2015 年 2 月 4 日(水)

地方消費者グループ・フォーラムは、地域で消費者問題に携わる市民、消費者団体・行政関係者がつどい、情報交換
を行うことで交流と連携を深め、活動の発展につなげていくことを目的に、平成 22 年度から毎年全国 8 ブロックで開
催されています。今年度、ここ近畿ブロックにおいても実行委員会を立ち上げ、消費者庁との共催で滋賀県大津市にお
いて開催いたします。
「広げよう連携の輪~消費者の安全・安心を地域から~」をテーマに、各団体からの活動報告と壁新聞による情報交
換を行います。さらに、テーマに沿った「見守り活動は地域から」
、
「消費者教育の推進」、
「子どもの安全・安心の確保」
の視点から各分科会を設け、活動事例報告にもとづく意見交流を行い、消費者市民社会の実現にむけて、消費者一人ひ
とりの行動を考えるきっかけの場とします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
2015 年
2 月 4 日(水)
11:00~ 壁新聞開場・受付開始
13:00~16:30 全体会・分科会
ピアザ淡海(滋賀県立県民交流センター)
(滋賀県大津市におの浜 1-1-20)
【全体会場】
【壁新聞会場】
【分科会会場】
【分科会会場】
3階
3階
2階
2階
大会議室
大会議室前
203 会議室
204 会議室
200 名
申込要:裏面でお申込ください。
●JR 大津駅北口から4番のりば
近江バスなぎさ公園線大津プリンスホテル行き
11時35分発約8分「ピアザ淡海」下車
● JR 膳所駅から徒歩 15 分
● 京阪電車石場駅から徒歩約 5 分
※ 駐車場有(有料)
—
11:00~16:30
プログラム
―
壁新聞交流会(大会議室前にて終日開催)
13:00~13:20 全体会 消費者庁長官挨拶・消費者庁からの取組報告
13:20~14:30 壁新聞リレー紹介
14:30~14:40 移動・休憩
14:40~15:55 分科会
第1分科会 「広げよう連携の輪 ~見守り活動は地域で~」
第2分科会 「広げよう連携の輪 ~消費者教育の推進~」
第3分科会 「広げよう連携の輪 ~子どもの安全・安心の確保~」
15:55~16:00 移動・休憩
16:00~16:30 全体会 分科会のまとめ 閉会挨拶
主催: 地方消費者グループ・フォーラム 近畿ブロック実行委員会・消費者庁
お申込み方法:事前申込必須です。
各団体で参加希望者を取りまとめていただき、E-mail もしくは FAX にてご提出ください。
申込フォーム返信返送先
(株)島津アドコム
「地方消費者グループ・フォーラム in 滋賀」 係
E-mail: [email protected]
又は
行
FAX:03-3219-5779
【締切:平成 27 年 1 月 16 日(金)
】
【お申込者のお名前】
ご所属団体名
連絡担当者名※
お名前のフリガナ
所属団体連絡先
住所〒
電話:
FAX:
E メールアドレス:
※ここに記載いただく個人情報は、「地方消費者グループ・フォーラム in 滋賀」以外には使用しません。
※個人でご参加希望の方は、所属団体名は空欄で結構です。また、参加希望者多数により、人数調整をさせて
いただく場合のみ、1 月 23 日(金)までに申込者へご連絡いたします。
【参加希望者のお名前】
お名前
※6名以上の参加ご希望の場合は、申込用紙をコピーしてご記入下さい。
※上記、お申込者も参加される場合は下記にもご記入願います。
フリガナ
参加希望の分科会
第1分科会 ・ 第2分科会 ・ 第3分科会
第1分科会 ・ 第2分科会 ・ 第3分科会
第1分科会 ・ 第2分科会 ・ 第3分科会
第1分科会 ・ 第2分科会 ・ 第3分科会
第1分科会 ・ 第2分科会 ・ 第3分科会
※参加希望の分科会に○印をしてください。会場の割り振りの参考にさせていただきます。
お問合わせ
地方消費者グループ・フォーラム近畿ブロック実行委員会事務局
(月~金 10 時~17 時)
滋賀県生活協同組合連合会、NPO 法人消費者ネット・しが 滋賀県野洲市冨波甲 972 番地 TEL:077-518-0072
【実行委員会参加団体・機関】滋賀県生活協同組合連合会、NPO 法人消費者ネット・しが、京都府生活協同組合連合
会、NPO 法人コンシューマーズ京都、NPO 法人京都消費者契約ネットワーク、全大阪消費者団体連絡会、大阪府生活
協同組合連合会、なにわの消費者団体連絡会、NPO 法人消費者支援機構関西、公益社団法人日本消費生活アドバイザ
ー・コンサルタント協会西日本支部、公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部、兵庫県生活協同組合連合会、NPO
法人 C・キッズ・ネットワーク、なら消費者ねっと、奈良県生活協同組合連合会、消費者ネットワークわかやま、
滋賀県、京都府、和歌山県、消費者庁(以上 20 団体・機関)