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資料３
六 ヶ 所 再 処 理 施 設 に お け る
新 規 制 基 準 に 対 す る 適 合 性
【重大事故等対処施設】
重大事故等対処対象事象の選定
平成27年１月19日
目 次
１．基本的考え方
２．再処理施設のリスクの所在
３．重大事故等への対処の基本方針
４．重大事故等対処対象事象の選定
（１）セル内において発生する臨界事故
（２）セル内において発生する蒸発乾固
1
「重大事故等対処対象事象の選定」についての具体的説明を
次ページ以降に示す。
【凡 例】
：事業指定変更許可申請書（Ｈ26.1.7申請，H26.12.26補正）に記載した内容を示す範囲
：事業指定変更許可申請書（Ｈ26.1.7申請， H26.12.26補正）に記載した内容の主旨を
示す範囲
枠線なし
：事業指定変更許可申請書（Ｈ26.1.7申請， H26.12.26補正）に記載した内容の補足説
明を示す範囲
2
１．基本的考え方
申請書
(H26.12.26 補正)
本文 ロ
３頁
添付書類六 6-1-1-2
再処理施設の安全性を確保するため，異常の発生防止，異常の波及拡大抑
制，事故の影響緩和の「深層防護」の考え方を適切に採用した設計とし，さら
に重大事故の発生を防止し，その拡大を防止し，その影響を緩和するための
措置を講ずる設計とする。
（本文 ロ ３頁，添付書類六 6-1-1-2）
 再処理施設において，万が一，運転時の異常な過渡変化，設計基準事
故，又は重大事故等が発生した場合においては，影響の大小に係らず，
上記の設計で講じた措置を駆使し，周辺公衆の安全を守る。
 このうち，設計基準事故までの措置については，再処理施設安全審査指
針に基づき安全設計の妥当性が確認されてきた。
 一方，新規制基準で導入された安全設計の想定を超えた重大事故等に
ついては，事故の程度及び様態に応じて，設計基準設備及びその機能回
復で対応できる限り対応するとともに，周辺公衆への影響の大きい重大
事故への対策を確実なものとするため，重大事故等対処対象事象を選定
し，新規制基準に適合することはもとより，信頼性の高い重大事故等対処
施設として構築する。
3
２．再処理施設のリスクの所在
プール水位低下
使用済
燃料
受入・貯蔵
温度上昇
せん断
溶解
分離・精製
（使用済燃料）
臨界
（Pu濃縮液）
TBP錯体
急激分解
その他
2×1019Bq
MOX粉末
(固体)
１×1019Bq
使用済燃料
(固体)
高レベル濃縮
廃液を扱う機器
ガラス固化体
(固体)
１×1020Bq
７×1019Bq
脱硝
MOX
（MOX粉末）
臨界 温度上昇
溶媒火災
（高レベル濃縮廃液）
水素爆発
高レベル濃縮廃液
(液体)
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ濃縮
液を扱う機器
ガラス固化体
貯蔵施設
沸騰
（ガラス固化体）
・放射性物質は工程により偏在している。
・放射性物質のほとんど(9割)が安定な固体で存在している
が，冷却喪失のうち使用済燃料貯蔵プールの水位低下は，
使用済燃料の損傷を招くおそれがある。
・臨界，TBP等の錯体の急激な分解反応(TBP錯体急激分
解)及び溶媒火災は，左のグラフの「その他」に係るもので
影響は限定的。
・冷却喪失のうちの沸騰及び水素爆発は，施設全体の約１
割を占める高レベル濃縮廃液が対象となり，重要度が高い。
放射能量の相対割合
4
３．重大事故等への対処の基本方針（１／２）
重大事故の定義
使用済燃料の再処理の事業に関する規則
 設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する事故であって，次に掲げるものとす
る。
一 セル内において発生する臨界事故
二 使用済燃料から分離された物であって液体状のもの又は液体状の放射性廃棄物を冷却する
機能が喪失した場合にセル内において発生する蒸発乾固
三 放射線分解よって発生する水素が再処理設備の内部に滞留することを防止する機能が喪失
した場合にセル内において発生する水素による爆発
四 セル内において発生する有機溶媒その他の物質による火災又は爆発
五 使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する使用済燃料の著しい損傷
六 放射性物質の漏えい
（使用済燃料の再処理の事業に関する規則 第１条の３）
 安全設計の想定を超えた，設計上定める条件より厳しい条件の下で発生する重大事故は，
発生を想定する設備，事故の程度及び様態によって，事故発生時の影響，事故の進展の速
さ等に違いがある。
 「周辺公衆への影響が大きい」事故への対策を確実なものとするため，事故発生時の影響
が大きく，事故の進展が速い重大事故を，「重大事故等対処対象事象」として選定し，信頼
性の高い「重大事故等に対処する措置」を構築する。
 「周辺公衆への影響が大きい」とは，「敷地周辺の公衆の実効線量の評価値が発生事故あ
たり５mSv を超えること」とした。
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３．重大事故等への対処の基本方針（２／２） 申請書
(H26.12.26 補正)
本文 ハ １３１頁
添付書類八 8-4-2
再処理施設においては，重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変
化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。）
に対処するために必要な以下の措置を講ずる。
ａ．重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，重大事故の発生を
防止するための措置
ｂ．重大事故が発生した場合において，当該重大事故の拡大を防止するための措置
ｃ．重大事故が発生した場合において，事業所外への放射性物質の異常な水準の
放出を防止するための措置
（本文 ハ １３１頁，添付書類八 8-4-2）
6
４．重大事故等対処対象事象の選定
（１）セル内において発生する臨界事故（１/４）

臨界については，再処理指針で十分な裕度をもった核的制限値の設定や単一故障基準の要求があり，これを
厳格に適用した安全設計と安全管理により事故の発生の可能性は極めて小さい。
 核燃料物質を取り扱う設備は，単一ユニットとしての臨界安全，並びに，必要に応じて複数ユニットとしての臨
界安全を確保するよう設計され，対策の類似性から以下の３グループに分類される。
① 核燃料物質を再処理プロセス内で連続的に取り扱う工程の臨界安全管理
 再処理の特徴として，プルトニウム濃度がプロセス上変動する抽出工程では，分離施設及び精製施設のプ
ルトニウムの主流路をすべて全濃度安全形状寸法管理機器（耐震Sクラス）で構成
 主流路から分かれる支流にプルトニウムが移行するのを防止するために，臨界に係る異常の発生防止対
策と安全系で構成する異常の拡大防止対策を組み合わせて臨界事故防止を図る。（溶解施設及び脱硝施
設の臨界安全設計も同様）
② 溶液状の核燃料物質を臨界安全形状機器からバッチ移送で一般形状機器へ移送する施錠管理
 分析データ及び運転員操作の信頼性を確保するため，分析における標準試料の並行分析及び複数の運転
員による分析データと核的制限値との照合を行い，臨界事故の発生の可能性を極めて低く抑える。
③ 固体状の核燃料物質（使用済燃料集合体及び混合酸化物貯蔵容器）を複数ユニットとして形状寸法管理設
備で保管する臨界安全管理
 耐震Sクラス又は基準地震動に耐える設計の静的な設備による臨界安全管理
 臨界計算では計算パラメータを十分保守的に設定するとともに，製作寸法に十分な安全裕度を確保し，さら
に構造強度の余裕を確保することにより，臨界事故の発生の可能性を極めて低く抑える。
 以上のことから，臨界の発生の可能性は極めて低いものであるが，臨界に係る重大事故への深層防護をさら
に充実させる目的で，再処理施設の特徴を考慮し次の事象を重大事故等対処対象事象として選定した。
①複数の管理方法を組み合わせていることから設計基準事故とした｢溶解槽における臨界｣を選定し，拡大防止
機能の喪失を想定する。
②施錠管理が人為的管理で臨界安全を担保している点を考慮し，施錠管理による臨界防止機能の喪失を想定
し，未臨界濃度を超える「プルトニウムを含む溶液の誤移送による臨界」を選定する。
7
４．重大事故等対処対象事象の選定
（１）セル内において発生する臨界事故（２/４）
六ヶ所再処理工場の臨界安全管理
使
用
済
燃
料
使
用
済
燃
料
同位体組成管理 ・U-235≦1.6wt%
・Pu-240≧17wt%
HNO3
溶解液
供給槽
HNO3
使用済燃料の貯蔵施設の
HNO3
HNO3
プルトニウム分配塔
燃料横転ｸﾚｰﾝ
抽出塔
使用済燃料貯蔵設備
溶解液
中間貯槽
輸送
キャスク
燃料せん断片
ウラン洗浄塔
HNO3
せん断機
U4+ HNO3
NOx
ｳﾗﾝ濃縮缶
凝縮液受槽
溶媒再生系へ
U4+
有機溶媒
ｳﾗﾝ溶液
TBP洗浄器
有機溶媒
第１洗浄塔
ｳﾗﾝ濃縮缶
NOx NOx
ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ
水洗浄槽 酸洗浄槽
有機溶媒
清澄機
硝
酸
溶解槽
第1よう素
追出し槽
中間
ポット
補助抽出器
調整槽
中
継
槽
第2よう素
追出し槽
計量前
中間貯槽
補助抽出廃
液受槽
計量後
抽出廃液
中間貯槽
形状寸法管理
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
TBP洗浄器
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
受槽
高レベル廃液処理設備へ
計量補助槽
制限濃度安全形状寸法管理
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
精製設備
中間貯槽
ﾊﾙ洗浄槽
抽出廃液
受槽
： 通常時に未臨界濃度以下の機器
ｳﾗﾝ濃縮缶
TBP洗浄器
希釈剤
ﾊﾙ･ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽﾄﾞﾗﾑ
： 通常時に未臨界濃度を超える機器
ｳﾗﾝ濃縮液
受槽
供給槽
希釈剤
TBP洗浄塔
ﾘｻｲｸﾙ
槽
逆抽出液受槽
希釈剤
計量・
ﾊ
ﾙ
全濃度安全形状寸法管理
希釈剤
第2洗浄塔
ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ
ｳﾗﾝ精製設備
ウラン逆抽出器
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ洗浄器
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
中間貯槽
形状寸法管理，減速度管理
抽出廃液
供給槽
形状寸法管理，質量管理
形状寸法管理，濃度管理，質量管理，
中性子吸収材管理（硝酸ガドリニウム溶液）
抽出塔，他
濃度管理
第１酸化塔，他
低レベル無塩
廃液受槽
（第２酸回収系）
第1一時貯留処理槽
第1一時貯留処理槽
第3一時貯留処理槽
第2一時貯留処理槽
第4一時貯留処理槽
第8一時貯留処理槽
第7一時貯留処理槽
溶媒再生系
逆抽出塔
相分離槽
（低レベル廃液
処理設備）
第7一時貯留処理槽
第3一時貯留処理槽
低レベル無塩
廃液受槽
（第１酸回収系）
相分離槽
（第１酸回収系）
第5一時貯留処理槽
第2一時貯留処理槽
抽出廃液
供給槽，他
濃度管理，質量管理
濃度管理，
中性子吸収材管理（硝酸ガドリニウム溶液）
第4一時貯留処理槽
質量管理
第5一時貯留処理槽
溶媒再生系，他
精製建屋一時貯留処理設備
第6一時貯留処理槽
第10一時貯留処理槽
第9一時貯留処理槽
アルカリ廃液濃縮系，他
プルトニウムを含む溶液の主要な流れ
抽出廃液供給槽，他
分離建屋一時貯留処理設備
重大事故等対処対象事象として
選定した機器
酸回収設備へ
HNO3
U4+
HNO3
HNO3
第１酸化塔
分配設備
逆抽出塔
抽出塔
NOx
空気
第１脱ガス塔
有機溶媒
低濃度ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
受槽
核分裂生成物
洗浄塔
ｳﾗﾝ濃縮缶
硝酸ｳﾗﾆﾙ貯槽
供給槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ洗浄器
希釈剤
逆抽出液
TBP洗浄器
ウラン洗浄塔
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
供給槽
溶媒再生系へ
逆抽出液受槽
ｳﾗﾝ逆抽出器
HAN
第2酸化塔 第2脱ガス塔
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液一時貯槽
供給液受槽
（第２酸回収系）
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
濃縮液
一時貯槽
硝酸ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
貯槽
混合槽
供給液受槽
（第２酸回収系）
抽出廃液
抽出廃液
中間貯槽
受槽
希釈剤
補助油水分離槽
漏えい液
凝縮廃液
受槽
希釈槽
希釈剤
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
受槽
油水分離槽
漏えい液受皿（セルごと）
固気分離器
固気分離器
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ濃縮缶
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ濃縮缶
供給槽
脱硝皿
取扱装置
粉末
ﾎｯﾊﾟ
混合機
粉末
ﾎｯﾊﾟ
還元炉
空
気
有機溶媒
TBP洗浄器
固気分離器
中間ポット
ﾘｻｲｸﾙ槽
TBP洗浄塔
NOx
定量ポット
凝縮液受槽
脱硝装置
凝縮廃液
ろ過器
焙焼炉
粉末
ﾎｯﾊﾟ
粉末
充てん機
保管昇降機
粉末
ﾎｯﾊﾟ
粉砕機
粉末缶
払出装置混合酸化物
保管ピット
貯蔵容器
粉末缶
保管容器
一時貯槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
濃縮液
受槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
濃縮液
計量槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
濃縮液
中間貯槽
凝縮廃液
貯槽
保管容器移動装置
Ｐｕ/Ｕ管理： Pu／Ｕ≦1.5
充てん台車
搬送台車
ｳﾗﾝ･ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合酸化物
貯蔵設備
8
４．重大事故等対処対象事象の選定
（１）セル内において発生する臨界事故（３/４）
六ヶ所再処理工場の臨界安全管理
核燃料物質を再処理プロセス内で連続的に取り扱う工程の臨界安全管理
・異常の発生防止対策と安全系で構成する異常の拡大防止対策を
組み合わせて臨界事故防止を図る溶解槽の例
・可溶性中性子吸収剤緊急供給槽液位
低警報
万一溶解槽が臨界に至った場合に速
やかに臨界を収束させるため，可溶性
中性子吸収材の必要量を確保する目的
で設置
・燃料せん断長位置異常警報
質量管理の核的制限値（215kg(U＋Pu)O2
又は145kg(U＋Pu)O2）を超えて使用済燃料
をバケットに装荷することを防止する目的で
設置
LA
L
可溶性中性子吸収材緊急供給槽
・エンドピースせん断位置異常警報
・せん断刃位置異常警報
最大許容限度36kgを超えて使用済燃料を
エンドピース酸洗浄槽に装荷することを防止
する目的で設置
せん断機
・溶解槽供給硝酸流量低警報
溶解槽で核燃料物質を溶解するために必要
な硝酸流量を管理する目的で設置
FA
・溶解槽溶解液温度低警報
溶解槽内温度の低下による溶解条件
の有意な悪化防止の目的で設置
FA
L
L
TA
L
DA
H
DA
L
・溶解槽溶解液密度高警報
溶解槽濃度管理の核的制限値350g（U
＋Pu）/Lを超えることを防止する目的で
設置
硝酸供給槽
・硝酸供給槽密度低警報
溶解槽で核燃料物質を溶解するために必要
な硝酸濃度を管理する目的で設置
溶解槽
上記の警報は，いずれもせん断停止回路を有する。
DA
：密度警報
H
：諸変動高を示す
FA
：流量警報
L
：諸変動低を示す
LA
：液位警報
TA
：温度警報
9
４．重大事故等対処対象事象の選定
（１）セル内において発生する臨界事故（４/４）
六ヶ所再処理工場の臨界安全管理
溶液状の核燃料物質を臨界安全形状機器からバッチ移送で一般形状機器へ移送する施錠管理
施錠管理（保安規定より）
統括当直長は，臨界防止に係る確認等に係る溶液の移送手段を施錠し，開錠する場合は，当直長を
含む複数の者に臨界防止に係る確認を行わせ，その結果を報告させた上で行う。
制御室
当直員による移送要求
現場
分析管理用計算機
分析結果の伝送
当直員，当直長および統
括当直長が，開錠申請書
にて，分析結果が制限値
を満足することを確認
分析結果が制限値を
満足することの判定
当直員，当直長及び統括当直長による分析
結果の確認後，当直長から借用した鍵を用い
て当直員が現場で開錠。
当直長が，統括当直長か
ら借用した鍵を用い，監
視制御盤を開錠可能な運
転モードへ変更
起動（開信号）
移送機器
鍵穴
監視制御盤
当直長が開錠（移送
許可信号の発行）
：保安規定で定める開錠操作
：人での対応
：システムでの対応
※監視制御盤では，移送機器を起動する機能に対して施錠を行っている。
第３一時貯留処理槽
（全濃度安全形状寸法管理機器）
低レベル無塩廃液受槽
（一般形状機器）
10
４．重大事故等対処対象事象の選定
（２）セル内において発生する蒸発乾固（１/２）
六ヶ所再処理工場の崩壊熱除去対策
使
用
済
燃
料
輸送
キャスク
HNO3
溶解液
供給槽
燃料貯蔵プール
HNO3
使用済燃料の貯蔵施設の
HNO3
HNO3
プルトニウム分配塔
燃料横転ｸﾚｰﾝ
抽出塔*
使用済燃料貯蔵設備
1体領域
1日平均領域
燃料せん断片
溶解液
中間貯槽
ウラン洗浄塔
HNO3
せん断機
U4+
HNO3
安全冷却水系１系統で冷却を行う機器
ｳﾗﾝ濃縮缶
凝縮液受槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ洗浄器
有機溶媒
ウラン逆抽出器
希釈剤
重大事故等対処対象事象として
選定した機器
ｳﾗﾝ溶液
TBP洗浄器
有機溶媒
有機溶媒
清澄機*
計量・
ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ
水洗浄槽 酸洗浄槽
溶解槽*
中間 中
ポット 継
槽
第2よう素
追出し槽*
ﾘｻｲｸﾙ
槽
ｳﾗﾝ濃縮缶供給槽
希釈剤
調整槽
第1よう素
追出し槽*
補助抽出器
希釈剤
TBP洗浄器
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
TBP洗浄器
TBP洗浄塔*
計量後
補助抽出廃
液受槽
中間貯槽
ﾊﾙ洗浄槽
抽出廃液
中間貯槽
抽出廃液
受槽
崩壊熱密度
[W/m3]
1500
1500
6200
1500
1200
1200
1200
1500
中継槽
リサイクル槽
不溶解算残渣回収槽
計量前中間貯槽
計量後中間貯槽
計量・調整槽
計量補助槽
中間ポット
容量
[m3]
7
2
5
25
25
25
7
0.13
第1一時貯留処理槽
高レベル廃液
処理設備
インベントリ
[Bq/基]
5.2E+16
3.6E+15
8.6E+16
1.8E+17
1.8E+17
1.8E+17
5.0E+16
9.7E+14
崩壊熱密度
[W/m3]
1200
1200
790
790
790
320
機器
溶解液中間貯槽
溶解液供給槽
抽出廃液受槽
抽出廃液中間貯槽
抽出廃液供給槽
高レベル廃液供給槽
容量
[m3]
25
6
15
20
60
20
インベントリ
[Bq/基]
1.8E+17
4.3E+16
7.6E+16
1.0E+17
2.2E+17
4.6E+16
受槽
中間貯槽
第8一時貯留処理槽
崩壊熱密度
[W/m3]
790
790
790
790
790
3200
機器
第1一時貯留処理槽
第3一時貯留処理槽
第4一時貯留処理槽
第7一時貯留処理槽
第8一時貯留処理槽
第6一時貯留処理槽
第７一時貯留処理槽
第3一時貯留処理槽
容量
[m3]
3
20
20
2.8
3.6
1.2
U4+ HNO3
逆抽出塔
抽出塔
不溶解残渣
廃液一時貯槽
不溶解残渣廃
液貯槽
インベントリ
[Bq/基]
2.6E+15
9.7E+16
1.0E+17
1.4E+16
8.1E+13
1.2E+16
高レベル濃縮廃液貯槽
高レベル濃縮廃液一時貯槽
高レベル廃液共用貯槽
高レベル廃液混合槽
供給液槽
供給槽
高レベル廃液濃縮缶
不溶解残渣廃液一時貯槽
不溶解残渣廃液貯槽
核分裂生成物
洗浄塔
有機溶媒
ウラン洗浄塔
第1脱ガス塔
定量ポット
硝酸ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
貯槽
酸回収設備へ
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
濃縮液
一時貯槽
抽出廃液
受槽
希釈剤
第1一時貯留処理槽
機器
第2一時貯留処理槽
第3一時貯留処理槽
崩壊熱密度
[W/m3]
950
950
950
インベントリ
[Bq/基]
7.4E+13
4.2E+14
5.5E+14
容量
[m3]
1.5
1.5
3
機器
プルトニウム溶液受槽
油水分離槽
プルトニウム濃縮缶供給槽
プルトニウム溶液一時貯槽
プルトニウム濃縮液受槽
濃縮液
受槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液 油水分離槽
受槽
補助油水分離槽
第１ 一時貯留処理槽
第２ 一時貯留処理槽
第３ 一時貯留処理槽
凝縮廃液
受槽
希釈槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ濃縮缶
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ濃縮缶
供給槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
TBP洗浄器
崩壊熱密度
[W/m3]
950
950
950
950
8800
容量
[m3]
0.9
0.9
3
3
1
インベントリ
[Bq/基]
3.7E+14
3.7E+14
1.2E+15
1.3E+15
4.3E+15
脱硝装置
漏えい液
有機溶媒
希釈剤
機器
リサイクル槽
希釈槽
プルトニウム濃縮液一時貯槽
プルトニウム濃縮液計量槽
プルトニウム濃縮液中間貯槽
崩壊熱密度
[W/m3]
8800
8800
8800
8800
8800
脱硝皿
取扱装置
粉末
ﾎｯﾊﾟ
混合機
粉末
ﾎｯﾊﾟ
還元炉
空
気
NOx
抽出廃液
中間貯槽
供給液槽
固気分離器
固気分離器
固気分離器
ﾘｻｲｸﾙ槽
TBP洗浄塔
酸回収設備へ
22
5
70
ガラス溶融炉
中間ポット
混合槽A/B
第2酸化塔 第2脱ガス塔 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
一時貯槽
インベントリ
[Bq/基]
8.8E+18
1.8E+18
8.8E+18
1.5E+18
3.7E+17
1.5E+17
1.6E+18
7.1E+16 高レベル廃液
4.9E+17 混合槽
貯槽
凝縮液受槽
希釈剤
容量
[m3]
120
25
120
20
5
2
硝酸ｳﾗﾆﾙ
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ洗浄器
逆抽出液
TBP洗浄器
高レベル廃液
共用貯槽
高レベル濃
縮廃液貯槽
供給槽
崩壊熱密度
[W/m3]
9100
10000
9100
10000
10000
10000
10000
6200
2800
機器
逆抽出液受槽
ｳﾗﾝ逆抽出器
HAN
高レベル濃縮
廃液一時貯槽
第4一時貯留処理槽
HNO3
空気
低濃度ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
受槽
（自然通風冷却）
第6一時貯留処理槽
溶媒再生系へ
NOx
高レベル廃液
濃縮缶
清澄設備
ｳﾗﾝ濃縮液
第3中間貯槽
HNO3
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
供給槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
ガラス固化体貯蔵
抽出廃液
供給槽
第１酸化塔
分配設備
高レベル
廃液供給槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液
計量補助槽
不溶解残渣回収槽
ﾊﾙ･ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽﾄﾞﾗﾑ
機器
分離設備
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
精製設備
希釈剤
計量前
中間貯槽
ｳﾗﾝ濃縮液
受槽
ｳﾗﾝ濃縮缶
NOx NOx
ﾊ
ﾙ
安全冷却水系２系統で冷却を行う機器
（使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設）
溶媒再生系へ
第1洗浄塔
硝
酸
ｳﾗﾝ精製設備
U4+
第2洗浄塔
ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ
安全冷却水系２系統で冷却を行う機器
NOx
焙焼炉
粉末
ﾎｯﾊﾟ
凝縮廃液
ろ過器
粉末
充てん機
保管昇降機
粉末
ﾎｯﾊﾟ
保管ピット
粉末缶
払出装置
混合酸化物
貯蔵容器
粉砕機
粉末缶
保管容器
一時貯槽
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
濃縮液
計量槽
容量
[m3]
1
2.5
1.5
1
1
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ
濃縮液
中間貯槽
インベントリ
[Bq/基]
4.4E+15
1.1E+16
6.7E+15
4.3E+15
4.4E+15
保管容器移動装置
凝縮廃液
貯槽
充てん台車
搬送台車
ｳﾗﾝ･ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合酸化物
貯蔵設備へ
（換気設備で冷却）
機器
硝酸プルトニウム貯槽
混合槽
一時貯槽
崩壊熱密度
[W/m3]
8800
8800
8800
容量
[m3]
1
1
1
インベントリ
[Bq/基]
4.5E+15
2.8E+15
4.5E+15
＊：溶解槽，第1よう素追出し槽,第2よう素追出し槽,清澄機,
抽出塔,TBP洗浄塔,プルトニウム濃縮缶等は，プルトニウム
又は高レベル廃液の主要な流れ上にあるが，放熱が大き
い形状であること，連続で溶液が通過することから安全冷
却水による冷却対象としていない。
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４．重大事故等対処対象事象の選定
（２）セル内において発生する蒸発乾固（２/２）
冷却水循環ポンプ
外部ループ（Ａ系統）
←
冷却塔Ａ
安全冷却
水系
←
外部ループ（Ｂ系統）
冷却塔Ｂ
←
←
内部ループのポンプが故障
した場合には、外部ループ
から冷却水を直接回すこと
が可能
冷却塔は１つで
必要な冷却機
能が確保可能
内部ループ
○外部ループ、内部ループともポン
プは多重化しており、１つのポンプで
冷却するための水の循環は可能
○外部電源喪失時には、非常用
ディーゼル発電機から給電すること
で機能を維持
冷却水系ポンプ
→
→
←
←
中間熱交換器
高レベル濃縮廃液貯槽等
安全冷却水系の冷却ループ
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