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2015年 2月9日　第582号
税 務 ・ 会 計・ 会 社 法 の 総 合 情 報 誌
【特集】
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固定資産税評価額がゼロ円のケースは？
私道の相続税評価額、
ゼロ評価となる分岐点
今年 1 月からの相続税の課税強化（基礎控除縮小）に伴い、土地の評価の重要性がますます高まっている。
本特集では、「私道」である土地の相続税評価額などが問題となった裁判事例をもとに、裁判所の判断内容
のポイントに加え、本件裁判のなかで課税当局が挙げたゼロ評価できる私道の具体例などを紹介する。
【今週のニュース】
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9 号買換え、同一市内でも繰延割合に差
不服申立制度改正で原処分庁の権利拡大
償却資産の美術品に係る固定資産税は？
タックスプランニングはほぼ現行通りに
粉飾決算巡る監査法人の責任問題で判決
遺留分制度など民法の相続法制見直しへ
経団連が BEPS で会合
from Internet
【解説】
16 更生会社の過年度損失に係る更正の請求の可否
筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
35 使用人の不正行為で税理士に懲戒処分も　編集部
40 役員の就任登記、住民票や運転免許証が必要に　編集部
【重要資料】
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裁決事例について
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
（平成 27 年 4 月 1 日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）
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【コラム • その他】
サンタマン OECD 租税センター局長、日本企業との対話を続ける考え
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税理士事務所回覧用　月曜朝イチ CHECK
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独立役員指定など、東証が上場制度整備案を公表
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今週の専門用語 既成市街地／発問権の創設／無限定適正意見
（表紙の写真：東天狗岳より西天狗岳を望む）
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