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小山市農業再生協議会水田フル活用ビジョン
１
地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
小山市の農業は、思川を境とした思川西部水田地帯と思川東部畑作地帯、鬼怒川流
域農業地帯に大別される。思川西部水田地帯及び鬼怒川流域農業地帯は、沖積埴壌土
で水稲や麦、大豆等の土地利用型作物を主に生産する地域となっている。一方、思川
東部畑作地帯は、関東ローム層で形成され、レタス等の園芸作物生産地域となってい
る。このため、市内に湿田・畑地域の２つの異なる農業形態が存在している。
全耕作地の約７３％は水田が占める、水田地帯である。また、水田の６２％で主食
用米を作付しており、転作作物に占める麦、大豆の面積が多く、土地利用型作物の担
い手への集積がすすんでいる。また、４１ある集落営農組織のうち、４０組織は思川
西部水田地帯に集中している。
しかしながら、主食用米の需要が減少する中で、他の作物への転換を促進すること
で、水田面積の維持を図っていく必要がある。
また、農家の高齢化が進んでおり、農家戸数の減少がみられるとともに、不作付地
の拡大が進んでいる。こうした中、水稲作付面積の維持が課題となっている。
そのほか、麦、大豆については、排水不足、連作障害等により単収の低下をまねい
ており、是正が必要になっている。
２
作物ごとの取組方針
（１）主食用米
消費者への安心・安全な農産物を供給するために生産履歴の記帳を実施する。
「コシヒカリ」
、「なすひかり」、「あさひの夢」を主たる品種と位置づけ、適期田植
えの推進と併せて品質の高位平準化と実需者ニーズへの対応を行う。
ブランド米の推進、「生井っ子」の販売推進ならびに地域限定ブランド米の開発・
推進を図る。
（２）非主食用米
主食用米の需要減が見込まれる中、飼料用米を転作作物の中心に位置づける。ま
た、飼料用米の生産拡大にあたっては、２７年度からを目標（現段階での種の確保が
困難なため）に、国からの産地交付金を活用した多収性専用品種の導入推進を図る。
５年後には、耕種農家と畜産農家の連携を図り、地域の水田面積の約 2 割での導入を
目指す。
飼料用米の生産拡大分については、JA グループ及び（株）東日本くみあい飼料、
地域内の畜産農家等の需要先への供給を推進する。
（３）麦、大豆
担い手への土地利用集積・作業委託を推進し、効率的な生産・出荷体制を確立し、
需要動向に応じた高品質麦の生産を図る。
小麦については、地元の食品メーカーからのニーズのある中華めん用小麦へ全体
の 20％の転換を推進する。
大豆については、排水不足、連作障害等により単収の低下をまねいているため、
明渠・暗渠の設置やブロックローテーションの取組みを推進し、栽培技術の向上と合
わせて作付面積の拡大を図る。
（４）そば、なたね
そばについては、台風や長雨等の湿害による減収がみられるため、排水対策の指
導により現状の収量の維持を図る。また、地域の実需者との契約に基づき、現行の栽
培面積を維持する。
なたねについては、需要の減少を防ぐために小山市と連携して PR 活動に努め、現
行の栽培面積を維持する。
（５）野菜・雑穀
野菜については、地域の振興作物であるレタスが転作作物として定着しつつある
が、作型、品種の改善による高収益化、収入の安定及び品質の向上が課題となってい
る。農業経営の安定性確保のため、園芸販売戦略に基づく計画的作付け体系と安定生
産・出荷に向けた園芸産地づくりを推進し、現行の栽培面積を維持する。
雑穀については、小山市の特産であるはとむぎの需要が減少しつつあるため、PR
活動に努め、現行の栽培面積を維持する。
（６）不作付地の解消
現行の不作け地３２５ha について、今後５年間で約３割９７ha を地域の担い手に
委託して飼料用米等の作付けにより解消を図る
３
作物ごとの作付予定面積
作物
平成 25 年度の作付面積
平成 26 年度の作付予定面積
平成 28 年度の目標作付面積
（ha）
（ha）
（ha）
主食用米
2,718
2600
2100
加工用米
146
146
146
1
1
1
米粉用米
287
0
0
飼料用米
110
400
500
7
7
7
1,541
1,600
1,700
227
250
260
46
46
46
100
100
100
3
3
3
254
254
254
209
209
209
・レタス
30
30
30
雑穀
45
45
45
・はとむぎ
45
45
45
備蓄米
ＷＣＳ用稲
麦
大豆
飼料作物
そば
なたね
その他地域振興作物
野菜
４
平成 28 年度に向けた取組及び目標
取組
対象作物
番号
取組
分類
※
指標
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 28 年度
（現状値）
（予定）
（目標値）
※「分類」欄については、要綱（別紙 10）の２（５）のア、イ、ウのいずれに該当するか記入して下さい。
（複数該当する場合には、ア、イ、ウのうち主たる取組の記号をいずれか 1 つ記入して下さい。）
ア
農業・農村の所得増加につながる作物生産の取組
イ
生産性向上等、低コスト化に取り組む作物生産の取組
ウ
地域特産品など、ニーズの高い産品の産地化を図るための取組を行いながら付加価値の高い作物
を生産する取組
５
産地交付金の活用方法の明細
別紙のとおり