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「新・大阪府ＥＳＣＯアクションプラン（案）」に対する府民のご意見等とそれに対する大阪府の考え方
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項 目
ご意見・ご提言
府内の市町村や民間ではＥＳＣＯ事業を推進する人材や
本プランの策定調査にあわせて、国の緊急雇用創出基金を活
体制が脆弱であり、普及の妨げとなっている。ＥＳＣＯ事業
用した省エネ診断員の育成も行うなど、ＥＳＣＯ事業の普及に
の普及、また今後設備更新型ＥＳＣＯ事業を推進するために
向けた人材育成にも取組んでいるところです。
は、外部の専門家を活用した事前調査・診断が重要であり、
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市町村・民間建築物へ
のＥＳＣＯ普及
大阪府の考え方
府内市町村や民間に対しては、これまで本府が蓄積してきた
調査・診断にかかる補助金などの方策や人的バックアップ体
ＥＳＣＯ事業に係る様々なノウハウを活かして取組み事例な
制を構築すべきである。
どの情報発信に努めるとともに、特に市町村に対しては、引き
続き事業推進に関する相談対応等のバックアップを行ってま
いります。
補助制度に関しては、本府としても環境省などの調査・診断
に係る補助金などの方策に注視し把握に努めているところで
あり、その動向等の情報提供を行ってまいります。
ビル省エネ度格付制度により多く参加してもらえるよう
ビル省エネ度格付制度については、
「省エネ度格付システム」
に、格付時の費用負担を補助する（例えば１/3）などの普及 をホームページ上に公開し、誰でも任意に無料で格付を行える
方策が望まれる。
市町村・民間建築物へ
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の展開に向けた「ビル
省エネ度格付制度の構
築」
ようにすることで、多くの方に利用いただける仕組みとする方
また公的あるいは第三者機関による認証や、特に優れたＥ 向で進めてまいります。
ＳＣＯ事業や省エネ改修事例への表彰制度も有効であるが、
さらにメリットとなる各種優遇制度も考えるべきである。
またこの格付制度は、ＥＳＣＯ事業や省エネ改修前後の効
また、当面は本府自ら認証を行うこととし、まずは制度の周
知やシステム利用の定着に努めてまいります。
その後、システムの利用状況や認証申請の動向を踏まえた上
果の見える化に有効であり、ＥＳＣＯ事業のみならず省エネ で、表彰制度や各種優遇制度の有効性について検討してまいり
改修の推進のために活用すべきであり、特に民間のビルオー ます。
ナーなどへの動機づけ効果が期待できるので、評価結果を順
次ホームページに公表すべきである。
評価結果を含めた公表など、ご意見の趣旨も参考にさせてい
ただき、制度の実施・運営を行っていきたいと考えております。