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岐阜市公告第３６５号
一般競争入札の実施について
（総合評価落札方式）
総合評価落札方式による事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜
市 一 般 競 争 入 札 等 実 施 要 綱 （ 平 成 11年 3月 30日 決 裁 ） 第 ６ 条 、 岐 阜 市 建 設 工 事 総 合 評
価 落 札 方 式 試 行 要 領 （ 平 成 18年 3月 31日 決 裁 ） 第 ５ 条 及 び 岐 阜 市 事 後 審 査 型 一 般 競 争
入 札 試 行 要 領 （ 平 成 19年 7月 27日 決 裁 ） 第 ４ 条 の 規 定 に よ り 公 告 し ま す 。
平成２７年
１月
９日
岐阜市長
細
江
茂
光
記
１
２
一般競争入札に付する事項
(1)
工事（件）名
みんなの森ぎふメディアコスモス暫定地整備工事
(2)
目
所
岐阜市司町ほか１地内
(3)
完成（完了）期日
平成２７年６月１７日
(4)
契 約 の 種 類
請負契約
(5)
概
暫定地整備
的
場
要
基盤整備工
Ｎ＝一式
雨水排水設備工
Ｎ＝一式
駐車場整備工
Ｎ＝一式
自費工事申請工
Ｎ＝一式
一般競争入札参加資格及び条件
(1)
岐阜市内に本店を有すること。
ただし、本店が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として
登録されていること。
(2)
土木工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること。
ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録さ
れている本店において該当業種の許可を受けていること。
(3)
岐 阜 市 建 設 工 事 成 績 評 定 要 領 （ 平 成 16年 4月 1日 決 裁 ） に 基 づ く 工 事 成 績 評 定
点の基準に係る工事の種類は、土木一式工事とする。
(4)
土木一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が８００点以上かつ土木一式
工事の平均完成工事高が８，０００万円以上であること。
(5)
公告日前１０年間に、単独又は共同企業体の代表構成員若しくは出資比率
３０％以上の構成員として、土木一式工事に係る請負金額 （共同企業体受注の
場合、請負金額に出資比率を乗じた額）が３，５００万円以上の元請施工実績
を有すること。
(6)
現場代理人及び次の条件をすべて満たす専任の監理技術者又は専任の主任技
術者を本工事に配置できること。なお、現場代理人は監理技術者又は主任技術
者を兼ねることができる。
①
１級若しくは２級土木施工管理技士又は次のいずれかの部門における技術
士の国家資格を有すること。
ア
建設部門
イ
農業部門「農業土木」
ウ
森林部門「森林土木」
エ
水産部門「水産土木」
オ
総合技術監理部門（建設、農業「農業土木」、森林「森林土木」、水
産「水産土木」に係るもの）
３
②
土木一式工事にかかる５年以上の実務経験を有すること
③
入札参加資格確認申請の日以前３ヶ月以上の雇用関係にあること。
一般競争入札の日時及び場所
(1)
日
時
平成２７年１月３０日（金）
(2)
場
所
岐阜市今沢町１８番地
(3)
電子入札システムの応札期間
午前９時００分
岐阜市役所行政部契約課
平成２７年１月２８日(水)午前９時から平成２７年１月２９日(木)午後４時まで
（電子入札運用時間に限る。）
４
前払金の有無
有
５
予定価格
６５，９３８，３２０円
（消費税及び地方消費税を含む。）
６
低入札調査基準価格
本 件 は 、 岐 阜 市 低 入 札 価 格 調 査 要 綱 （ 平 成 15年 3月 27日 決 裁 ） 第 ２ 条 の 規 定 に よ
り調査基準価格及び失格判断基準を設けた工事である。
７
落札者決定の方法
本工事の入札は、岐阜市建設工事総合評価落札方式試行要領 に基づき、総合評
価落札方式により行う。
８
総合評価落札方式に係る技術提案書の提出
別添「みんなの森ぎふメディアコスモス暫定地整備工事 に係る技術提案書の提
出依頼について」による。
９
一般競争入札参加資格の確認
一般競争入札参加資格確認申請書の提出
受付期間
10
平 成 ２ ７ 年 １ 月 ９ 日 (金 )～ 平 成 ２ ７ 年 １ 月 １ ９ 日 (月 )
質疑応答
(1)
質問書提出期間
平 成 ２ ７ 年 １ 月 ９ 日 (金 )～ 平 成 ２ ７ 年 １ 月 １ ９ 日 (月 )
(2)
質疑に対する回答は、入札参加資格確認通知書を交付した者に対し、平成
２ ７ 年 １ 月 ２ ２ 日 (木 )ま で に Ｆ Ａ Ｘ 又 は 電 子 メ ー ル に よ り 行 う も の と す る 。
11
その他
(1)
入札書等の提出については次のとおりとする。
①
一般競争入札参加資格確認申請書、入札書及び工事費内訳書は、電子入札
システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより提出するこ
とが難しい者は、発注者が認めた場合に限り、持参による提出を認める。
②
設計図書等の資料は電子入札システムにより供与するものとし、質問書は
契約課窓口に提出すること。
(2)
その他、特記の無い事については、「一般競争入札の共通事項について」の
とおりとする。