ご参考資料 マーケットフォーカス (NYダウ) 2015年2月号 市場概況・今後の見通し 【1 月の市場概況】(NYダウ・米ドル/円) NYダウは、下落しました。 NYダウは、ギリシャの政局不安、原油価格の下落などを受けてリスク回避姿勢が強 まったことや、低調な米企業決算、2014年10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率の 伸び悩みなどを受けて、下落しました。 米ドル/円は、円高・米ドル安となりました。 米ドル/円は、米長期金利の急低下や日米の株価下落、スイス中央銀行による対ユー ロでのスイス・フランの上限の撤廃などから円が買い戻され、一時約2ヵ月ぶり安値となる 116円台半ばに下落しました。 2015年2月9日 NYダウ(ドルベース)・米ドル/円レートの推移 (2010年1月末~2015年1月末) (米ドル) 20,000 NYダウ(米ドルベース) 18,000 ◆ 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 (円) 130 120 米ドル/円 ◆ 110 【今後の見通し】(NYダウ・米ドル/円) 米景気は、ガソリン価格の下落などが下支えとなり個人消費※1 が概ね堅調であり、製 造業などを中心に企業の景況感※2 も高水準を維持し、生産※3 も概ね回復基調が続いて います。今後、海外経済の減速や米ドル高などを受けて外需や設備投資などは伸び悩 む可能性があるものの、原油安を背景に個人消費が堅調に推移することに加え、住宅市 場※4 も徐々に回復の兆しが見られることなどから、景気の回復基調は続くと見ています。 (※1:4ページ目の左図参照、※2:3ページ目の右図参照、※3:3ページ目の左図参照、 ※4:5ページ目の右図参照) NYダウは、米企業収益の頭打ちや原油安によるエネルギー株の低迷などが相場の重 石となるものの、米国の景気回復に対する信頼感や米長期金利が安定的に推移するこ とが市場心理を下支えすることから、レンジ内のもみ合い推移を見込みます。 100 90 80 70 10/1 【 1 月のマーケッ トデータ】 NYダウ(米ドル) 米ドル/ 円 11/1 12/1 1月末 12月末 17,164.95 17,823.07 118.25 120.55 13/1 騰落率 14/1 最低 15/1 (年/月) 最高 ▲3.69% 17,164.95 17,907.87 ▲1.91% 116.44 120.34 ※対顧客電信売買相場仲値(本邦営業日ベース)、為替の騰落率はプラスは円安、マイナス(▲)は円高 米ドル/円は、ECB(欧州中央銀行)の量的金融緩和拡大などを受けて対ユーロで米ド ルが堅調に推移すると見られるものの、ギリシャ政局不安や原油安などを背景としたリス ク回避目的の円買戻しなども想定され、レンジ内のもみ合い推移を見込みます。 ◆【 2 月の予想レンジ 】 NYダウ(米ドル) 16,500-18,500 米ドル/ 円 110円-123円 (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 1/8 ご参考資料 米国経済① ○2014年10-12月期の実質GDP(国内総生産)成長率(速報値)は前期比年率+2.6%と、+5.0%だった前期より伸びが減速した。 ○1月の失業率は前月から0.1%悪化の5.7%、同月の非農業部門雇用者数は前月比で25万7,000人増加した。 雇用状況 実質GDP成長率寄与度(前期比年率換算) (2009年10-12月期~2014年10-12月期、四半期) (%) 8 (万人) 60 (2010年1月~2015年1月、月次) (%) 10 6 40 9 20 8 0 7 -20 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 純輸出* 公的需要 民間在庫品 民間企業設備 民間住宅 民間最終消費支出 5 -40 非農業部門雇用者数前月比(左軸) 実質GDP成長率 失業率(右軸) -60 -10 09/4Q 10/4Q 11/4Q 12/4Q 13/4Q 14/4Q (年/期) *純輸出 = 財貨・サービスの輸出 - 輸入 ※4Qは10-12月期を意味し、例えば09/4Qは2009年10月から12月の3ヵ月間を示す。 ※季節調整済み (出所)米商務省のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 4 15/1 (年/月) ※14/12、15/1は暫定値。 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 2/8 ご参考資料 米国経済② ○12月の鉱工業生産は前月比▲0.1%と4ヵ月ぶりにマイナスとなったが、製造業の生産は概ね堅調に推移している。 ○1月のISM(米供給管理協会)製造業景況指数は前月比▲1.6の53.5、同非製造業景況指数は前月比+0.2の56.7となった。 鉱工業生産指数 (%) 4 ISM景況指数* (2009年12月~2014年12月、月次) 110 (2010年1月~2015年1月、月次) 70 前月比(左軸) ISM製造業 鉱工業生産指数(右軸) ISM非製造業 105 2 65 60 100 0 55 95 -2 50 -4 -6 09/12 90 10/12 11/12 12/12 13/12 85 14/12 (年/月) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 45 40 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 (年/月) *ISM景況指数:ISM(米供給管理協会)が発表する企業の景況感を示す景気転換の 先行指標。購買担当責任者に前月と比較しどう変化したかをアンケート調査し結果 を指数化したもので、50を景気の拡大・後退の分岐点としている。 (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 3/8 ご参考資料 米国経済③ ○12月の小売売上高は前月比▲0.9%と、ガソリン価格の値下がりが響き3ヵ月ぶりのマイナスとなった。 ○1月の消費者マインド(確報値)は前月比+4.5ポイントの98.1と2004年1月以来の高水準となった。 消費者マインド * 小売売上高 (2009年12月~2014年12月、月次)(億米ドル) 4,600 (%) 3 2 (2010年1月~2015年1月、月次) 100 4,400 90 1 4,200 0 4,000 -1 3,800 -2 3,600 80 70 60 前月比(左軸) -3 3,400 小売売上高(右軸) -4 09/12 10/12 11/12 12/12 13/12 3,200 14/12 (年/月) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 50 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 (年/月) *消費者マインド(ミシガン大学消費者信頼感指数):米ミシガン大学が調査・発表し、 1966年を100として指数化したもの。 (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 4/8 ご参考資料 米国経済④ ○11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(全米20都市)は前年同月比は+4.3%と減速が続いているものの、前月比は3ヵ月連続でプラスとなった。 ○12月の住宅着工件数は前月比+4.4%の年率換算108.9万件、着工許可件数は前月比+0.6%の105.8万件となった。 住宅価格* (%) 20 住宅着工件数と着工許可件数(年率換算) (2009年11月~2014年11月、月次) 200 (万件) 120 住宅着工件数 前年同月比(左軸) 15 住宅価格(右軸) 180 5 170 0 160 -5 150 -10 140 -15 130 10/11 着工許可件数 190 10 -20 09/11 11/11 (2009年12月~2014年12月、月次) 12/11 13/11 120 14/11 (年/月) *住宅価格:S&P/ケース・シラー住宅価格指数(全米20都市) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 100 80 60 40 09/12 10/12 11/12 12/12 13/12 14/12 (年/月) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 5/8 ご参考資料 米国経済⑤ ○2014年7-9月期の企業利益(年率換算)は前年同期比+1.40%と底堅い推移となった。 ○NYダウのPERやPBRは、過去10年(2005年1月末~2015年1月末の日次データ)における概ね平均並みの水準にある。 NYダウのPER*1とPBR*2 企業利益(年率換算) (兆米ドル) 2.5 (2004年7-9月期~2014年7-9月期、四半期) (倍) 25 (2005年1月末~2015年1月末、日次) PER10年平均(左軸) PER(左軸) PBR10年平均(右軸) PBR(右軸) (倍) 7 2 20 6 1.5 15 5 1 10 4 0.5 5 3 0 04/3Q 06/3Q 08/3Q 10/3Q 12/3Q 14/3Q (年/期) ※3Qは7-9月期を意味し、例えば04/3Qは2004年7月から9月の3ヵ月間を示す。 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 0 05/1 07/1 09/1 11/1 13/1 2 15/1 (年/月) *1:PER(株価収益率) = 株価 ÷ 1株当たり当期純利益 *2:PBR(株価純資産倍率) = 株価 ÷ 1株当たり純資産額 ※PER10年平均、PBR10年平均はグラフ期間の日次データを使用して算出 (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 6/8 ご参考資料 米国金利・為替 ○米10年国債利回りは、原油価格の下落やギリシャの政局不安などを受けて、一時約1年9ヵ月ぶりの低水準となる1.6%台半ばに低下した。 ○米ドルは、対ユーロや英ポンド、豪ドルに対して上昇するなど堅調に推移した。 対米ドル為替 10年国債利回り (%) 6 (2012年1月末~2015年1月末、日次) オーストラリア 米国 ドイツ 日本 (米ドル) 1.75 (2012年1月末~2015年1月末、日次) 米 ド ル 安 5 1.50 4 3 1.25 2 1.00 1 米 ド ル 高 英ポンド ユーロ 豪ドル 0 12/1 12/7 13/1 13/7 14/1 14/7 15/1 (年/月) (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 0.75 12/1 12/7 13/1 13/7 14/1 14/7 15/1 (年/月) (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 7/8 ご参考資料 【ご留意事項】 ●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるもの ではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。 ●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保 護基金の保護の対象ではありません。 ●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。 ●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。 ●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 8/8
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