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農業経営基盤強化促進法の概要
農業経営基盤強化促進法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農
業構造を確立するため、
（１） 市町村長が経営改善の意欲が高い農業者を育成すべき効率的かつ安定的な農業経営として認定する認定農業者制度、
（２） 農地所有者が安心して、意欲ある農業者に農地を貸すことが出来るようにするための利用権設定等促進事業、
（３） 認定農業者への農地利用集積を円滑に行うための農地利用集積円滑化事業
等の法的枠組が設けられている。
農業経営基盤強化促進基本方針（都道府県）
農業経営基盤強化促進基本構想（市町村）
都道府県あるいは市町村が、その地域条件等に配慮して、本法に規定さ
れた各施策の具体的な基準や推進方法等を規定
認定農業者制度
認定新規就農者制度
経営の改善に取り組む農業者が、５年後の経営改善目標等を
規定した経営改善計画を策定し、市町村が認定
新たに農業を始める者が、就農後数年後の経営の目標を規
定した青年等就農計画を作成し、市町村が認定
農用地利用集積計
画の作成を要請
農地利用集積円滑化事業
農地利用集積円滑化団体（市町村、農協、公社、担い手協等）
配慮
農業者による団体が、農地利用の自主的な
取りきめに基づき、利用調整を推進
農用地利用改善事業
農用地利用改善団体、特定農業法人、特定農業団体
農業委員会による利用調整の推進
農用地利用集積計画の作成・公告
●農業委員会の決定を経て、市町村が作成・公告
市町村等が、委任・代理による仕組みによ
り農地の利用集積を推進
農業委員会は、認定農業者等から経営規模
拡大の申出があれば、それに応えるべく農
用地の利用調整を実施
市町村が「農用地の権利設定・移転」を盛り込んだ計画を公
告することにより、権利設定・移転の効果が発生（農地法の
特例）
その他（日本政策金融公庫による配慮等）
日本政策金融公庫による配慮規定、国・自治
体による担い手の経営改善努力などを規定