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ご参考資料
2014年3月10日
マーケットフォーカス（NYダウ） 2014年3月号
市場概況･今後の見通し
NYダウ(米ドルベース)･米ドル/円レートの推移
(2009年2月末～2014年2月末)
（米ドル）18,000
2月の市場概況（NYダウ・米ドル/円）
NYダウは、上昇しました。
NYダウは、月初は米景気への警戒感が強まり下落したものの、イエレン新FRB （米
連邦準備制度理事会）議長の議会証言で金融政策の継続性が確認されたこと、米債
務上限引き上げに関する与野党合意などが好感され、月末にかけて持ち直す動きと
なりました。
米ドル/円は、円高・米ドル安となりました。
米ドル/円は、米景気への先行き警戒感などからリスク回避目的の円買いの動きが
根強く、月末には102円割れの水準に下落しました。
NYダウ（米ドルベース）
16,000
※
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
（円） 120
米ドル/円
110
【今後の見通し（NYダウ・米ドル/円）】
米景気は、寒波の影響などから個人消費※1に頭打ち感が見られ、企業景況感※2や
生産活動※3などにも減速感が強まっています。一方、債務上限問題が決着するなど
財政問題に関する不透明感は大きく後退しています。今後しばらくは、寒波の影響が
続くことや在庫調整の動きなどから景気の先行き警戒感は根強いものの、季節要因
が剥落し雇用情勢※4に対する不透明感が後退すれば、設備投資なども本格的に持ち
直すものと見られ、春先以降の米景気は持ち直しに転じる見込みです。
（※1：4ページ目の左図参照、※2：3ページ目の右図参照、※3：3ページ目の左図参
照、※4：2ページ目の右図参照）
NYダウは、寒波による景気減速への警戒感などが上値を抑えるものの、財政問題
が一段落し先行きの景気回復期待は継続していることや、超低金利政策の長期化観
測が市場心理を下支えすることから、当面はもみ合い推移を見込みます。
米ドル/円は、日本の貿易赤字の長期化や、日米金融政策の方向性の違いを背景
に中期的な円安・米ドル高基調は持続すると見ています。一方、追加金融緩和、法人
減税、成長戦略など日本の政策対応の進展には時間を要することや、中国の景気減
速懸念などを背景にリスク回避目的の円買いが強まる可能性もあり、当面は現状水
準を中心とした一定範囲内でのもみ合い推移を見込みます。
※
100
90
80
70
09/2
10/2
11/2
12/2
13/2
14/2
（年/月）
【2月の市場概況】
騰落率
NYダウ(米ドル）
1月末
最低
最高
3.97% 15,698.85 16,321.71 15,372.80 16,321.71
▲0.89%
米ドル/ 円
2月末
102.86
101.94
101.23
102.59
対顧客電信売買相場仲値（本邦営業日ベース）、為替の騰落率はプラスは円安、マイナス
（▲）は円高
※【3月の予想レンジ】
NY ダウ(米ドル）
15,000－17,000
米ドル/ 円
98円－108円
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。
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米国経済①
○2013年10-12月期の米実質GDP（国内総生産）成長率（改定値）は前期比年率で+2.4％となった。
○2月の失業率は前月比0.1％悪化の6.7％、同月の非農業部門雇用者数は前月比で17万5,000人増加した。
実質GDP成長率寄与度（前期比年率換算）
（％）
8
雇用状況
（2008年10-12月期～2013年10-12月期、四半期）
6
4
（万人）
60
（2009年2月～2014年2月、月次） （％)
12
40
11
20
10
0
9
-20
8
-40
7
-60
6
2
0
-2
-4
純輸出
公的需要
民間在庫品
民間企業設備
民間住宅
民間最終消費支出
実質GDP成長率
-6
-8
-10
08/4Q
09/4Q
10/4Q
11/4Q
12/4Q
※純輸出 ＝ 財貨・サービスの輸出－輸入
※4Qは10-12月期を意味し、例えば08/4Qは2008年10月から12月の3ヵ月間を示す。
※季節調整済み
（出所）米国商務省のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
13/4Q
（年/期）
非農業部門雇用者数前月比(左軸）
-80
5
失業率(右軸）
-100
09/2
10/2
11/2
12/2
13/2
4
14/2
（年/月）
※14/1、14/2は暫定値。
※季節調整済み
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。
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米国経済②
○1月の鉱工業生産指数は、前月比▲0.3％と6ヵ月ぶりに低下した。
○2月のISM（米供給管理協会）製造業景況指数は前月比+1.9ポイントの53.2に上昇した。一方同非製造業指数は同▲2.4ポイントとなった。
鉱工業生産指数
（％）
ISM景況指数
（2009年1月～2014年1月、月次）
4
105
（2009年2月～2014年2月、月次）
70
前月比（左軸）
ISM製造業
鉱工業生産指数（右軸）
65
ISM非製造業
100
2
60
95
0
55
50
-2
90
-4
85
45
40
35
-6
09/1
10/1
11/1
12/1
13/1
80
14/1
（年/月）
※季節調整済み
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
30
09/2
10/2
11/2
12/2
13/2
14/2
（年/月）
＊ISM景況指数：企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が
前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。
※季節調整済み
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
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米国経済③
○1月の小売売上高は寒波の影響などで前月比▲0.4％と2ヵ月連続で減少した。
○2月の消費者マインド（確報値）は前月比+0.4ポイントの81.6と2ヵ月ぶりに上昇した。
小売売上高
（％）
（2009年1月～2014年1月、月次）
3
消費者マインド
（億米ドル）
4,400
2
4,200
1
4,000
0
3,800
（2009年2月～2014年2月、月次）
90
80
70
-1
3,600
-2
3,400
60
前月比（左軸）
-3
3,200
小売売上高（右軸）
-4
09/1
10/1
11/1
12/1
13/1
3,000
14/1
（年/月）
※季節調整済み
50
09/2
10/2
11/2
12/2
13/2
14/2
（年/月）
＊消費者マインド(ミシガン大学消費者信頼感指数）：1966年を100として指数化
※季節調整済み
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
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米国経済④
○12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数（全米20都市）は前年同月比+13.4％と6ヵ月ぶりに伸びが減速した。
○1月の住宅着工件数は前月比▲16.0％の年率換算88.0万件、着工許可件数は前月比▲4.6％の年率換算94.5万件となった。
住宅価格
（％）
20
住宅着工件数と着工許可件数（年率換算）
（2008年12月～2013年12月、月次）
200
（2009年1月～2014年1月、月次）
（万件）
120
住宅着工件数
前年同月比（左軸）
15
190
住宅価格（右軸）
10
180
5
170
0
160
着工許可件数
100
80
-5
150
-10
140
-15
130
-20
120
-25
08/12
09/12
10/12
11/12
12/12
110
13/12
（年/月）
※住宅価格：S&P/ケース･シラー住宅価格指数(全米20都市)のデータを使用
※季節調整済み
60
40
09/1
10/1
11/1
12/1
13/1
14/1
（年/月）
※季節調整済み
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
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米国経済⑤
○2013年7-9月期の企業利益（年率換算）は前年同期比+5.7％と緩やかな増益基調が続いている。
○NYダウのPERやPBRは、過去10年間（2004年2月末～2014年2月末の日次データ）における平均を下回る水準にある。
企業利益（年率換算）
NYダウのPERとPBR
（兆米ドル）
（2003年7-9月期～2013年7-9月期、四半期）
2.5
（倍）
（倍）
（2004年2月末～2014年2月末、日次）
25
PER10年平均（左軸）
PER（左軸）
PBR10年平均（右軸）
PBR（右軸）
7
2
20
6
1.5
15
5
1
10
4
0.5
5
3
0
03/3Q
05/3Q
07/3Q
09/3Q
11/3Q
※3Qは7-9月期を意味し、例えば03/3Qは2003年7月から9月の3ヵ月間を示す。
※季節調整済み
13/3Q
（年/期）
0
04/2
06/2
08/2
10/2
12/2
2
14/2
（年/月）
＊PER：株価収益率 ＝ 株価 ÷ 1株当たり当期純利益
＊PBR：株価純資産倍率 = 株価 ÷ 1株当たり純資産額
※PER10年平均、PBR10年平均は2004年2月末～2014年2月末の日次データを使用して算出
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。
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米国金利・為替
○米10年国債利回りは、寒波の影響などを受けた米経済指標の動向をにらみながら概ね横ばい推移となった。
○米ドルは、軟調な米景気指標などを受けて、ユーロや豪ドルなどに対して弱含みの推移となった。
10年国債利回り
(％)
（2011年2月末～2014年2月末、日次）
6
対米ドル為替
(米ドル)
（2011年2月末～2014年2月末、日次）
1.75
米
ド
ル
安
オーストラリア
米国
ドイツ
日本
5
1.50
4
1.25
3
2
1.00
1
米
ド
ル
高
英ポンド
ユーロ
豪ドル
0
11/2
11/8
12/2
12/8
13/2
13/8
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
14/2
（年/月）
0.75
11/2
11/8
12/2
12/8
13/2
13/8
14/2
（年/月）
（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）
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