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平 成 26 年 度
全国消費者フォーラム
実 施 要 領
平成 27 年１月
独立行政法人国民生活センター
１． テ ー マ 「地域がつなぐ消費者教育―消費者が主役の社会を目指して―」
２． 趣
３．
４．
５．
６．
７．
８．
旨
消費者教育推進法が施行され、各地で消費者教育推進に向けた取り組みが進められて
います。行動する消費者、社会を変える消費者の育成が求められ、また、消費者が安全
で安心な消費生活を営めるよう、地域社会において関係機関の相互協力が求められてい
ます。
“総合的・一体的”な消費者教育の推進を目指し、地域のつながりによる消費者教育
の充実が望まれるところであり、さらに、消費者の安全・安心を将来にわたって確保す
るための地域社会全体での見守り、
支援が求められていますが、
推進法施行後 2 年の現在、
地域により取り組みの差が大きいのが現状です。
本フォーラムでは、消費者市民社会構築のため、また、消費者の安全・安心を、地域
社会全体で将来にわたって確保するため、消費者、消費者団体、ＮＰＯ、事業者（団体
含む）
、教育関係者、行政、福祉関係者、学生など、地域でそれぞれの立場で活動、学習、
調査・研究等を行った成果を報告・討論する場を提供し、参加者相互の交流を図ること
とします。
開催日時
平成 27 年 2 月 24 日（火） 開会 12：30 閉会 17：15
会
場
アルカディア市ヶ谷（私学会館） 東京都千代田区九段北 4-2-25
参 加 者
消費者問題に関心のある方ならどなたでも参加できます
参 加 費
１，０００円（消費税を含む） ＜当日、会場受付にてお支払いください＞
※発表者は無料
定
員
６００名
日程及びプログラム
分科会
12:30
開会
12:30～15:30 各活動報告・調査研究の発表および質疑応答
アドバイザーからの講評および提言
【分科会テーマ】
第１分科会
地域における多様な主体の連携による消費者教育の取り組み
第２分科会
学校における消費者教育の取り組み
第３分科会
消費者被害防止への取り組み、見守り活動を踏まえた取り組み
第４分科会
消費者教育推進のための地域の資源活用、担い手育成の取り組み
第５分科会
公正で持続可能な社会の形成に向けた地域の多様な取り組み
15:30～15:50 会場移動
全体会
15:50～16:00【主催者挨拶】
独立行政法人国民生活センター理事長
松本 恒雄
16:00～17:15【各分科会アドバイザーによる分科会のまとめおよびディスカッション】
各分科会アドバイザー（進行：柿野 成美）
17:15
閉会
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【第１分科会】テーマ：地域における多様な主体の連携による消費者教育の取り組み
アドバイザー兼司会
公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員
１．消費者教育は地域の諸団体が連携して！
協同組合ネットいばらき
柿野 成美
古山 均
２．消費者教育体系イメージマップに基づいた教育紙芝居による地域での連携と実践活動
杉本 温子ほか
３．消費者教育における大学、行政及び地域の対話について
国立大学法人岐阜大学地域協学センター
泉谷 徹
４．行政とＮＰＯの連携による特別支援学校向け講座の開発と実践
ＮＰＯ法人Ｃ・キッズ・ネットワーク
大森 節子ほか
５．地域の社会福祉法人、就労支援事業者等と連携した知的障がい者のための金銭教育
特定非営利活動法人暮らしとお金のＰｒｏ－Ｌａｂ．
尾関さゆりほか
６．ＡＣＡＰが展開する消費者教育(啓発)活動～事業者と消費者行政等との連携の取り組み事例紹介～
公益社団法人消費者関連専門家会議
消費者啓発委員会西日本支部啓発・交流部会
谷一 暢樹ほか
【第２分科会】テーマ：学校における消費者教育の取り組み
アドバイザー兼司会
日本女子大学家政学部教授
天野 晴子
１．産学官と消費者が作る消費者教育
一般社団法人札幌消費者協会
小山 里美
２．消費者教育～消費生活センターと大学の連携～
岡山県消費生活センター
矢吹 香月ほか
３．地域消費者協会と学校の連携～フェアトレード講座から～
一般社団法人札幌消費者協会
島谷 裕子
４．小学校における消費者教育について
福井県消費生活センター
片谷千恵子
５．小中学校におけるネットトラブル講座のワークショップとグッズの工夫について
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
西日本支部消費者教育研究会
田村 富美ほか
６．高校家庭科教師と連携した消費者教育授業の取組み
大野市消費者相談センター
小川 恵子
【第３分科会】テーマ：消費者被害防止への取り組み、見守り活動を踏まえた取り組み
アドバイザー兼司会
消費者庁消費者教育・地方協力課 政策企画専門官
坪田 郁子
１．札幌市の消費者被害防止ネットワークの活動
一般社団法人札幌消費者協会
星原 智江
２．高齢者の消費者被害“みんなで見守り”～気づいてつなごう！～
公益社団法人全国消費生活相談員協会
関東支部消費者教育研究会
中田 秀子ほか
３．ロールプレイングで楽しく学ぼう消費者問題
特定非営利活動法人消費生活相談員の会さが
上村 知子ほか
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４．消費生活の本質を学ぶ授業案の提案
国立大学法人静岡大学消費生活研究サークル
黒木香菜子ほか
５．学生主体による地域への知の還元
国立大学法人佐賀大学経済学部岩本ゼミナール
桑本 祥平ほか
６．多様化する保険の販売窓口で重要な消費者の主体性
特定非営利活動法人消費者情報ネット生損保研究会ぐるーぷ 31
松尾 保美ほか
【第４分科会】テーマ：消費者教育推進のための地域の資源活用、担い手育成の取り組み
アドバイザー兼司会
国民生活センター相談情報部消費生活相談員
須黒真寿美
１．親子で学ぼう消費者教育～上手なお金の使い方～
公益社団法人全国消費生活相談員協会
関西支部金融研究問題会
大久保育子ほか
２．こども向け金融教育～アニメＤＶＤで楽しく、わかりやすく～
一般社団法人生命保険協会広報部
林
３．消費者視点をもって働くための冊子作成と活用
消費者力支援研究所
石川 純子ほか
４．社会を担う消費者の育成～くらしの相談窓口からの発信～
生活サポート生活協同組合・東京
水野 美和
知 樹ほか
５．高齢者住宅の選び方
―消費者トラブルを未然に防ぐために（世田谷区における出前講座の報告）―
ひとえの会消費者問題グループ
浅見 豊美ほか
６．お客様対応のスキルを磨く基礎講座と異業種交流
一般社団法人日本ヒーブ協議会
鈴置由紀恵ほか
【第５分科会】テーマ：公正で持続可能な社会の形成に向けた地域の多様な取り組み
アドバイザー兼司会
大東文化大学経済学部教授
中村 年春
１．新宿区の消費者教育推進に向けてシンポジウムを開催
新宿区消費者団体連絡会
鍋島 照子ほか
２．「食品表示に関する消費者の意識調査」について
静岡県消費者団体連盟
波多野初枝ほか
３．食品残渣と持続可能な社会
主婦連合会環境部
有田 芳子ほか
４．「放射能による風評等に関するアンケート調査」から見えたこと
福島県消費者団体連絡協議会
田崎 由子ほか
５．生命保険文化センターにおける学校教育活動
公益財団法人生命保険文化センター
高地 貞雄
６．消費者教育推進に向けた企業の自主活動～「スキルアップ・消費者力向上部」の取り組み～
明治安田生命保険相互会社「お客さまの声」統括部
(スキルアップ・消費者力向上部)
鈴木 聖子ほか
※テーマ、発表順等は変更する場合があります。
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９．参加申込方法
（１）別添の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX にてお申込みください。FAX をお持ちでない
場合は、郵送によるお申込みも可能です。複数名でのお申し込みの場合、参加決定通知は、
申込代表者に一括して郵送させていただきます。
（２）申込締切
（３）申 込 先
平成 27 年 2 月 13 日(金)必着
〒108-8602 東京都港区高輪 3－13－22
独立行政法人国民生活センター教育研修部教務課
「全国消費者フォーラム」宛 （担当：杉原、古賀）
TEL：03-3443-6207 (ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) FAX：03-3443-6201
※宿泊を要する方は、各自でご準備願います。
10．参 加 決 定
参加決定通知を郵送いたします。
11．そ
会場への飲食物の持込はご遠慮ください。
の
他
12．会 場 案 内 図
所 在 地：〒102-0073 東京都千代田区九段北４－２－25
交
通：地下鉄有楽町線・南北線 市ヶ谷駅 Ａ１－１出口
地下鉄新宿線 市ヶ谷駅 Ａ１－１ Ａ４出口
JR 中央線（緩行）市ヶ谷駅
＊各出口から徒歩約２分
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