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プロジェクト事例発表
プロジェクト名
資料６
幹事
クリーン分野
３
地熱エネルギー産業拠点化推進プロジェクト
大分県
(P1～P3)
医療・ヘルスケア・コスメ分野
９
ヘルスケア産業振興プロジェクト
（P4～P6）
大分県
（福岡県・宮崎県）
農林水産業・食品分野
１５
九州水産業活性化プロジェクト
（P7～P8）
九州経済連合会
観光分野
１８
九州観光戦略プロジェクト
（P9～P10）
福岡県
横断的取組
２２
（P11～P12）
九州～沖縄連携推進プロジェクト
沖縄県
沖縄総合事務局
.
九州･沖縄地方成長産業戦略
地熱エネルギー産業拠点化推進プロジェクト
平成27年2月5日
大分県（九州地域戦略会議 地熱ＷＧ幹事）
九州の地熱・温泉熱の現状・ポテンシャル
〇再エネへの関心が高まる中、国産のベースロード電源である地熱発電の
重要性が再認識
〇高い地熱ポテンシャルを有する地域であり、実証の場として最適
〇多くの地熱・温泉熱関連企業が立地
〇湯けむり発電など九州独自技術を持つ企業の存在
〇熱の利用で低コスト経営が期待できる農業や林業などが盛ん
導入ポテンシャル
地熱利用可能性マップ（イメージ）
①
-　1　-
地熱関連企業分布マップ
九州地域戦略会議 地熱ＷＧでの議論
〇座
長 糸井龍一 九州大学大学院工学研究院 教授
〇委
員 関連企業・研究機関 ６名 関係県庁 ６名 計１２名
〇開催状況 H26.7～H27.1にかけて計３回開催
基
本
方
針
〇既存の温泉井を活用した、温泉熱の発電や熱利用を中心に展開
特に、農業や観光といった他産業と連携した、地域に利益が還元できるモデルを構築
〇地熱のない地域でも取組が可能な地中熱利用も検討
地熱関連企業の技術力の向上×九州を実証の場とした他産業との連携
＝「九州モデル」の構築 → 国内・海外展開
１ ネットワークの形成（産業化推進体制の形成）
ア
ク
シ
ョ
ン
プ
ラ
ン
２ 九州の技術力を活かした地熱・
温泉熱利用技術の向上
３ 他産業と連携したモデル事業の構築
■九州内の技術を結集し、国内･海外展開が可
能となる優位な製品の開発、技術力の向上
■地熱ポテンシャルの高い域内において、温度帯や地
域特性に応じた、発電と熱利用を組み合わせたモデ
ル事業（＝「九州モデル」）を構築
■プロジェクトチームを組織し、販売戦略を立案、実行
（平成３０年度 導入累計１００件を目標に推進）
４ 国内・海外展開
５ 適切な地熱開発を担う人材育成
②
６ 情報の一元化
７ 規制緩和等
地熱エネルギー産業の拠点化ロードマップ
〇地熱エネルギー産業の拠点化の目標年次については、既に産業化が進行中であることを鑑み、
2020年度までを目標とし、次の10年（2030年度）で、更なる発展を追求
2014
2015
地熱産業化
推進体形成
２ 技術向上
①温度帯
ごとの利
用技術・
事業者調
査（需要
者ニーズ）
５ 人材育成
６ 情報一元化
７ 規制緩和等
2018
2019
情報共有
モデル事業、海外案件の窓口
マッチングの場
「湯けむり発電」など
各分野における技術
力の向上
基礎調査
４ 国内・海外
展開
2017
2020 ……
2030
全体調整・推進機関
１ ネットワーク
形成
３ モデル事業
2016
②九州内
地熱産業
可能性調
査（ニーズ
に対応でき
る技術力調
査）
多段階利用推進・
モデル組成
海外の電力情勢
等 概括調査
九
州
モ
デ
ル
の
構
築
国内・海外
体制検討
新たな技術開発検討
地熱を活用したスマートコミュニティの創成
国内
海外
研究
Ｂ
Ｃ
会Ａ ……………………
コンサルティング
技術・能力の整理調査
コンサル技術向上のための研修会開催
プラットホーム
立ちあげ
※適地情報など随時追加
※アクションプランの推進に必要な規制緩和や税制改正などを随時要求
③
-　2　-
地
熱
エ
ネ
ル
ギ
｜
産
業
の
拠
点
化
余剰地熱発電
電力による組
成水素を活用
したビジネスの
構築
更なる販路
拡大
優良コンサル
認証制度検討
地
熱
エ
ネ
ル
ギ
｜
産
業
の
更
な
る
発
展
「九州モデル」の構築
現
状
今後の主な取組
〇バイナリー発電
①地熱産業化推進体の立ち上げ
・九州各地で先駆的な取組が進む
長崎県
熊本県
大分県
～農業等他産業との連携～
・九州の地熱・温泉熱の関係者を結集した推進組織
小浜温泉バイナリ－発電所
【特徴】スケール除去対策を実証
合同会社小国まつや発電所
【特徴】発電設備をリースで調達
五湯苑地熱発電所
【特徴】泉源レンタル方式を採用
②地熱・温泉熱利用技術の向上
・バイナリー発電：熱交換器製造企業との連携により、配管や冷却
塔などをコンパクトにした、低コスト・省スペース型
の発電システムを開発
・湯けむり発電：タービン技術のある企業と連携し、耐久性向上や、
より低い温度帯での発電効率の向上を図る
・そ の 他：モニタリング技術の向上やスケール対策
〇湯けむり発電
・大分県の企業連合による開発及び本格導入
別府市内で第１号実用機(11kW)設置
県花きグループにおいて、第２号実用機(44kW)
及び熱水利用型スマート農業ハウスを建設中
③他産業と連携したモデル事業の形成
・Ｈ２６年度実施の基礎調査※を踏まえ、Ｈ２７年度から多段階
利用の取組を推進（経産省、環境省事業の活用）
・農業や観光と連携した発電と熱利用のモデル事業を形成
〇地中熱
・農業ハウスでの利用を見据えた、小型地中熱
ヒートポンプの実現可能性調査を実施
排熱の
農業利用
宮崎県 農業試験場で調査中
九州モデル
の構築
排熱の
足湯利用
〇水素技術との連携
・余剰地熱発電電力によって作られた水素を需
要地まで輸送するビジネスモデル構築のための
基礎調査を実施
鹿児島県 薩摩硫黄島において、川崎重工業(株)
と(株)大林組が実施
※基礎調査（H26年度実施中～九州経済調査協会）
①需要ｻｲﾄﾞ：地熱の活用が期待できる産業種別とそのﾆｰｽﾞ(温度帯別)
②供給ｻｲﾄﾞ：地熱関連技術に転用が期待できる他産業の技術の掘り起こ
し（用途別、温度帯別）
④
国内・海外展開
１ 国内展開
現状･課題
取
組
～九州モデルの販路拡大～
～平成30年度導入累計１００件 １００℃以上の高温温泉地を中心に～
地熱ポテンシャルは世界第3位だが、導入量は世界第8位
温泉事業者などの理解促進が必要
①地熱温泉熱発電への理解促進
温泉事業者などを対象に地熱学習会を開催（経産省 地熱理解促進事業）
②有望地域での多段階利用有望箇所への情報提供
温度や湧出量に応じた具体的活用方法を提示（環境省 温泉熱多段階利用推進調査事業等）
③九州モデルの積極的な導入促進
多段階利用の有用性と低コスト化技術を武器に、補助金も活用
（経産省 地熱理解促進事業、ＦＩＴ制度）
２ 海外展開
現状･課題
取
組
～平成30年度に海外展開案件を創出 東南アジアをターゲット～
海外でのニーズ等が不明（特に中小規模発電）
中小企業に海外展開のノウハウが乏しい
①ターゲット国の電力事情、ＦＩＴ制度等の概括調査
②海外展開を目指す企業を中心とした研究会（地熱産業化推進体の下部組織）を設立
プロジェクト毎に戦略を立案（実施体制・事業性・メンテナンス・地域メリット等）
現地視察、関係者招聘 海外での導入へ
※ＪＥＴＲＯや九経連国際ビジネス推進室との緊密な連携
※「温泉アイランド九州」の情報発信も同時に行う
⑤
-　3　-
九州･沖縄地方成長産業戦略
ヘルスケア産業振興プロジェクト
平成27年2月5日
大分県（福岡県・宮崎県）
目的
ヘルスケア産業振興プロジェクト
医療・福祉機器関連産業及び医療・介護周辺サービス業の創出と集積、さらには
積極的な海外展開を図り、「健康寿命が延伸する社会」の構築を目指す。
○九州地域戦略会議夏季セミナーでの議論
・各機関が連携し、オール九州で取り組むことを確認
活
○九州ヘルスケア産業推進協議会（ＨＡＭＩＱ）の取組
動
実
・九州地域医療・ヘルスケア産業成長化支援促進セミナー開催
・医療機器等開発・事業化支援プラットホーム立上げ
・医療機器メーカーとの商談会開催
・ヘルスケアサービス参入促進セミナー開催
○各地域プロジェクトの取組
績
・参入促進企業会の立上げ、薬事法等の専門家派遣、医療機器開発への支援
・医工連携マッチングセミナー開催
・薬事法関連セミナー・ＰＭＤＡによる相談会開催
・県外展示会出展への支援
・医療機器・技術の海外（タイ等）展開支援
課
題
・医療機器等の開発を加速化するためには、各県プロジェクトの先鋭化と、九州ワイドの
プロジェクトづくりの促進が重要。
（例 ： 企業が県域を越えた大学、病院等と連携した機器開発 など）
・ヘルスケアサービス産業の創出には、医療・介護事業者、サービス事業者、金融機関、
自治体等をメンバーとした「地域版協議会」の設置を促進し、地域のビジネスモデル仕組み
を構築することが必要。
①
-　4　-
●医療機器等開発・事業化支援プラットフォーム
概要・目的
○医療機器の開発、実用化に当たっては、医療現場のニーズ把握、薬事法対応、販路開拓等に多くの課題。
○九州ヘルスケア産業推進協議会では、これらの課題を解決しものづくり企業の医療機器・福祉機器等の事
業化を積極的に推進。
⇒知財、薬事､販路開拓等専門人材の広域的なネットワークを構築し､専門家を中心にシームレスな
｢医療機器等開発・事業化支援プラットフォーム｣を整備。
他産業
からの
参入
高度化
・半導体関連
・その他
ものづくり
・新市場への投入力強化
（国立循環器病研究センター 妙中氏資料を一部加工）
②
●医療機器等開発・事業化支援プラットフォーム
ＰＦの利用・現状等
○平成２６年１０月に、主に九州地域の「知財」「薬事」「販路開拓等」専門人材
１２名でスタート
○「九州ヘルスケア産業推進協議会」の会員を対象に相談受付開始。無料で専門家からのアドバイス
を受けることが可能
○同協議会事務局、もしくはクラスターマネージャーに相談があった案件につき、専門性が高い案件に
ついて同協議会から専門家に相談
※専門家と九州ヘルスケア産業推進協議会間で秘密保持に係る契約を締結
○専門家からのアドバイスの内容をふまえ、同協議会のクラスターマネージャーによるハンズオン支援、
事務局による補助金紹介など、企業の事業化支援を実施
○平成２７年１月までの利用状況（予定含む）は３件。いずれも支援実施中。
①Ａ社【熊本県】：臨床試験実施に関する相談（専門家は医療機関関係者）
②Ｂ社【福岡県】：販路開拓支援（海外も含め）に関する相談（専門家は医療機器販社関係者）
③Ｃ社【福岡県】：販路開拓支援に関する相談（専門家は医療機器販社関係者）
③
-　5　-
●地域におけるヘルスケアサービスの創出（地域版協議会）
健康増進・予防分野
健康維持・生活支援分野
■住民に身近なコンビニ等の利活用
■健保協会や地域産業界と連携
ＩＣＴ活用可能性の検討
■サービス事業者
■サービス事業者
■基礎自治体
他地域の成功モデルの展開
（運動指導サービス）
・フィットネス
・アンチエイジング
（意義）地域の構造変化に対応した地域運営・自立（若者・女性へ
の雇用の場の創出）、地域コミュニティの活性化、医療費の削減
（役割）ヘルスケアサービス創出のための環境整備
⇒需要喚起、公共施設や商店街における健康拠点づくり（まちづくり）
担い手人材の掘り起こし、確保・育成・活用、コンソ組成
ニーズ提供
ニーズ提供
⇒活用可能な地域資源の掘り起こし、地域の課題・ニーズの分析
（配食・配食材サービス）
・病院食、介護食、健康
食
・健康に配慮した配食材
（外出・移動支援サービス）
・外出、通院支援
・旅行支援
地域資源の活用
（買物支援サービス）
・買物支援
ターゲット分野の明確化
（食事指導・栄養管理サー
ビス）
・食事・栄養指導
サービス提供
連携
サービス利用者
連携
サービス提供
処方箋（対策）の提示
（外食・中食サービス）
・健康食（健康食教室）
■医療機関
（ヘルスツーリズム）
・健康食＋温泉等＋
運動
知見付与
ニーズ提供
■介護施設
（意義）地域の構造変化に対応したプレゼンスの向上
アウトバウンド
（海外展開）
インバウンド
（海外需要の呼び込み）
海外
■地域金融機関
（役割）科学的知見・専門的知識に裏打ちされた情報提供
⇒地域の課題・ニーズを踏まえた処方箋（対策）の提示
⇒品質の見える化（エビデンス策定、サービス開発の実証）
⇒需要喚起（例：健康教室、出前講座等）
⇒担い手人材の育成（休眠有資格者の実践指導） ／等
指示書
知見付与
ニーズ提供
（服薬指導サービス）
・服薬指導
（運動指導サービス）
・フィットネス、ポストリハ
ビリ、アンチエイジング
（美理容サービス）
・美理容、エステティック
・アロマセラピー
（家事代行サービス）
・料理
・清掃、ハウスキーピング
（その他のサービス）
・見守り、リフォーム、
・訪問口腔ケア
④
・リスクマネー供給 等
-　6　-
九州･沖縄地方成長産業戦略
九州水産業活性化プロジェクト
平成27年2月5日
九州経済連合会
⑮九州水産業活性化プロジェクト 【幹事：九州経済連合会】
目的・取組の概要
世界の水産業が右肩上がりの成長を続けているのに対し、日本の水産業は低迷の一途。 漁獲量・生産額ともに世界の潮流とはかけ離れた動き。こうした状
況を打開するため、九州地域ひいては我が国の水産業振興のための提言を策定（平成26年３月）。本提言実現に向け、今後5年間の水産業振興を図るアクショ
ンプラン（平成27年3月公表予定）を実施。
設定目標：漁業政策目標「現状の我が国の水産物輸出1,700億円を3,500億円へ倍増（平成32年）」に資するよう、九州地域の水産物輸出額を平成24年235億
円（全国比13.8％）から平成32年700億円（同比20.0％）を目指し、約3,300人（九州地域の漁業就業者の約５％）の雇用創出の達成。
２６年度の活動実績
◆主な活動実績
○【具体的な活動内容】
○【他県との連携状況】
５月２１日 農林水産大臣ほか主要な政府の水産業関係者へ、「養殖漁業の
産業競争力強化」や「魚市場の活性化」などを盛り込んだ「九州地
域における水産業振興に関する提言」 （平成２６年３月公表 以下
水産業振興に関する提言）を手交。
水産庁長官及び各担当課長と意見交換を実施。
５月３０日 「水産戦略検討部会」を設置し、キックオフとなる第１回部会を開催。
水産業振興に関する提言に則したアクションプラン策定に着手。
７月２９日 髙島福岡市長へ水産業振興に関する提言を手交。
第２回水産戦略検討部会を開催。
水産業振興に関する提言に則した施策について説明し議論。
・ 「水産戦略検討部会」を設置し、オブザーバー参加の九州７県と連携。
○水産戦略検討部会（平成26年5月設置）
（期 間）平成26年11月27日まで
（構成員）九経連会員企業、行政、漁連・漁協等オブザーバー含め４３名構成
（概 要）現状と課題整理、平成３２年将来ビジョン提示、ビジョン実現方策検討
○【活動予算等の獲得状況】
・なし
◆２６年度の評価と今後の課題
○２６年度評価
９月２５日 第３回水産戦略検討部会を開催。
将来ビジョン、アクションプラン骨子等について議論。
・行政や関連団体と一体となって、アクションプランをとりまとめ、オール
九州による水産業振興基盤づくりを実現した。
１１月 ７日 アクションプラン案の詳細検討のため、水産戦略検討部会内でグ
ループ討議を開催。
１１月２７日 第４回水産戦略検討部会を開催し、アクションプラン（案）をとりまと
め。
○今後の課題
１２月１６日 九経連農林水産委員会企画部会にてアクションプラン（案）を承認。
３月 ２日 第２回農林水産委員会にてアクションプラン（案）を最終承認予定。
-　7　-
・各アクションプランの事業予算の獲得と推進体制の整備が課題。
⑮ 九州水産業活性化プロジェクト【幹事：九州経済連合会】
来年度以降の活動計画
数値目標設定：
設定済
○目標達成に向けた活動方針及び活動内容
・輸出額
平成２４年235億円（全国比13.8％）→平成３２年700億円（同比20.0％）
※国の目標：水産物輸出額1,700億円(平成２４年)→3,500億円(平成３２年)
・雇用創出
約3,300人（九州地域の漁業就業者の約５％）
※九州の水産物輸出額700億円を達成した場合の雇用誘発数。
・魚食普及
福岡市を九州における魚食普及拠点化
※人口減による平成３２年魚食消費減220億円・雇用減1,000人に歯止め
平成２７年３月承認予定のアクションプランの着
実な実施により目標達成を目指す。
・沖合域への輸出専用養殖漁場の設置
・福岡市中央卸売市場鮮魚市場の魚食普及拠点化
・水産物輸出を担う日本版ノルウェー水産物審議会
の設置とその推進
ほか
○平成２６年度の活動を通じて新たに設けた目標とそのための活動
・水産業アクションプランを中心に事業を実施。必要に応じて新事業についても検討。
・アクションプラン実行のための組織体制を検討中。
◆行動計画
活動内容
平成２７年度上期
○沖合域への輸出専用養殖漁場の設置
平成２７年度下期
平成２８年度以降
実現可能性を検討（要望継続）
○養殖産業戦略研究所の設置
事業化検討
○養魚飼料の原料確保
事業化の可能性が見えた段階でＷＧ組成
事業可能性を検討
○養殖魚の格付け制度の検討
○養殖ウナギ等の水産物における産地の原則表示化
事業可能性を検討
○即食型のデリカ・フローズン商品の産学連携による開発促進
１回/年実施
○水産業への再生可能エネルギーの活用推進
実施主体の掘り起し
○制度改革・予算措置（政策提言）
時宜を得た提言・要望活動の実施
○福岡市中央卸売市場鮮魚市場の魚食普及拠点化
構想策定
○水産物輸出を担う日本版ノルウェー水産物審議会の設置とその推進
組織整備
○オール九州による水産物販売漁連の設置
構想策定
○Ｂ to Ｃ養殖フェスタの開催
実施
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実現可能性を検証後実施
設立準備
実現可能性を検証後設置準備へ移行
事業効果を検証し、継続を検討
九州・沖縄地方成長産業戦略
九州観光戦略プロジェクト
平成27年2月5日
福岡県
⑱九州観光戦略プロジェクト【幹事：福岡県】
目的・取組の概要
九州への国内観光需要を喚起するとともに、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むため、九州一体の観光プロモーションを強化
する。 特に海外からのインバウンド誘客の取組みを強化することにより、九州経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげる。
設定目標： 九州を訪れる外国人数（H28年度：188.7万人、H35年度：440.6万人）、観光消費額計（H28年度：2.7兆円 、H35年度：3.5兆円）
雇用効果（H28年度：36.1万人 、H35年度：46.6万人）
２６年度の活動実績
◆主な活動実績
○【具体的な活動内容】
○【他県との連携状況】
１ 九州ブランドイメージ
九州観光キャッチコピー、ロゴマークを決定（平成２６年６月）
「温泉」を九州全体の統一ブランドに決定し、情報発信
・第二期九州観光戦略委員会・ＷＧに各県から参加。九州観光キャッチコピー、
ロゴマーク等を決定。
２ 観光インフラ整備
特区ガイドの育成
（１）「九州アジア観光アイランド総合特区」で、九州地域限定の
通訳案内士（特区ガイド）を育成
・平成25年度、九州全体で83名(中国語57名、韓国語26名)を育成
・平成26年度、九州全体で54名(中国語36名、韓国語18名)を育成
（２）第１０回計画認定（平成２６年６月）
・タイ語のクラスを新たに追加し、福岡県２０名、大分県２０名で募
集し、研修を実施予定（２月～３月）
３ 九州への来訪促進
訪日外国人向け高速道路料金定額サービスの実施（H26.10.1～12.26）
・九州運輸局、九州各県、九州観光推進機構及びレンタカー会社と
西日本高速道路が連携し、レンタカーを借りて旅行する訪日外国人
向けに高速料金の定額サービスを実施
・九州各県及び福岡市で、九州地域限定の通訳案内士（特区ガイド）を育成
◆２６年度の評価と今後の課題
○２６年度評価
・九州観光キャッチコピー、ロゴマークを決定
・九州への入国外国人数
Ｈ２６年１月～１２月：１６７万人、前年比３２．８％増加で、過去最高を
更新（１２月速報時点）
○今後の課題
・長期戦略である九州観光戦略の進捗を図るため、第二次、第三次アク
ションプランの策定が必要。
４ 来訪者の滞在・消費促進
（１）今年の世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産 九
州・山口と関連地域」について、イコモスが現地調査を実施
（Ｈ26.9～10）
（２）九州オルレコースを全１５コースに拡大、韓国を中心に観光客増加
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⑱九州観光戦略プロジェクト【幹事：福岡県】
来年度以降の活動計画
数値目標設定：
設定済 ／
未設定 （ 今回設定 ・ 今後設定［設定時期：
年
月頃を予定］ ）
○目標達成に向けた活動方針及び活動内容
戦略Ⅰ九州ブランドイメージ戦略
・「九州ブランド」及び「国別イメージ戦略」に基づいた海外市場への情報発信
戦略Ⅱ観光インフラ整備戦略
・特区ガイドの育成（認定試験実施及びデータベース構築）
・移動しやすい環境づくり（九州各地の交通拠点や観光案内所などに観光地への案内ツールや無線LAN環境を整備）
戦略Ⅲ九州への来訪促進戦略
・海外での観光プロモーション、招請事業の実施
戦略Ⅳ来訪者の滞在・消費促進戦略
・観光地を巡るルートづくり、ナイトメニューの充実
○２６年度の活動を通じて新たに設けた目標とそのための活動
・Earth戦略の具体的プロジェクトである九州観光戦略の実効性を高めるため、３年ごとにアクションプランを策定する。
◆行動計画
活動内容
平成２７年度上期
平成２７年度下期
平成２８年度以降
○戦略Ⅰ九州ブランドイメージ戦略
・ 「九州ブランド」及び「国別イメージ戦略」に基づいた海外市場への情報発信
○戦略Ⅱ観光インフラ整備戦略
・特区ガイドの育成（認定試験実施及びデータベース構築）
・移動しやすい環境づくり（Wi-Fi整備等）、九州内の空港の利用促進
○戦略Ⅲ九州への来訪促進戦略
・海外での観光プロモーション、招請事業の実施
・修学旅行の誘致、東九州自動車道開通に合わせた誘客
○戦略Ⅳ来訪者の滞在・消費促進戦略
・観光地を巡るルートづくり、ナイトメニューの充実
・新旅行マーケット創出（滞在型ツーリズムのプロモーション）
-　10　-
九州･沖縄地方成長産業戦略
九州～沖縄連携推進プロジェクト
平成27年2月5日
沖縄県・沖縄総合事務局
九州－沖縄連携推進プロジェクト 取組状況について
【幹事：沖縄県、沖縄総合事務局】
目 的
成長を続けるアジア市場は、今後さらに拡大・多様化していくと予想されており、当該市場に近接する九州・沖縄地域におい
ては、アジア市場に向けヒト・モノの流れを活性化させていくことが重要である。その実現に向けては、九州・沖縄双方に多様
に存する地域資源、技術、人材等を活かし重厚的に連携していくことが不可欠である。このため、九州・沖縄の連携によるア
ジア市場等への展開に向けた関係者の意識を醸成し、連携方策及び展開方策を講じるとともに、具体的な取組を創出する。
連携概要
医療機器等開発
行政機関
行政機関
食品のアジア展開
支援機関
関連事業者
大学等学術
機関
外国人観光客の誘客促進
グローバル人材の育成
九州・沖縄連携による取組の高度化推進
アジア市場への展開拡大
①
-　11　-
大学等学術
機関
支援機関
関連事業者
九州－沖縄連携推進プロジェクト 取組状況について
【医療機器等開発】
平成２６年度の主な取組
【九州・沖縄連携による海外展開イメージ】
○医療機器開発拠点を目指すうえで必要となる環境整備に
ついて議論するワークショップを開催（9月）
○医産学官が参加する医工連携研究会を開催。（第1回：12
月）
○九州経済産業局、九州ヘルスケア産業協議会、沖縄県、
沖縄総合事務局経済産業部等において、九州・沖縄連携
に向け、現状、課題等について情報共有。
【医工連携ワークショップ】
【第１回医工連携研究会】
今後の取組
平成26年度医工連携研究会の
重点事項
○九州及び沖縄の医産学官関係者が参加する
研究会を継続開催。
○アジア地域等における医療機器ニーズの精査
○多様なマッチングの創出促進
○開発拠点化に向けた環境整備推進
○九州・沖縄連携による医療機器開発拠点化
（アジア等展開拠点化）に向けた推進方策及び
推進モデル構築
◆多様なネットワークの構築促進及びマッチング創
出
◆九州・沖縄連携方策の検討
◆新規参入を推進する環境整備の検討
◆中長期的視点による産業集積・人材育成に関す
る検討
②
九州－沖縄連携推進プロジェクト 取組状況について
【食品のアジア展開】
平成２６年度の主な取組
○「第１回沖縄大交易会（沖縄県・沖縄懇話会主催）」を１１月開催。
○「食品加工に関する広域連携ワーキング（内閣府沖縄総合事務局主催）」
を１１月開催。
○「沖縄国際ハブクラスター推進会議（内閣府沖縄総合事務局主催）」を１０
月開催。
北京
上海
香港
今後の取組
○物流機能を一層強化するため、 日本全国の
特産品を沖縄に集めて輸出するプラットフォー
ム化に取り組む。
○沖縄を経由する 貨物に対し、沖縄で付加価
値をつける実証を行う。
○沖縄国際ハブクラスター推進会議各機関に
おける広域連携に向けた方策検討、高付加
価値商品の開発及びブランディングなど。
③
-　12　-
ソウ
ル
台北
台中
那覇