の配置図及び平面図
外観と内装の様子がわかるもの
検査済証を紛失している場合は台帳記載事項証明書
※既存賃貸物件活用の場合
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※１ 上記のほか、区が必要とする書類の提出を求めることがあります。
※２ 提出した書類は、理由の如何を問わず返却しません。
⑤ 事業計画及び事前協議に係る選定の通知
随時、電話によりご連絡します。
⑷ 応募書類等の提出
事前協議申込書を提出し、応募申込者として選定された場合は、次により応募書類等
を提出してください。
※１ 区に応募書類等を提出した事業者を、応募者とします。
※２ 別途定める期間内に計画書類等が提出されなかった場合には、応募を辞退し
たものとみなします。
※３ 応募書類等提出後の内容の変更は、別途定める期日まで受け付けるものとし
①
②
③
ます。
※４ 提出書類については、原則として全てＡ４版で作成してください。
提出日時
随時、定めた日までとします。
平日 午前９時３０分から午後５時まで
※ 提出する際には、電話で予約の上、来所願います。
場所
豊島区 東池袋１－１８－１ 豊島区役所 ２階
豊島区 子ども家庭部保育園課 政策企画グループ 電話 ３９８１－１９６１
応募書類等
提 出
(1)
書
類
応募書類提出書
１部
(2)
定款又は
寄付行為
(3)
３部
所定の様式
＜別紙様式３＞
最新のもの
法人運営に関する基本的な考え方、理念
法人運営の
理念等
記入内容及び注意事項
＜様式自由＞
３部
（ア）建物・土地の状況 ＜第１号様式＞
（イ）保育所内の各室から公道までの避難経路を記載した平
面図
（ウ）建物建築時の建築確認申請書の写し
(4)
建物、その他の設
（エ）用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し
（用途変更の必要がない場合は、1 級建築士による建築
備関係
基準法等上の保育所の基準を満たしていることを証す
３部
る書類）
（オ）建物及び土地の登記事項証明書（自己所有でない場合
は、使用の権利を証する書類(賃貸借契約書等)の写し）
（カ）火災予防条例第５６条の２に基づく届出により消防署
から通知される「検査結果通知書」の写し
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提 出
書
類
記入内容及び注意事項
現在開設している認可保育所に関する資料
＜様式自由＞
※現在運営する認可保育所１園分の運営状況を提出すること。
①
既存施設の運営状況（例）
(ア)園長の運営姿勢
(イ)保育への取り組み
(ウ)保育計画、指導計画
(エ)施設の特色あるサービス内容について、等
(5)
既設施設の運営
について
②
管理運営体制
(ア)保育園規則
３部
(イ)就業規則
(ウ)給与規定
③
歳児別定数及び在籍者数、常勤・非常勤の職員配置等の状
況
④
職員の採用、異動、退職の状況（平成 25 年度の状況）
⑤
給与表の段階ごとの適用者の割合及び経験年数
（資格ごと）
⑥
平均年収（資格ごと・１園分）
⑦
第三者評価の結果（第三者評価を受審した事業者）
①
事業計画書
＜様式自由＞
Ｐ．２の説明をご確認のうえ作成してください。
ア 施設の概要
イ 運営（保育）理念
ウ 職員配置（案）
エ 保育計画（案）
オ 家庭、医療機関などとの連携
カ 事故防止・感染症等安全、健康管理対策
キ 虐待などへの対応
(6)
提案事項
ク 地域における子育て支援
３部
ケ 給食
コ 苦情対応
サ 職員の研修
シ 職員の処遇改善
ス 個人情報保護
セ 特別保育の実施（延長保育時間、障害児保育の受け入れ
予定人数については必須記入）
②
その他
＜様式自由＞
特にアピールしたい点があれば記入してください。
10
提 出
(7)
書
類
記入内容及び注意事項
スケジュール案
事業者決定から開設までのスケジュール案
３部
＜様式自由＞
①
資金計画書
②
当該保育所の今後 5 年間の収支計画書
③
直近 3 年間の決算報告書（監査証明又は当該決算報告書を
作成した公認会計士、税理士等により適正な会計基準にの
っとって処理されたことを証する書類を付したもの）
(8)
④
設置者全体の今後 5 年間の収支（損益）予算書
⑤
設置者全体の今後 5 年間の借入金等返済（償還）計画
⑥
確定申告書の控え（税務署の受理印の印影を確認できるも
決 算 書 等
の）の写し及び申告書に添付する書類一式の写し
⑦
２部
残高証明書（応募書類提出書の提出日の１か月前以降の時
点のもの）
⑧
納税証明書 ※１
⑨
設置者又は法人にあっては代表者の履歴書（本人の顔写真
が貼付されたもの）
⑩
登記事項証明書又は登記簿に記載されている事項の概要
を記載した書面(法人の場合)
⑪
その他区長が必要に応じて求める書類
※必ず①～⑪の通しでページ番号を付してください。
＜様式自由＞
① 応募書類は下記のとおりに分けて、フラットファイルに綴じて（左綴じ）提出してください。
ア （１）～（７）
３冊
イ （８）
２冊
合計 ５冊
＊アの内、1 冊のみに（１）応募書類提出書を付けてください。
②
項目ごとに見出しをつけて下さい。
③
ページ番号を付して下さい。
④ 納税証明書（※１）の取扱いについては、以下のとおりとします。
国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１２３条に規定する証明書のうち、以下の証明書（提
出期限の３か月以内に発行したもの）ただし、(ア)及び(イ)の証明書については、直近３か年の決
算報告書のうち、最も直近の会計年度と同年度のもの。(ウ)は直近３か年分
（ア）納税額等の証明（法人税に係るもの）【納税証明書（その１）
】
（イ）所得金額の証明（法人税に係る所得金額）【納税証明書（その２）
】
（ウ）滞納処分を受けたことがないことの証明【納税証明書（その４）
】
＊ 国税庁ホームページ参照。
⑤
上記の他に、区が必要とする書類の提出を求めることがあります。
⑥
提出書類は理由の如何を問わず返却しませんのでご了承の上、ご応募下さい。
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⑸
質疑及び回答
①
質疑の資格
応募申込者とします｡
② 質疑の方法等
質疑の要旨を簡潔にまとめ、必ず文書化し、当課まで持参するかﾌｧｸｼﾐﾘあるいはメ
ールで送信して下さい。但し、簡易と思われる質問については、ご相談ください。
＊質疑様式はホームページよりダウンロードしてください。
・ 質疑受付
平成２７年３月３１日（火）まで
時 間：午前９時３０分から午後５時まで
・場
所
送 信 先
豊島区 東池袋１－１８－１ 豊島区役所２階
豊島区 子ども家庭部保育園課 政策企画グループ
電話３９８１－１９６１ FAX３９８１－３３９６
E-mail
[email protected]
③
回答
質疑に対する回答は、順次ホームページに掲載します。質疑の回答は、この要項と
一体のものとして、要項と同様の効力を有します。
⑹ 追加書類の提出・ヒアリングの実施
区が必要と認める場合は、追加書類の提出を求め、又はヒアリングを実施することが
あります。
⑺ 著作権の帰属等
応募申込書類及び計画書類の著作権は、応募申込者及び応募者に帰属します。
ただし、区は、事業予定者の公表等必要な場合には、応募申込書類及び審査書類等
の内容を無償で使用できるものとします。
なお、提出された書類は、理由の如何にかかわらず返却しません。
⑻ 費用の負担
本募集に関し必要な費用は、応募申込者及び応募者の負担とします。
⑼ 使用言語及び単位
応募に関する提出書類、調整等における言語は日本語、単位はメートル法を使用し
てください。
⑽ 資料の取扱い
区が提供する資料は、応募に係わる検討以外の目的で使用することを禁じます。
また、この検討の目的の範囲内であっても、区の了承を得ることなく、第三者に対
して、これを使用させること、または内容を提示することを禁じます。
⑾ その他
事業者から提出された財務書類等は、財務の健全性を診断するため他機関に分析委託
をすることがあります。その他、区は提出書類について、事業者の選定以外に無断で使
用しないこととします。
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事業予定者の選定
⑴
事業予定者の決定方法
事業予定者は、審査に基づき、区長が決定します。
審査方法は、書類と運営予定施設の視察、既存運営施設の視察を予定しています。
⑵ 事業予定者選定審査の内容
事業予定者選定においては主に以下の内容等を審査し、事業予定者を選定します。
① 計画内容の客観的な認可基準への適合
② 経済的基礎
③ 社会的信望
④ 社会福祉事業の知識経験
⑤ 整備予定地
⑶
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事業予定者の公表
応募の概況、事業予定者として決定した事業者などは、情報公開の対象とします。
問い合わせ先
豊島区 子ども家庭部保育園課 政策企画グループ
〒170－8422 豊島区東池袋１－１８－１
電話番号 ０３－３９８１－１９６１
F A X ０３－３９８１－３３９６
E-mail
[email protected]
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