2015/2/19 福岡支店 住所:福岡市中央区舞鶴 2-4-15 TEL:092-738-7779 URL:http://www.tdb.co.jp/ 特別企画:九州・沖縄地区の社長分析 2014 年の社長交代率は 3.94% ~景気回復で 09 年以来5年ぶりに上昇~ はじめに 2014 年 2 月に「経営者保証に関するガイドライン」がスタートした。経営者保証は、事業失敗時に 全ての個人資産を失うリスクを負うことになるため、起業の足かせになっているとされるほか、スム ーズな事業承継を妨げているとされてきた。 ガイドラインは、 一定の要件を満たしている場合に限り、 融資実行時もしくは債務整理時に経営者保証を求めないとするもので、社長の高齢化が進むなか、創 業(第二創業を含む)の活発化や事業承継の円滑化に資するとして、徐々に活用事例が広がってきて いる。 帝国データバンク福岡支店では、2014 年(平成 26 年、1~12 月)における九州・沖縄地区(以下、 九州)の社長交代率を調査するとともに、社長の平均年齢、年代別構成、出身大学、出身地別などの データを集計・分析した。本調査は、帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」 (約 145 万社収録)から抽出した九州に本社を置く株式会社(特例有限会社を含む)の社長 11 万 3743 人 を対象に行った。 なお、同様の調査は 1987 年(昭和 62 年)から年1回実施しており(2006 年~2008 年分を除く) 、 今回が 25 回目。 調査結果(要旨) 1. 2014 年の社長交代率は 3.94%で、2009 年以来5年ぶりに前年比上昇。 2. 社長平均年齢は 58.7 歳で、1990 年以降で最高だった前年(58.5 歳)を上回った。県別の最 高は「長崎県」で 59.8 歳。業種別の最高は「不動産」で 60.7 歳。 3. 社長の年代別構成では『60 歳以上』の合計構成比が 51.8%と、前年比 0.8 ポイント増加し、 1990 年以降の最高に。 4. 女性社長率は 8.5%で、1990 年以降の最高を更新(24 年連続) 。 5. 社長の出身地は「福岡県」 (構成比 28.7%) 、出身大学は「福岡大学」 (同 10.5%)がそれぞ れ最多。 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 1 2015/2/19 特別企画:九州・沖縄地区の社長分析 1.社長交代率の推移 ~09 年以来5年ぶりに前年上回る 九州企業の 2014 年社長交代率は 3.94%と、1990 年以降で最低になった前年(3.64%)に比べて 0.3 ポイント上昇。2009 年以来5年ぶりに前年を上回った。社長交代率は、景気回復に合わせて上昇 する傾向が見られ、2014 年は、2015 年1月の相続税制改正を見据えた動きの活発化も重なり、社長交 代が進んだ。 社長交代率の推移(1990~2014年) 6.00% 3.94% 11 3.64% 10 3.66% 09 3.89% 4.29% 08 3.96% 4.27% 05 4.83% 3.90% 04 4.57% 3.85% 01 4.32% 4.22% 2000 4.43% 4.19% 3.00% 3.98% 4.00% 4.90% 5.00% 12 13 14年 2.00% 1.00% 0.00% 1990 95 02 03 06 07 注) COSMOS2収録企業のうち、前年との社長が比較可能な企業を母数として計算。2014 年は 11 万3613 社。 県別にみると、 「宮崎県」 (3.12%、前 年比 0.38 ポイント減) を除く7県で交代 率が上昇。 「長崎県」 (4.10%、同 0.75 ポイント増) 、 「沖縄県」 (4.71%、同 0.5 ポイント増) 、 「鹿児島県」 (3.72%、同 0.47 ポイント増)の上昇が目立った。 ■ 直近5年間の社長交代率の推移(県別) 10年 11年 12年 福岡県 4.34% 3.84% 3.89% 佐賀県 3.46% 3.93% 3.39% 長崎県 3.50% 4.02% 3.76% 熊本県 3.44% 3.61% 3.46% 大分県 3.80% 3.90% 3.77% 宮崎県 3.47% 3.74% 3.11% 鹿児島県 3.88% 3.89% 3.18% 沖縄県 4.87% 4.44% 4.14% 13年 3.78% 3.57% 3.35% 3.46% 3.72% 3.50% 3.25% 4.21% 14年 4.05% 3.95% 4.10% 3.62% 4.09% 3.12% 3.72% 4.71% ※ 色付きは交代率が前年比上昇 なお、 「沖縄県」は都道府県順位で全国トップ。 「長崎県」が同5位、 「大分県」 (4.09%)が同7位、 「福岡県」 (4.05%)が同9位に入った。一方、 「宮崎県」は 47 都道府県で最も社長交代率が低かった。 2.社長平均年齢 ~1990 年から上昇止まらず 社長平均年齢の推移 (年) 社長の平均年齢は、データが確認できる 1990 年以降、毎年最 高を更新し続けている。2014 年は 58.7 歳と、1990 年以降の最 高だった前年(58.5 歳)に比べて 0.2 歳上昇した。 1990 (1990~2014年) 53.4 54.7 95 55.8 2000 57.0 05 06 57.3 県別に見ると、直近5年間では全8県で平均年齢が上昇し続 07 57.4 けており、2014 年は各県とも 0.2~0.3 歳上昇した。最高齢は 08 57.6 09 57.7 10 57.8 「長崎県」の 59.8 歳で、都道府県別では全国8位。一方、 「福 岡県」は 58.4 歳で同 42 位、 「沖縄県」は 57.8 歳で同 46 位に位 置づけられる。 58.0 11 58.3 12 58.5 13 58.7 14 50.0 52.0 54.0 56.0 58.0 (歳) 60.0 注)COSMOS2収録企業のうち、社長の生年が判明した 企業を母数として計算。2014 年は9万8814 社。 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 2 2015/2/19 特別企画:九州・沖縄地区の社長分析 売上高規模別に見ると、 「1億円未満」が 59.3 歳、 「1億円以上 10 億円未満」が 58.1 歳、 「50 億円以上 100 億円未満」 が 58.4 歳、 「100 億円以上 500 億円未満」 が 59.2 歳で、 それぞれ 1990 年以降の最高を更新した。 半 面、 「売上高 1000 億円以上」は 60.9 歳で 2003 年(61.2 歳)を下回って 1990 年以降 ■ 直近5年間の社長平均年齢の推移(県別) 10年 11年 12年 福岡県 57.5 57.6 57.9 佐賀県 58.2 58.5 58.9 長崎県 58.8 59.0 59.3 熊本県 57.9 58.1 58.4 大分県 58.0 58.1 58.2 宮崎県 58.0 58.1 58.3 鹿児島県 58.4 58.6 59.0 沖縄県 56.4 56.7 57.2 (単位:歳) 13年 14年 58.1 58.4 59.0 59.3 59.6 59.8 58.7 58.9 58.3 58.5 58.4 58.7 59.2 59.4 57.5 57.8 ※色付きは社長平均年齢が前年比上昇 で最も若くなったほか、「500 億円以上 1000 億円未満」も 58.3 歳で 2002 年(58.1 歳)以来の若返りが進んだ。 1990 年以降、一貫して社長平均年齢の上昇が続く『売上高 10 億円未満』の中小・零細企業群に対 し、 『売上高 500 億円以上』の大企業群では、2013~14 年にかけて急速に若返りが図られた。双方と も不況下において難しい経営の舵取りを余儀なくされてきたが、中小・零細企業が後継者難を含む事 業承継問題に直面する一方、大企業は景気回復を機に、新たな経営陣に会社の将来を託す動きを活発 化させている実態が浮き彫りとなった。 64 売上高規模別の社長平均年齢推移 歳 62 60 58 56 54 52 50 1990 91 92 93 94 95 96 97 1億円未満 50億円以上100億円未満 1000億円以上 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 1億円以上10億円未満 100億円以上500億円未満 09 10 11 12 13 14年 10億円以上50億円未満 500億円以上1000億円未満 注)COSMOS2収録企業のうち、社長の生年および当該企業の主業が判明した企業を母数として計算。2014 年は9万8288 社。 業種別にみると、 「不動産」が 60.7 歳で唯一の 60 歳超え。 「製造」が 59.9 歳、 「卸売」が 59.5 歳、 「小売」が 59.0 歳で続いた。 ■ 業種別の社長平均年齢(県別) 建設 製造 福岡県 57.6 60.0 佐賀県 58.3 59.9 長崎県 58.5 60.5 熊本県 58.3 59.7 大分県 57.5 59.7 宮崎県 58.1 59.3 鹿児島県 58.5 60.0 沖縄県 58.2 59.5 九州・沖縄計 58.0 59.9 卸売 59.2 60.3 61.2 59.1 60.2 59.9 59.4 58.1 59.5 小売 運輸・通信 サービス 不動産 58.2 57.8 57.3 60.4 59.8 58.6 58.9 61.3 60.1 61.6 59.7 61.6 59.4 59.1 58.6 61.0 58.9 58.6 57.6 61.1 58.9 58.1 58.2 60.9 60.5 58.7 59.6 62.3 56.3 57.8 56.6 58.7 59.0 58.6 58.0 60.7 その他 58.6 57.0 59.1 57.9 58.1 57.8 58.5 58.3 58.2 (単位:歳) 計 58.4 59.3 59.8 58.9 58.5 58.7 59.4 57.8 58.7 ※色付きは社長平均年齢が60歳以上 注)COSMOS2収録企業のうち、社長の生年および当該企業の主業が判明した企業を母数として計算。2014 年は9万8814 社。 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 3 2015/2/19 特別企画:九州・沖縄地区の社長分析 3.社長の年代別構成 ~『60 歳以上』が半数超、1990 年以降の最高を更新 「60 歳代」の構成比は 36.4%で 2013 年と変わらなかったものの、 「70 歳以上」を含めた『60 歳以 上』の合計構成比は 51.8%(四捨五入の関係でグラフの合計とは一致しない)と、2013 年(51.0%)を上回っ て 1990 年以降の最高を更新した。 本調査でも社長平均年齢が上昇していることが明らかになったように、 近年、 起業数の減少に加え、 後継者難がクローズアップされている。ただし、次世代を担う「40 歳代」の構成比は 2008~2010 年 に 15.9%で底を打った後、 上昇に転じ、 2014 年の構成比は 16.8%と 2005 年と同じ水準に戻してきた。 年代別構成を見る限り、2014 年は主に「60 歳代」から「40 歳代」への事業承継が進んだ可能性を指 摘できる。 社長の年代別構成比(1990~2014年) (年) 1990 95 2000 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 8.1% 5.7% 4.9% 4.8% 5.1% 5.2% 5.2% 5.4% 5.5% 5.5% 5.4% 5.2% 4.9% 0.0% 30.8% 28.8% 21.2% 16.8% 16.1% 16.3% 15.9% 15.9% 15.9% 16.2% 16.3% 16.5% 16.8% 10.0% 20.0% 31.4% 32.8% 39.3% 39.9% 39.6% 37.3% 34.9% 32.7% 30.8% 29.4% 28.1% 27.1% 26.3% 30.0% 30歳未満 40.0% 30歳代 50.0% 40歳代 21.5% 23.6% 24.3% 26.6% 27.2% 29.2% 31.9% 33.8% 34.9% 35.5% 36.1% 36.4% 36.4% 60.0% 50歳代 70.0% 60歳代 80.0% 7.7% 8.7% 9.9% 11.6% 11.7% 11.8% 11.8% 12.0% 12.5% 13.1% 13.9% 14.6% 15.3% 90.0% 100.0% 70歳以上 注)COSMOS2収録企業のうち、社長の生年が判明した企業を母数として計算。2014 年は 9 万8814 社。 4.女性社長比率 ~1990 年以降で最高の 8.5%に 女性社長比率は 8.5%で、1990 年以降で最高だった 2013 年 (8.4%)を上回り、24 年連続で最高を更新している。 県別では、「鹿児島県」(7.32%)を除く7県が全国平均 (7.5%)を上回る。とりわけ、 「沖縄県」 (9.95%)は都道府県 順位で2位、 「佐賀県」 (9.64%) は同4位、 「大分県」 (8.45%) が同6位、 「福岡県」 (8.67%)が同9位と、全国的にみても九 州は女性社長比率が高い地域と言える。 ただし、政府が後押しする「女性の活躍促進」とは異なり、 後継者難などを背景として事業承継時などに一時的に社長に就 任するケースなども該当する。真の意味で、女性が事業承継の 受け皿になるためには、地方自治体などによるバックアップ体 制の整備・強化が不可欠となろう。 女性社長比率の推移 (年) (1990~2014年) 5.0% 5.7% 6.0% 6.5% 6.7% 7.0% 7.2% 7.3% 7.7% 8.0% 8.2% 8.4% 8.5% 1990 95 2000 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 注)COSMOS2収録企業のうち、社長の性別が判明した 企業を母数として計算。2014 年は 11 万3677 社。 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 4 2015/2/19 特別企画:九州・沖縄地区の社長分析 ■ 直近5年間の女性社長比率の推移(県別) 10年 11年 12年 福岡県 8.13% 8.22% 8.40% 佐賀県 8.76% 9.30% 9.52% 長崎県 7.34% 7.65% 7.67% 熊本県 7.54% 7.90% 8.15% 大分県 7.97% 8.40% 8.76% 宮崎県 6.23% 6.52% 6.72% 鹿児島県 6.56% 6.87% 7.03% 沖縄県 8.19% 8.76% 9.27% 全国平均 6.8% 7.0% 7.2% 13年 8.54% 9.60% 7.82% 8.26% 9.16% 6.79% 7.16% 9.64% 7.3% 14年 8.67% 9.64% 7.92% 8.45% 9.35% 6.99% 7.32% 9.95% 7.5% ※ 県別の色付きは女性社長比率が前年比上昇 5.出身地別社長数 ~「福岡県」が最多 社長の出身地は、1位が「福岡県」 (構成比 28.7%) 、2位が「熊 本県」 (同 12.1%) 、3位が「鹿児島県」 (同 11.6%)で、上位は 九州の8県が占めた。 ■ 社長の出身都道府県別ランキング 順位 出身地 社長数 構成比 1 福岡県 29,559 28.7% 2 熊本県 12,462 12.1% 3 鹿児島県 11,962 11.6% 4 大分県 10,753 10.4% 5 長崎県 9,470 9.2% 6 宮崎県 8,902 8.6% 7 沖縄県 8,709 8.5% 8 佐賀県 7,072 6.9% 9 山口県 523 0.5% 10 東京都 512 0.5% 11 大阪府 482 0.5% 12 兵庫県 249 0.2% 13 広島県 223 0.2% 14 愛媛県 190 0.2% 15 神奈川県 173 0.2% 注)COSMOS2 収録企業のうち、社長の出身地が判明した企業(10 万2987 社)を母数として計算。 6.出身大学別社長数 ~「福岡県」が最多 社長の出身大学は、1位が「福岡大学」 (構成比 10.5%) 、2位が「日本大学」 (同 5.5%) 、3位が 「九州産業大学」 (同 4.6%) となった。 「福岡大学」は、福岡、佐 賀、長崎、大分の4県でトッ プ。 「日本大学」は宮崎県でト ップになった。 ■ 社長の出身大学別ランキング 順位 出身大学 社長数 構成比 順位 出身大学 1 福岡大学 2,315 10.5% 11 東海大学 2 日本大学 1,225 5.5% 12 法政大学 3 九州産業大学 1,011 4.6% 13 近畿大学 4 西南学院大学 648 2.9% 14 久留米大学 5 明治大学 578 2.6% 15 鹿児島大学 6 早稲田大学 571 2.6% 16 同志社大学 7 慶應義塾大学 570 2.6% 17 崇城大学 8 中央大学 502 2.3% 18 専修大学 9 九州大学 500 2.3% 19 琉球大学 10 熊本学園大学 500 2.3% 20 鹿児島国際大学 人数 構成比 399 1.8% 368 1.7% 340 1.5% 295 1.3% 268 1.2% 261 1.2% 260 1.2% 253 1.1% 250 1.1% 247 1.1% 注)COSMOS2 収録企業のうち、社長の出身大学が判明した企業(2 万2100 社)を母数として計算。 まとめ 九州の 2014 年の社長交代率は 3.94%と、1990 年以降で最低だった 2013 年を上回り、5年ぶりに比 率が上昇した。景気回復や 2015 年1月の相続税制改正を契機として、大企業を中心に社長交代が進ん だ。ただし、中小・零細企業では社長平均年齢が上昇し続けていることが示すとおり、後継者難など を背景に中小・零細企業が事業承継に踏み切れない状況が続く。 事業承継には、後継者の育成も含めると長い時間が必要で、計画的な取り組みが欠かせない。政府 は、全国 47 都道府県に「事業引継ぎ支援センター」および「事業引継ぎ相談窓口」を設置し、事業承 継に向けた助言・情報提供のほか、企業同士のマッチング、契約支援などを実施。金融機関も事業承 継コンサルティングなども積極化させているが、2014 年版「中小企業白書」では、 『「親族内承継」 の割合が低下し、 「第三者承継」の割合が増加している一方、経営者の意識や準備状況は十分とは言え ない』と分析された。 同白書では、 『最終的に廃業やむなしという考えに至った(中小企業・小規模事業)者については、 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 5 2015/2/19 特別企画:九州・沖縄地区の社長分析 事業の将来に明るい見通しを持てなかったことが事業承継を断念した最大の要因となっている』とも 述べられている。 帝国データバンクが 2015 年1月に発表した 「地方創生に対する九州企業の意識調査」 では、企業の 64.3%が地方創生に関心を持ち、とりわけ、将来人口の急減や働き手の不足が予測され ている地方部での期待が高いことがわかった。地方創生を通じた地域活性化を実現するには、若い世 代の“知恵”が欠かせない。金融面では政府系金融機関や信用保証協会などでの融資・保証制度が整 備されている。大企業に比べて深刻な事業承継問題を抱える中小・零細企業にも、より身近で、使い 勝手のよい支援策の整備・構築が期待される。 《参考》人口 10 万人当たりの社長輩出数 人口 10 万人当たりの社長数(社長輩出率)を都道府県別(社長の出身県別)に分析すると、トップ は「福井県」の 1463 人(輩出率 1.46%)だった。 九州におけるトップは「大分県」の 1077 人(同 1.08%)で、全体では8位に入った。 ■ 出身地別人口10万人当たり社長数ランキング(2013年、都道府県別) 順位 都道府県 社長数 輩出率 順位 都道府県 社長数 輩出率 順位 都道府県 社長数 輩出率 順位 都道府県 社長数 輩出率 (%) (%) (%) (%) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 福井県 山梨県 富山県 島根県 新潟県 山形県 香川県 大分県 徳島県 長野県 石川県 愛媛県 11,632 10,915 12,659 8,055 26,480 12,561 10,732 12,690 8,226 22,562 12,079 14,615 1.46 1.29 1.18 1.15 1.14 1.10 1.09 1.08 1.07 1.06 1.04 1.04 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 北海道 群馬県 佐賀県 福島県 鹿児島県 宮崎県 秋田県 青森県 鳥取県 高知県 広島県 岡山県 56,306 20,102 8,412 19,385 16,715 10,815 10,135 12,701 5,490 7,071 26,520 17,978 1.04 1.01 1.00 1.00 0.99 0.97 0.97 0.95 0.95 0.95 0.93 0.93 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 山口県 長崎県 栃木県 岐阜県 和歌山県 熊本県 岩手県 静岡県 三重県 京都府 宮城県 茨城県 13,226 12,395 17,045 17,461 8,334 15,260 10,909 30,500 14,387 19,358 17,200 21,040 0.93 0.89 0.86 0.85 0.85 0.85 0.84 0.82 0.78 0.74 0.74 0.72 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 福岡県 東京都 沖縄県 愛知県 兵庫県 大阪府 滋賀県 奈良県 千葉県 神奈川県 埼玉県 35,298 91,921 9,572 47,591 33,869 53,393 8,377 7,207 25,980 36,671 28,068 0.69 0.69 0.68 0.64 0.61 0.60 0.59 0.52 0.42 0.40 0.39 ※人口は「人口推計」(総務省統計局、2013年10月1日現在)より 【内容に関する問い合わせ先】 株式会社帝国データバンク福岡支店 情報部 担当:三好暁久 TEL:092-738-7779(直通) FAX:092-738-8687 当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。 当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内で ご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。 ©TEIKOKU DATABANK, LTD. 6
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