岐阜市公告第 号 JV

岐阜市公告第383号
一般競争入札の実施について
事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市一般競争入札等実施要
綱 ( 平 成 11年 3月 30日 決 裁 ) 第 6 条 及 び 岐 阜 市 事 後 審 査 型 一 般 競 争 入 札 試 行 要 領 ( 平
成 19年 7月 27日 決 裁 ) 第 4 条 の 規 定 に よ り 公 告 し ま す 。
平成27年
2月
9日
岐阜市長
細
江
茂
光
記
1
一般競争入札に付する事項
(1)
工事(件 )名
橋梁耐震補強工事(今嶺橋)
(2)
目
岐阜市今嶺4丁目地内
(3)
完 成 (完 了 )期 日
平成27年6月8日
(4)
契 約 の 種 類
請負契約
(5)
概
要
橋梁耐震補強工事
概
要
概
要
( L = 18.06m (橋 長 )、 W = 16m (有 効 幅 員 ))
概
要
耐震補強工
概
要
支承補強工
N = 2基 ( A1橋 台 、 A2橋 台 )
概
要
縁端拡幅工
N = 2基 ( A1橋 台 、 A2橋 台 )
概
要
概
要
橋面防水工(塗膜系防水)
概
要
橋面舗装工
概
要
車 道 部 ; 付 着 性 改 善 改 質 密 粒 度 ア ス コ ン (13)
概
要
t = 60mm
概
要
概
要
概
要
的
場
所
今嶺橋
橋梁補修工
A = 475㎡
A = 346㎡
橋面舗装工
歩 道 部 ; 再 生 密 粒 度 ア ス コ ン (13)
t = 30mm
A = 129㎡
2
一般競争入札参加資格及び条件
(1)
岐阜市内に本店を有すること。
ただし、本店が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として
登録されていること。
(2)
土木工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること。
ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録さ
れている本店において該当業種の許可を受けていること。
(3)
岐 阜 市 建 設 工 事 成 績 評 定 要 領 ( 平 成 16年 4月 1日 決 裁 ) に 基 づ く 工 事 成 績 評 定
点の基準に係る工事の種類は、土木一式工事とする。
(4)
土木一式工事の平均完成工事高が5の予定価格以上であること。
(5)
公告日前10年間に、単独又は共同企業体の代表構成員若しくは出資比率
30%以上の構成員として、土木一式工事に係る請負金額 (共同企業体受注の
場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が 1,200万円以上の元請施工実績
を有すること。
(6)
現場代理人及び次の条件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できるこ
と。なお、現場代理人は主任技術者を兼ねることができる。
①
1級若しくは2級土木施工管理技士又は次のいずれかの部門における技術
士の国家資格を有すること。
ア
建設部門
イ
農業部門「農業土木」
ウ
森林部門「森林土木」
エ
水産部門「水産土木」
オ
総合技術監理部門(建設、農業「農業土木」、森林「森林土木」、水
産「水産土木」に係るもの)
3
②
土木一式工事にかかる5年以上の実務経験を有すること
③
入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上の雇用関係にあること。
一般競争入札の日時及び場所
(1)
日
時
平成27年2月25日(水)
(2)
場
所
岐阜市今沢町18番地
(3)
電子入札システムの応札期間
午前10時00分
岐阜市役所行政部契約課
平成27年2月23日(月)午前9時から平成27年2月24 日(火)午後4時ま で
(電子入札運用時間に限る)
4
前払金の有無
有
5
予定価格
22,231,800円
(消費税及び地方消費税を含む)
6
最低制限価格
本 件 は 、 岐 阜 市 建 設 工 事 最 低 制 限 価 格 制 度 実 施 試 行 要 領 ( 平 成 23年 3 月 31 日 決
裁)第2条に規定する対象工事である。
7
入札参加資格の確認
入札参加資格確認申請書の提出
申請書受付期間
8
平 成 2 7 年 2 月 9 日 (月 )か ら 平 成 2 7 年 2 月 1 6 日 (月 )ま で
質疑応答
(1)
質問書提出期間
平 成 2 7 年 2 月 9 日 (月 )か ら 平 成 2 7 年 2 月 1 6 日 (月 )ま で
(2)
質疑に対する回答は、入札参加資格確認通知書を交付した者に対し、 平成
2 7 年 2 月 1 9 日 (木 )ま で に F A X 又 は 電 子 メ ー ル に よ り 行 う も の と す る 。
9
その他
(1)
入札書等の提出については次のとおりとする。
①
一般競争入札参加資格確認申請書及び入札書は、電子入札システムにより
提出すること。ただし電子入札システムにより提出することが難しい者は、
発注者が認めた場合に限り、持参による提出を認める。
②
設計図書等の資料は電子入札システムにより供与するものとし、質問書は
契約課窓口に提出すること。
(2)
その他、特記の無い事については「一般競争入札の共通事項について」のと
おりとする。