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モンゴル週報
平成 26 年 4 月 14 日～4 月 20 日
平成 26 年 5 月 1 日
在モンゴル日本国大使館
内政
トグログ拠出。ＵＢ鉄道公社はトルゴイト－ハ

14 日、法務常任委員会はテムージン法務大
ラホリン市場間新鉄道建設着工。（16 日付 UN）
臣の解任決議案の審議を延期（15 日付 UT）


1000 人以上が静かなるデモ抗議
ば、対外債務残高は 36 億トグログ（17 日
14 日、オヤンガ議員の呼びかけで政治家に一
般人が直面する生活の困難さを訴えるデモをチ
大蔵省作成の 2013 年度の債務報告によれ
付 ZM）

モンゴル開発銀行は、チンギス国債の利子
ンギス広場で開催。
（15 日付各紙）
を含め債務利子として 8330 万米ドルを支

払い（17 日付 ZM）
14 日付政府の公共事業報告会
情報技術・郵政・通信庁が 2016 年に実用化

を目指す観測・通信衛星や、全県への電子行政
サウス・ゴビ・リソーシズ社債務不履行か
同社が 2.5 億ドルの債務の 3 月分返済が不履
サービス導入について説明。（15 日付 US）
行と外信報道。右を受け株価が 29％下落（17

14 日、アルタンホヤグ首相がトゥブ県を視
日付 UN）
察。全バグ長らと面談（15 日付 US）


2014 年 7 月より議員は閣僚兼任禁止か
韓国企業がボルガン－フブスグル間舗装道
路工事納期限遅延により契約解除
17 日、国家大会議本会議で、政府法改正案の
公開入札により選定された韓国企業が 88km の
第１回審議を実施、閣僚兼任禁止適用期日につ
道路を完工できず。中国企業が新たに受注。資
いて本年 7 月 1 日からと議決。（18 日付各紙）
金の一部はクウェート基金の融資。
（17 日付 UN）


バトツォグト議員が政府法改正案審議時の
疑義から公正連合離脱を発表（18 日付 USh）
経済協力関係
国家汚職対策プロジェクト協議が開催

18 日、大統領府市民ホールで汚職対策庁他が
田中 JICA 理事長がモンゴルを訪問
14-17 日にモンゴルを訪問。要人との会談や
参加。（19 日付各紙）
ODA 案件視察を実施。（17 日付 US）

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18日、文化・スポーツ・観光省前で、文化・
芸術機関の公務員が賃上げを求めデモ。
（19
日付各紙）
JICA 理事長がバトバヤル経済開発省と会談
16 日、ODA にかかる意見交換を実施。
「バ」
大臣は新空港アクセス道路に円借款を要請。
（17
経済
日付 ZM）


主要建設資材価格が低下
田中 JICA 理事長インタビュー
国家統計局の調査によれば、レンガ、コンク
モンゴルの今後の発展において国内生産の拡
リート等建設資材相場は低下。住宅価格は新築
大、鉱物資源等の適切な利用及び産業分野の多
物件で前年同期比 1.4～5.2％上昇。
（15 日付 ZM）
角化等が重要との認識を示した。（18 日付 ZM）

貿易赤字が 98％減少
国家統計局によると第１四半期の貿易高 19.8
億米ドル（前年同期比 1.6％減）
、貿易赤字は 910
対日外交関係

16 日、日本で療養中のエルベグドルジ大統
万米ドル（前年同期比 98％減少）。
（15 日付 UN）
領は安倍総理と官邸で昼食をともにしつつ

首脳会談。（17 日付各紙）
UB 市がレールバス駅建設費用を融資
市内旅客列車駅建設に UB 市の予算から 3 億
【US＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、UN＝日刊紙ウヌードゥル、ZM＝日刊紙ゾーニー・メデー、USh＝ウンデ
スニー・ショーダン紙、UT＝政治新聞】
モンゴル週報
平成 26 年 4 月 14 日～4 月 20 日
平成 26 年 5 月 1 日
在モンゴル日本国大使館
対第三国外交

シュエ･マン・ミャンマー下院議長がモンゴ
ル訪問
14 日、エンフボルド議長、アルタンホヤグ首
相らと会談。（15 日付各紙）
日本報道関係

熊本で鳥インフルエンザ、１１万羽を殺処
分 （14 日付 ZM）

国際司法裁判所、日本の南極海での調査捕
鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定（16 日付
UN）
【US＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、UN＝日刊紙ウヌードゥル、ZM＝日刊紙ゾーニー・メデー、USh＝ウンデ
スニー・ショーダン紙、UT＝政治新聞】