1. No category

第
95 号
（1）
平成26年12月発行
（福）
富山県社会福祉協議会
富山県高齢者総合相談センター
富山市安住町 5 番21号サンシップとやま2 階
TEL（０７６）
４４１−４１１０
認知症ほっと電話相談 専用電話番号
TEL
（０７６）
４３２−６５８０
FAX
（076）
432−6532
http://www.toyama-shakyo.or.jp/korei
平成26年度 富山県高齢者相談業務担当職員研修会
開催
９月18日（木）、富山県市町村会館において、高齢者相談業務担当職員のスキルアップを図り、
相談支援に必要な専門的知識・技術の習得を目的とする標記研修会を開催しました。
地域包括支援センター、老人福祉施設、在宅介護支援センター、市町村社会福祉協議会等の相
談業務担当職員73人が参加しました。
■ 事例発表「放浪癖のある夫と妻への支援」
岩瀬・萩浦地域包括支援センター 主任介護支援専門員 黒田 正一
氏
事例を通して、本人や家族、関係機関との関わり、信頼
関係を築くことの大切さなどについての発表がありまし
た。
アセスメントの実施からサービスの利用につながるま
で、本人に「どうしたいのか」をよく聞き、家族の思いも
併せて聞いていくことで、お互いに信頼関係を築くことが
できる。また今後の関わりについても、本人や家族とコミュ
ニケーションをとることで、より良い支援が行えると話し
発表者 黒田 正一 氏
ました。
■ 講演「高齢者虐待を防止しよう！」
神戸学院大学 総合リハビリテーション学部 社会リハビリテーション学科 講師 水 上 然 氏
高齢者虐待の現状や法律上での規定、考え方などについ
て、基本的な部分から分かりやすく話してもらいました。
日ごろ支援する立場にある事業者側にとって、どのよう
な行為が虐待にあたるのか、具体的な行為を例に挙げ、虐
待のサインを見逃さないことの大切さを説きました。
万が一虐待が起こった時には、被虐待者の安全確保や組
織内の情報共有など、速やかな対応が必要になりますが、
虐待を防止するためには、①背景となる要因を分析する、②
組織的に取り組む、③職員個々人が必要な役割を果たすな
講師 水 上 然 氏
ど、問題から目を背けず、しっかりと向き合うことが大切
だと話しました。
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（2）第95号
県からのお知らせ
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地域の会合や職場の研修会などに 「消費生活出前講座」「悪質商法撃退教室」をご利用ください！
富山県生活環境文化部県民生活課
県では、複雑化・多様化する消費者トラブルを未然に防止するため、トラブルの事例や対処法について学
べる出前講座を実施しています。
町内会、老人会、婦人会の会合や職場の研修会などの機会に、ぜひご活用ください。
講 座 名
対 象
消 費 生 活 出 前 講 座
悪 質 商 法 撃 退 教 室
一般
老人クラブや自治会など
（年齢や所属は問いません）
（高齢者の消費者トラブル防止のための見守り
活動に関心のある団体） （１） 参加人数：20人程度 （２） 講座時間：１時間程度
内 容
○ 最近の消費者トラブルとその対処法
○ 高齢者の消費者トラブルとその対処法
○ 製品事故にあわないために など
時間や内容については
ご相談ください。
富山県消費生活推進リーダー
講 師
費 用
申込方法
（消費生活に関する専門知識を有する方で、県からの委嘱を受けて、出前講座の講師として活動する
皆さんです。）
○ 講師派遣にかかる費用は
無料 です。
○ 会場設営及びその経費については、申込者の方でご負担をお願いします。
事前（講座開催日の概ね１か月前まで）に県消費生活センターへ電話でご連絡いただいた
後に、所定の申込書によりお申込みください。
◇申込書は、県消費生活センターのホームページから入手できます。
http://www.pref.toyama.jp/branches/1731/kouzaH21.html
◇お申込み・お問合せ
富山県消費生活センター TEL 076-432-2949
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〈催眠商法（ＳＦ商法）〉
日用品などを無料で配
布してトクした気分にさせ
て、最後に高額商品を売
りつけます。
○「高齢者や障害者の消費生活見守りハンドブック」を
作成しました。
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高齢者や障害者の消費者トラブルの特徴や周囲の方々が見守る際のポイント
などについて、わかりやすく解説しています。以下のホームページからご覧いただ
けますので、ご近所の方に配布したり職場の勉強会などにご活用ください。
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1711/kj00014803.html（県庁県民生活課）
○消費生活相談窓口
「消費者トラブルに巻き込まれているかも・・・」 そんなときは、迷わず相談しましょう！！
富山県消費生活センター
富山県消費生活センター高岡支所
（富山市湊入船町６番７号（富山県民共生センター内））
（高岡市赤祖父211（高岡総合庁舎５階））
◆相談受付：平日 8 時30分∼17時（火曜のみ20時まで）
消費生活相談
TEL 076−432−9233
金融・多重債務相談 TEL 076−433−3252
◆相談受付：平日 8 時30分∼17時
消費生活相談
TEL 0766−25−2777
金融・多重債務相談
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第95号（3）
専門相談員から
冬の入浴はヒートショックに注意
富山県高齢者総合相談センター 専門相談員 保健師 浦 田 俊 子
入浴時の温度差が大きくなりがちな12月、 1 月は 1 年のうちで入浴中の突然死が最も増えるの
で注意が必要です。寒い脱衣所で衣服を脱ぎ、ぶるぶる震えながら浴槽へ急ぐ”ということはあり
ませんか？急激な温度変化が血圧の上昇や下降を引き起こします。これをヒートショックといい、
体に大きな負担をかけます。
＊入浴に伴う血圧の変動
１．寒い脱衣所で衣服を脱ぐと、体から熱が奪われないように毛細血管が収縮し、血圧が上昇。
２．浴槽に入り熱い湯に触れると交感神経が緊張するため血圧が上昇。
肩までどっぷり湯につかると心臓に負担がかかりさらに血圧が上昇。
３．浴槽内で体が温まると血管が拡張し、血圧は急激に下降。
浴槽から上がると水圧がかからなくなり血圧はさらに下降。
４．入浴後、脱衣所が寒いと温まった体が冷えるため、毛細血管が収縮し、血圧が上昇。
＊ヒートショックの影響を受けやすい人
・高齢者・高血圧・糖尿病・動脈硬化の病気を持っている人、肥満気味の人
・睡眠時無呼吸症候群など呼吸器官に問題がある人・不整脈がある人
・一番風呂に入る人・熱い風呂が好きな人・お酒を飲んでから入浴する人
＊安全な入浴の工夫
１．脱衣所・浴室を暖めておく。
脱衣所はヒーターなどの暖房器具で暖め、居室と脱衣所の温度差を小さくしておく。
浴槽の蓋を開けたりシャワーで床を暖めておく。
２．お風呂の温度は40度から41度位に
体温に近い40度ぐらいから、湯加減は手を入れて心地よい暖かさで
あるか確認する。
３．長湯せず湯船につかるのは1回5分程度。
入浴は軽い運動と同じぐらいのエネルギーを消費するので長湯せず 1 回 5 分程度にする。
浴槽から出るときは立ちくらみしないようにゆっくり立ち上がる。
４．半身浴がおすすめ
お湯の水面が胸より下の方が、心臓への負担が少ない。
５．お風呂の前後にコップ一杯の水を！
入浴中汗で体の水分が少なくなり、血液がねばっこくなるのでコップ一杯の水を飲む。
６．お酒を飲んだ直後の入浴は避ける。
飲酒後の入浴は血圧が下がったり脱水を起こしやすいので避ける。
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（4）第95号
専門相談員から
相続税対策と贈与税及び公正証書遺言
富山県高齢者総合相談センター 専門相談員 税理士 佐 藤 一 夫
平成27年1月1日から、相続税の基礎控除額が4割減額されます。
具体的には、相続人が3人の場合の相続税の基礎控除額（非課税）は、平成26年までは8,000万円だったも
のが、平成27年から4,800万円（3,000万円＋1,800万円（3人×600万円））になります。
こうした相続税の基礎控除額（非課税）改正に関し、新聞・テレビ・雑誌等で、節税対策を中心に色々報
道されています。（贈与税は、相続税の補完税の役割を持っていると言われています。）
そこで今回は、簡潔に相続財産が1億円以下の相続税について考えてみましょう。
相続税計算 条件：相続人が3人（配偶者・子供2人）
、相続財産1億円（資産−負債） 生前贈与＝０ 基礎控除額＝平成27年税法適用、その他・特殊な個別条件無し 課税遺産額 1億円
（遺産額）−（3,000万円＋（3人×600万円）
（基礎控除額）＝5,200万円（課税遺産額）
）
相続税の総額計算
①配 偶 者 5,200万円×1/2
（法定相続分）
×15％（税率）−50万円（控除額）＝340万円
②子供１人 5,200万円×1/2×1/2
（法定相続分）
×15％（税率）−50万円（控除額）＝145万円
相続税の総額：340万円＋
（145万円×2人）
＝630万円
各人の相続税額（法定相続分で相続）
①配 偶 者 340万円−340万円
（配偶者税額控除）＝0円
②子供１人 145万円
（注） 配偶者税額控除 遺産額の法定相続分(1/2)又は1.6億円の多い方で相続税控除
（参考） 上記の数値で相続人が3の場合(配偶者がいない) 相続税総額≒630万円 1人210万円
１．相続税対策
１．相続税対策
（１）生前贈与（遺産額を減らす）。
（２）相続税評価額を下げる（非課税資産を増やす等を含む）。
（３）相続人を増やす。
（４）その他
最も効果的な（１）の生前贈与事例について、簡潔に述べると次のようになります。
生前贈与
①計算例 100 ∼ 300万円の金額で、多くの人（相続人以外の大切な人（孫・嫁等）を含む）を対象に。
条件 暦年、一人当たり200万円、対象人員10人の場合（総額2,000万円）の贈与税
計算 200万円（贈与額）−110万円（基礎控除）＝90万円（課税価格）
90万円×10％
（税率）＝9万円（税額） 贈与税計＝90万円
条件 暦年、一人当たり300万円、対象人員10人の場合（総額3,000万円）の贈与税
計算 300万円（贈与額）−110万円
（基礎控除）＝190万円（課税価格）
190万円×10％
（税率）＝19万円（税額） 贈与税計＝190万円
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第95号（5）
②注意事項（民法549条に定める贈与は、税務では贈与を立証するに足りる証拠が不可欠。特に預金）
ア 当該財産の原資の出捐者（財産を出した人）と財産移転の証拠を残す。
イ 当該財産の管理及び運用などは、受贈者が行う。
ウ 当該財産から生じる利益の帰属者が受贈者となっている。
エ 当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯・動機等の妥当性がある。
一般的には、上記を総合勘案して判断するのが相当としている。（過去の裁判所判決から）
実例で「専業主婦（無収入）名義で高額預金を所有していると出捐者等の追及がある。また預金利息など
運用収益を被相続人が得ていた。印鑑・通帳などを被相続人が保管していた。遠隔地の金融機関にある家族
名義の預金等々」名義借りと認定され、被相続人の遺産と認定される可能性が高い。
③税務調査 相続財産の構成比で土地（42%）に次いで現金・預金（26.7%）が高く、また税務調査で、
預金の過少申告指摘は、41.7%と最も高い（平成24年度）。安易に家族名義預金にしない。
（注） 相続開始日以前3年以内の贈与は、相続時に相続財産に加算される。
（参考） 民法549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手
方が受諾することによって、その効力を生じる。
④生前贈与で非課税限度額が設定され施行されているもの。（非課税額は平成26年の夫々の最高額）
ア 住宅取得等資金の贈与（1,000万円非課税）
イ 教育資金の贈与（1,500万円非課税）
ウ 贈与税の配偶者控除（居住用不動産取得）（2,000万円非課税）
エ 障害者の扶養信託に係る贈与（3,000万円非課税）
２．遺産分割の争いを避けるために
２．遺産分割の争いを避けるために
（１）遺言書（公正証書遺言）の必要性と注意点
家庭裁判所の平成24年の家事手続案内件数585,094件の内相続関係は、174,494件（29.8%）となり
件数で10年前に比し約8割増加している。また、遺産分割件数のうち容認・調停成立件数は8,791件あり、
そのうち遺産価格5千万円以下の割合は75.7%、1千万円以下の割合は32.4%と少額案件が多い（最高裁「司
法統計年」）。遺産額の多寡を問わず争いになる件数が増加しているので、争いを避けるには、公正証書遺
言（作成費用（遺産額5千万円）10万円程度）は極めて有効です。
（２）公正証書遺言作成時特に注意し記載したい事項
①遺言者が受遺者への遺贈資産内容（金額の大小・分割困難な資産の割振り等々）を決めた理由。
②受遺者が遺言者よりも先に死亡した場合の取り扱い（受遺者の子供・配偶者を継承者とする等）。
③遺産執行者の指名。
（３）60歳代になった時は、財産の明細(資産・負債・債務保証等)を作成し、夫婦で遺産分割の打合せを
行い税理士・公証人等に時間的余裕をもって相談されることが、極めて大切です。
（参考）遺産分割は次の順のどれかで決める。
①遺言書分割 ②協議分割（当事者間話合い）
③調停分割（裁
判所の関与の下で話合い）
④審判分割（裁判所に決めてもらう）
（④の次は高裁、最高裁となる）
相続は十人十色であり、上記はその一部を述べたものです。詳しくは税理士にご相談ください
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（6）第95号
【高齢者総合相談センター】平成26年度
相談実績（上半期４月∼９月）
平成26年度上半期（４月∼９月）の相談件数は、1,336件でした。
悩みごと、心配ごと等の一般相談は676件、健康・介護、税金、年金、法律等の専門相談は644件、認知症
ほっと電話相談（土・日・祝日開催）は16件ありました。
相談状況の詳細
区 分
相談方法
相談場所
相談者年齢
相談者性別
対象者年齢
対象者性別
内 容
電話
来所
文書
センター
移動先
出張先
60歳未満
60歳以上
男性
女性
不詳
60歳未満
60歳以上
男性
女性
不詳
区 分
対象者居住形態
件 数
940
396
0
1,068
149
119
646
690
268
1,067
1
590
746
284
1,016
36
内 容
一人暮らし
夫婦世帯
同居
施設・その他
寝たきり
虚弱
障害
認知症
健康
家族・家庭
法律
経済生活
福祉サービス
いきがい
保健・医療
対象者身体状況
相談内容
件 数
467
179
370
320
24
415
338
45
514
319
217
54
135
5
606
5
高齢者虐待
「移動相談室」開設のご案内（平成26年12月∼平成27年3月の日程）
高齢者やその家族の抱える悩みごと・心配ごと等の相談に応じる移動相談室を南砺市・射水市で開設してい
ます。法律相談（弁護士）、健康・介護（保健師）、悩みごと相談（一般相談員）など、皆様の身近な問題や悩
みの相談を受けていますので、お近くの会場へお気軽にお出かけください。
相談は無料、秘密厳守です。なお、法律相談を希望される方は、予約が必要となりますので、
事前にそれぞれの市社会福祉協議会へ予約してください。
南砺市社会福祉協議会 ☎ 0763-64-2941 射水市社会福祉協議会 ☎ 0766-52-5190
日 程
４日
（木）
12月 １６日
（火）
１９日
（金）
１６日
（金）
１月
２０日
（火）
５日
（木）
２月 １７日
（火）
２０日
（金）
５日
（木）
３月 １７日
（火）
２０日
（金）
相 談 内 容
法律、
悩みごと
健康・介護
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健康・介護
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健康・介護
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場 所
南砺市社会福祉協議会 井波支所
福野老人福祉センター
「さつき荘」
射水市大島社会福祉センター
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「さつき荘」
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おとしよりや家族の方々など、どなたでもお気軽にご相談ください。
電話・来所・文書（郵送・Ｅメール）いずれでも結構です。秘密厳守・無料で行っています。
よ い シルバー１１０番
相談無料
悩みごと相談
毎週月∼日曜日
午前9時 ∼午後5時
一般相談員
悩みごとや心配ご
となど、日常生活
のいろいろな問題
に関する相談
こどもからおとしよりの福祉なんでも相談 ☎（076）４４１−４１１０
専 門 相 談
健康・介護・子ども
医 療
住 宅
税 金
年 金
第1・3火曜日 第2・4火曜日
毎週水曜日
毎週木曜日
第3火曜日
（予約制）
（予約制）
午前10時 午後1時 午後1時 午後1時 午後1時 午後1時 ∼午後4時
∼4時
∼4時
∼4時
∼4時
∼4時
医師
（内科） 医師
（精神科） 一級建築士
税理士
保健師
社会保険労務士
疾病、認知症の予 病 気 の 予 防、 認知症、精神 高齢者、
障がい者 相続税、所得 国民・厚生年金、
防や日常の健康管 治療に関する 衛生などの医 の方などが住みよ 税などの税金 健康保険、介護
理、介護の仕方、
こ 相談
療や接し方に い住宅の増改築 に関する相談 保 険 、労 務など
どもに関する相談
に関する相談
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関する相談
毎週火∼金曜日
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土・日・祝日
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金銭問題、遺産相 認知症の方や
続 、遺 言 、家 族 問 その家族の悩
題、損害賠償などの みごとに関す
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