ご参考資料 2014年6月9日 マーケットフォーカス (NYダウ) 2014年6月号 市場概況・今後の見通し 5月の市場概況(NYダウ・米ドル/円) NYダウは、上昇しました。 NYダウは、企業収益の伸び悩みなどを背景に高値警戒感から一時利益確定の売り に押されたものの、米景気回復期待の高まりや超低金利政策の長期化観測などを好 感して史上最高値を更新するなど底堅く推移しました。 米ドル/円は、円高・米ドル安となりました。 米ドル/円は、ウクライナ情勢への懸念がくすぶり続けたことに加え、FRB(米連邦準 備制度理事会)議長の議会証言により超低金利政策の長期化観測が強まったことや、 ECB(欧州中央銀行)の追加金融緩和観測の高まりなどで欧米金利が低下し、日米金 利差の縮小が意識されたことなどから、一時101円台前半まで下落するなど軟調な展 開となりました。 NYダウ(米ドルベース)・米ドル/円レートの推移 (2009年5月末~2014年5月末) (米ドル)18,000 16,000 NYダウ(米ドルベース) 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 (円) 120 米ドル/円 110 【今後の見通し(NYダウ・米ドル/円)】 米景気は、寒波の影響で一時的に停滞したものの、雇用※1の回復などを背景に個 人消費※2が概ね堅調に推移し、企業の景況感※3や先行きの輸出動向などにも徐々に 明るさが見え始めています。今後しばらくは、住宅市場※4の回復が緩慢であることな どが重石となるものの、個人消費が引き続き底堅く推移することや、海外経済の回復 を受けて徐々に設備投資なども持ち直すものと見られ、年後半には回復基調が強ま ると見ています。(※1:2ページ目の右図参照、※2:4ページ目の左図参照、※3:3 ページ目の右図参照、※4:5ページ目の右図参照) NYダウは、高値警戒感に加え、ウクライナ情勢や中国の景気減速懸念などが重石 となるものの、米景気回復への期待や、FRBによる超低金利政策の長期化観測など が市場心理を下支えすることから、当面はもみ合い推移を見込みます。 米ドル/円は、堅調な米景気を背景とした根強い米ドル高観測などから、中期的な円 安・米ドル高基調は持続するものと見込みます。一方、米国の超低金利政策の長期 化観測などが意識されることや、地政学リスクの高まりなどでリスク回避姿勢が強まる 懸念もあることから、当面はもみ合い推移が続くと見ています。 ◆ ◆ 100 90 80 70 09/5 【 5 月のマーケッ トデータ】 NYダウ(米ドル) 米ドル/ 円 10/5 11/5 5月末 4月末 16,717.17 16,580.84 101.66 102.61 12/5 騰落率 13/5 最低 14/5 (年/月) 最高 0.82% 16,374.31 16,717.17 ▲0.93% 101.31 102.37 ※対顧客電信売買相場仲値(本邦営業日ベース)、為替の騰落率はプラスは円安、マイナス(▲)は円高 ◆【 6 月の予想レンジ】 NYダウ(米ドル) 15,500-17,500 米ドル/ 円 96円-106円 (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 1/8 ご参考資料 米国経済① ○2014年1-3月期の米実質GDP(国内総生産)成長率(改定値)は前期比年率で▲1.0%となった。 ○5月の失業率は前月比変わらずの6.3%、同月の非農業部門雇用者数は前月比で21万7,000人増加した。 実質GDP成長率寄与度(前期比年率換算) 雇用状況 (2009年1-3月期~2014年1-3月期、四半期) (%) 8 6 4 (万人) 60 (2009年5月~2014年5月、月次) (%) 12 40 11 20 10 0 9 -20 8 -40 7 -60 6 2 0 -2 -4 -6 -8 純輸出 公的需要 民間在庫品 民間企業設備 民間住宅 民間最終消費支出 非農業部門雇用者数前月比(左軸) -80 5 失業率(右軸) 実質GDP成長率 -10 09/1Q 10/1Q 11/1Q 12/1Q 13/1Q 14/1Q (年/期) ※純輸出 = 財貨・サービスの輸出-輸入 ※1Qは1-3月期を意味し、例えば09/1Qは2009年1月から3月の3ヵ月間を示す。 ※季節調整済み (出所)米国商務省のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成 -100 09/5 10/5 11/5 12/5 13/5 4 14/5 (年/月) ※14/4、14/5は暫定値。 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 2/8 ご参考資料 米国経済② ○4月の鉱工業生産指数は、前月比▲0.6%となった。一方、3月の同指数は前月比+0.9%に上方修正された。 ○5月のISM(米供給管理協会)製造業景況指数は前月比+0.5ポイントの55.4と4ヵ月連続で上昇した。 鉱工業生産指数 (%) ISM景況指数* (2009年4月~2014年4月、月次) 4 105 (2009年5月~2014年5月、月次) 70 前月比(左軸) ISM製造業 鉱工業生産指数(右軸) 65 2 ISM非製造業 100 60 0 95 55 50 -2 90 -4 85 45 40 35 -6 80 09/4 10/4 11/4 12/4 13/4 14/4 (年/月) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 30 09/5 10/5 11/5 12/5 13/5 14/5 (年/月) *ISM景況指数:企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が 前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 3/8 ご参考資料 米国経済③ ○4月の小売売上高は前月比+0.1%と3ヵ月連続で増加した。3月の同指数は前月比+1.5%に上方修正された。 ○5月の消費者マインド(確報値)は前月比▲2.2ポイントの81.9となった。 小売売上高 (億米ドル) (2009年4月~2014年4月、月次) 4,600 (%) 3 2 4,400 1 4,200 0 4,000 消費者マインド* (2009年5月~2014年5月、月次) 90 80 70 -1 3,800 -2 3,600 前月比(左軸) -3 60 3,400 小売売上高(右軸) 3,200 -4 09/4 10/4 11/4 12/4 13/4 14/4 (年/月) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 50 09/5 10/5 11/5 12/5 13/5 14/5 (年/月) *消費者マインド(ミシガン大学消費者信頼感指数):1966年を100として指数化 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 4/8 ご参考資料 米国経済④ ○3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(全米20都市)は前年同月比+12.4%とプラスながら4ヵ月連続で伸びが減速した。 ○4月の住宅着工件数は前月比+13.2%の年率換算107.2万件、着工許可件数は前月比+5.9%の年率換算105.9万件となった。 住宅価格* (%) 20 住宅着工件数と着工許可件数(年率換算) (2009年3月~2014年3月、月次) (万件) 120 (2009年4月~2014年4月、月次) 住宅着工件数 前年同月比(左軸) 15 200 190 着工許可件数 住宅価格(右軸) 10 180 5 170 0 160 -5 150 -10 140 -15 130 -20 120 100 80 110 -25 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 60 40 09/4 10/4 11/4 12/4 13/4 (年/月) *住宅価格:S&P/ケース・シラー住宅価格指数(全米20都市)のデータを使用 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 14/4 (年/月) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 5/8 ご参考資料 米国経済⑤ ○2014年1-3月期の米国企業利益(年率換算)は前年同期比▲3.0%と小幅に減少した。 ○NYダウのPERやPBRは、過去10年間(2004年5月末~2014年5月末の日次データ)における概ね平均並みの水準にある。 企業利益(年率換算) (兆米ドル) 2.5 NYダウのPER*とPBR* (2004年1-3月期~2014年1-3月期、四半期) (2004年5月末~2014年5月末、日次) (倍) 7 (倍) 25 PER10年平均(左軸) PER(左軸) PBR10年平均(右軸) PBR(右軸) 2 20 6 1.5 15 5 1 10 4 0.5 5 3 0 04/1Q 06/1Q 08/1Q 10/1Q 12/1Q 14/1Q 0 04/5 06/5 08/5 10/5 12/5 (年/期) ※1Qは1-3月期を意味し、例えば04/1Qは2004年1月から3月の3ヵ月間を示す。 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 2 14/5 (年/月) *PER:株価収益率 = 株価 ÷ 1株当たり当期純利益 *PBR:株価純資産倍率 = 株価 ÷ 1株当たり純資産額 ※PER10年平均、PBR10年平均は2004年5月末~2014年5月末の日次データを使用して算出 (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 6/8 ご参考資料 米国金利・為替 ○米10年国債利回りは、FRB議長が議会証言で緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことなどを受けて2.4%台に低下した。 ○米ドルは、英ポンド、ユーロに対しては上昇、豪ドルに対して下落するなどまちまちの展開となった。 10年国債利回り (%) 6 対米ドル為替 (2011年5月末~2014年5月末、日次) オーストラリア 米国 ドイツ 日本 (米ドル) 1.75 (2011年5月末~2014年5月末、日次) 米 ド ル 安 5 1.50 4 3 1.25 2 1.00 1 0 11/5 米 ド ル 高 英ポンド ユーロ 豪ドル 11/11 12/5 12/11 13/5 13/11 14/5 (年/月) (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 0.75 11/5 11/11 12/5 12/11 13/5 13/11 14/5 (年/月) (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 7/8 ご参考資料 【ご留意事項】 ●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるもの ではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。 ●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保 護基金の保護の対象ではありません。 ●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。 ●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。 ●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 8/8
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