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ストラテジーを読みやすく、明快に！
東海東京調査センター
2015 年 2 月 16 日
東海東京調査センター
投資調査部
2790
【企業レポート、本日の予定など】投資判断の定義は 3 ページ
企業レポート：ニチハ(7943) 投資判断は 2 継続、興銀リース(8425)1→2 格下げ、ローム(6963)2 継続
サン電子(6736JQ)1 継続
経済指標： 10-12 月期の国内総生産(GDP、速報)、祝日のため米国株市場は休場
（括弧内は前日比ないし前日値）
●先週末の米国株市場は上昇。S&P500 は過去最高値を更
新した。ユーロ圏の経済指標の改善や原油先物価格の上昇
などを受けて、リスク選好ムードが強まった。シカゴ日経平均
先物は 18055 円(大阪比 95 円高)で引けた。
＜内 外 株 式 ・ 金 利 ・ 為 替 ・ 商品 ＞
日 経 平 均
17,913.36 (
ウ
18,019.35 (
46.97 )
ＴＯ ＰＩＸ
1,449.38 (
▲ 66.36 ) Ｎ
▲ 0.01 ) Ｓ Ｐ ５ ０ ０
Ｙ
ダ
2,096.99 (
8.51 )
予想 ＰＥＲ
16.97倍 (
16.96倍 ) ナ ス ダ ッ ク
4,893.836 (
36.224 )
実績 ＰＢＲ
1.42倍 (
1.42倍 ) 半 導 体 指 数
705.075
4.885 )
予想 利回り
1.70％ (
1.70％ ) Ｎ Ｙ 出 来 高 75,917万株 (
売 買 代 金 26,868億円 ( 31,600億円 ) Ｃ Ｍ Ｅ 日 経
95 )
2.05 (
0.07 )
合
3,203.827 (
30.411 )
▲ 15.24 ) Ｓ Ｅ Ｎ Ｓ Ｅ Ｘ
29,094.93 (
289.83 )
115.3％ ) 米
10
ＪＱ平均
2,365.01 (
▲ 3.46 )
海
ＲＥＩＴ
10
年
債
中国
上
1,852.82 (
▲ 8.97 ) ボ
0.415％ (
0.015％ ) Ｃ
ＮＹ ドル円
118.75
ＮＹユーロ円
135.23 ( ▲ 0.56
(
▲ 0.32
年
総
インド
ブラジル
ベ
ス
パ
Ｒ
●本日の日本株市場は米国株市場が休場とあって、市場参
加者が限られそうだ。寄り前に発表される 10-12 月期の GDP
速報値（市場予想は実質で前期比年率 3.7％程度のプラス）
でサプライズがなければ、企業業績を材料にした個別物色の
様相が強まりそうだ。もっとも、先週までで 14 年 4-12 月期の
決算発表はほぼ一巡した。今後は売買材料が乏しくなるた
め、業績安心感のある銘柄が一段と選好されるとみる。個別
では、先週末の引け後に業績計画の大幅上方修正を発表し
た関電化(4047)、大豊建(1822)をピックアップした。（近藤）
50,635.92 ( 1103.20 )
Ｂ
) コメックス金
)Ｗ
●先週末の日本株市場は日経平均こそ 66 円安となったが
TOPIX はほぼ変わらず。JPX 日経 400 はプラスで引けた。好
決算銘柄を中心とした物色が引き続き活発だった。
)
18,055 (
116.5％ (
868.79 (
▲ 4,339万株
債
騰落 レシオ
マザーズ
(
Ｔ Ｉ 原 油
229.19 (
3.09 )
1,227.1
(
6.40 )
52.78 (
1.57 )
本日の参考銘柄
関電化（4047）
[日足]
800
2/13 終値 598 円
円
関電化
(日足)
大豊建（1822）
1000 株単位
[日足] 2/13 終値
600
（14/12/3）
711
518 円
（14/9/1）
579
円
1000 株単位
大豊建
(日足)
（15/1/5）
571
550
700
500
600
（14/9/12）
466
500
450
531
（15/2/3）
362
（14/10/17）
300
25日移動平均線
350
25日移動平均線
千株
242
（14/8/8）
200
440
441
（14/10/14）（14/11/17）
400
400
千株
300
100000
80000
60000
40000
20000
0
8000
6000
出来高
出来高
4000
2000
0
14/5/22
14/6/26
14/8/1
14/9/5
14/10/15 14/11/20 14/12/29
14/5/22
15/2/6
①特殊ガスの大手。会社側は2/13引け後に15/3期業績計画の
上方修正を発表。経常利益は28→41億円と増額された。
QUICKｺﾝｾﾝｻｽの33億円を大幅に上回りﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞｻﾌﾟﾗｲｽﾞと言
えよう。半導体、液晶用特殊ガス類の販売数量増加と価格
修正効果が業績上ブレ要因に。
②株価は25日移動平均線を上回り出直り基調。15/3期予想PER
は9.0倍と割安。信用倍率(2/6)も1.04倍と好取り組み。
連結経常利益
同ＥＰＳ：
同ＰＥＲ：
14/3 実
14/3 実
14/3 実
17 億円
20.7 円
28.9 倍
→
→
→
15/3 予
15/3 予
15/3 予
41 億円
66.1 円
9.0 倍
14/6/26
14/8/1
14/9/5
14/10/15 14/11/20 14/12/29
15/2/6
① 土木系の建設会社。トンネル工事に強み。東京外環道のト
ンネル工事など大型土木プロジェクトが追い風に。会社側
は2/13引け後に15/3期業績計画の上方修正を発表。経常利
益予想は20→56億円（QUICKｺﾝｾﾝｻｽは31億円）と大幅に増額
された。豊富な受注案件を背景とした売上高の増加、工事
利益率の改善が業績押し上げ要因に。
② 15/3期予想PERは9.0倍とバリュエーションも割安。
連結経常利益
同ＥＰＳ：
同ＰＥＲ：
14/3 実
14/3 実
14/3 実
予想は 2 社ともに会社計画。上記チャートは QUICK より東海東京調査センター。
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1/5
25 億円
27.9 円
18.6 倍
→
→
→
15/3 予
15/3 予
15/3 予
56 億円
57.4 円
9.0 倍
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日経平均の一目均衡表とストキャスティクス（2 月 13 日）
【投資関連指標(15/2/13)】
（括弧内は前日比ないし前日値）
＜ 国 内 株 式 ・ 国 内 金 利 ・ 内 外 為 替 ＞
日
平
＜海外株式・海外金利・国際商品＞
均
17,913.36 (
▲ 66.36 ) 東 証 一 部 出 来 高
256,223万株 (
277,325万株
25 日 線 ( ｶ ｲ ﾘ 率 )
17,440.79 (
2.7％ ) 東 証 二 部 出 来 高
23,392万株 (
13,549万株
) Ｓ
種
2,096.99 (
8.51 )
100 日 線 ( ｶ ｲ ﾘ 率 )
16,810.64 (
6.6％ ) 店
16,352万株 (
15,879万株
) Ｎ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ
4,893.836 (
36.224 )
200日線（ｶｲﾘ率）
15944.08 (
日 経 平 均 先 物
17,960 (
日
経
経
12.4％ )
頭 出
来 高
サイコロジカルライン
90 ) 騰
落 レ
シ オ
6勝6敗
) Ｎ Ｙ ダ ウ 工 業株
Ｐ
500
18,019.35 (
46.97 )
7勝5敗
) Ｎ Ｙ
出 来 高
75,917 (
80,256 )
116.5％ (
115.3％
) 英 国 Ｆ Ｔ 100
6,873.52 (
45.41 )
(
300
294.40 (
0.00 )
ｽﾄｷｬｽﾃｨｸｽ(Ｆ）
86.35％ (
82.68％
) 独 Ｄ Ａ Ｘ 指 数
10,963.40 (
43.75 )
Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ
1,449.38 (
▲ 0.01 )
ｽﾄｷｬｽﾃｨｸｽ(Ｓ)
79.91％ (
71.27％
) 香 港 ハ ン セ ン
24,682.54 (
260.39 )
大 型 株 指 数
1,377.30 (
15.87 )
中 型 株 指 数
1,676.67 (
小 型 株 指 数
2,435.57 (
0.05 )
日 経 500 種 平 均
1,568.60 (
▲ 0.75 )
全 銘柄 単 純平均
314.76 (
▲ 0.19 )
東 証 二 部 指 数
4,420.71 (
▲ 3.34 )
日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均
2,365.01 (
▲ 3.46 ) $/EUR(
10年国債利回り
0.415 (
0.015 ) 韓 国 総 合 株 指 数
1,957.50 (
▲ 4.32 ) 債券先物（中心）
1.73 )
146.96 (
▲ 0.180 ) 米 10 年 物 国 債
2.05 (
0.07 )
0.073 (
▲ 0.001 ) 米 Ｆ Ｆ レ ー ト
0.1300 (
0.0000 )
無担保ｺｰﾙ(速報)
米ＴＢ3カ 月物
￥／＄ (東 京)
同
(Ｎ Ｙ)
Ｎ
Ｙ
)
0.01 (
▲ 0.005 )
1,227.10 (
6.40 )
▲ 0.32 ) Ｗ Ｔ Ｉ ( 期 近 )
52.78 (
1.57 )
▲ 0.0009 ) Ｃ Ｒ Ｂ 指 数
229.19 (
3.09 )
118.87 (
▲ 1.40 )
118.75 (
1.1394 (
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コメックス金
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【レーティングの定義】
投資判断の定義
「１」
強気
今後6ヵ月間における投資成果がＴＯＰＩＸに対して15％超上回るとアナリストが予想する場合
「２」
やや強気
今後6ヵ月間における投資成果がＴＯＰＩＸに対して5～15％上回るとアナリストが予想する場合
「３」
中立
今後6ヵ月間における投資成果がＴＯＰＩＸに対して±5％以内とアナリストが予想する場合
「４」
やや弱気
今後6ヵ月間における投資成果がＴＯＰＩＸに対して5～15％下回るとアナリストが予想する場合
「５」
弱気
今後6ヵ月間における投資成果がＴＯＰＩＸに対して15％超下回るとアナリストが予想する場合
「無し」
レーティング無し
【注意事項】
このレポートは、東海東京調査センター（以下「当社」）が作成し、当社の許諾を受けた証券会社、及
び情報提供会社等から直接提供する形でのみ配布いたしております。提供されたお客様限りでご利用くだ
さい。
このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたもので
はありません。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されておりますが、当社は、その正確性
及び完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された内容は、作成日における
ものであり、予告なく変わる場合があります。このレポートの一切の権利は当社に帰属しており、いかな
る目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようにお願いいたします。
レーティングの表記は、ＴＯＰＩＸに対して１＝「強気」、２＝「やや強気」、３＝「中立」、４＝「や
や弱気」、５＝「弱気」の５段階で区分表記しています。また、レーティングが無い場合は「無し」と表
記しています。対象期間は、投資評価が付与された日を起点として､６ヵ月程度を想定しております。
アナリストがレポートにおいて企業の目標株価に言及した場合、その目標株価はアナリストによる当該
企業の業績予想に基づくもので、期間は 6 ヵ月程度を想定しております。実際の株価は、当該企業の業績
動向や当該企業に関わる市場や経済環境などのリスク要因により、目標株価に達しない可能性があります。
このレポートで述べられている見解は、当該証券又は発行会社に関する執筆者の意見を正確に反映した
ものです。執筆者の過去、現在そして将来の報酬のいかなる部分も、直接、間接を問わず、このレポート
の投資判断や記述内容に関連するものではありません。
当社は､このレポートを含め、経済・金融・証券等に関する各種情報を作成し、東海東京証券に提供する
ことを主たる事業内容としており、当社の収入は主に東海東京証券から得ております。
審査済
売買管理室
平成 27 年 2 月 16 日
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このレポートは、東海東京調査センターが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしておりま
す。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたい事項を以下に記載させていただきます
東海東京証券の概要
商 号 等 ： 東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金
融商品取引業協会
リスクについて
◎ 国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（上場有価証券等）の売買等にあたって
は、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券
等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（裏付け資産）の価格や評価
額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあり
ます。
◎ 上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発
行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動すること
によって損失が生じるおそれがあります。
◎ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使でき
る期間に制限がありますのでご留意ください。
◎ 上場有価証券等が外国証券である場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することに
より、為替相場が円高になる過程では外国証券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる
過程では外国証券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、為替相場の状
況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合
には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※ 新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあり
ます。
このレポートの取り扱いに関する重要事項は末尾の注意事項をご覧下さい。
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手数料等諸費用について
Ⅰ 国内の金融商品取引所に上場されている有価証券等
国内の取引所金融商品市場における上場有価証券等の売買等についてお支払いいただく委託手数料
等は、次の通りです。
（１）国内の金融商品取引所に上場されている株券等（新株予約権付社債券を除く。）
委託手数料の上限は、約定代金の1.242％（税込）になります。
（２） 国内の金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債券等
委託手数料の上限は、約定代金の1.08％（税込）になります。
※上記金額が2,700円（税込）に満たない場合には、2,700円（税込）になります。
Ⅱ 外国金融商品市場等に上場されている株券等
外国株券等（外国の預託証券、投資信託等を含みます。）の取引には、国内の取引所金融商品市場に
おける外国株券等の売買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の２通りの
方法があります。
（１）外国金融商品市場等における委託取引
① 国内取次ぎ手数料
国内取次ぎ手数料が約定代金に対して掛ります。
当該手数料の上限は、約定代金の1.404％（税込）になります。
② 外国金融商品市場等における委託手数料等
外国株券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他
の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますの
で、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
（２）国内店頭取引
お客様に提示する売り・買い参考価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合
理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原
則として2.75％（手数料相当額）となるように設定したものです。当該参考価格には手数料相当額が含ま
れているため、別途手数料は頂戴いたしません。
※ 外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふ
まえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
Ⅲ その他
募集、売出し又は相対取引の場合は、購入対価をお支払いいただきます。また、お客様との合意に基づ
き、別途手数料をいただくことがあります。
このレポートの取り扱いに関する重要事項は末尾の注意事項をご覧下さい。
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