地方税法第389条第1（別紙1）
○ 改 正 案 所在する市町村に配分す る。ただし、当該設備の水 平 投影面 が二以上の 市町村 にわ たる場合に あつて は、 当該水平投影面の面積にあ ん分する。 現 ) 電気事業の用に供 当該償却資産が所在 する 償却資産（専 する 市町村 用鉄道に係るもの を除く。） 一～二 略 新設 三 四 五 六 七 略 略 略 略 略 （略） 鉱業所等に係る償 当該償却資産が所在 却資産 する 市町村 一～三 略 四 機械及び装 置（ 鋼索を 除 く。以 下同じ 。）並びに工 具、器具及び 備品 （ 略） ( 所在する市町村に配分す る。ただし、当該機械及び 装置並びに工具、器具及び 備品を収容する建 物又は 当 該機械及び装置の水平投影 面 が二 以上の市町村にわ たる場合に あつて は 、 当該 建物の床面積又は当該水平 投影面の面積に あん分する 。 （ 略） 。 所在する市町村に配分す る。ただし、当該機械及び 装置並びに工具、器具及び 備品を収容する建物又は当 該機械 及 び装置を設 置 する 場所が二以上の市町村にわ たる場合にあつては、当該 建 物の 床 面 積 又 は 当 該場所 の面積にあん分する 行 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和二十八年総理府 令第九十一号） （略） 略 略 略 略 略 電 気事 業 の 用 に 供 当 該 償 却 資 産 が 所 在 する償却資産（専 する市町村 用 鉄 道に 係 る も の を 除 く 。） 一～二 略 三 太陽光発電 設備 四 五 六 七 八 （略） 鉱 業 所 等に 係 る 償 当 該 償 却 資 産 が 所 在 却資産 する市町村 一～三 略 四 機械及び装 置（鋼索を除 く。以下同じ 。）並びに工 具、器具及び 備品 （略）
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